カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致レースが過熱化し始めています。IRに認定されるための要求基準や評価基準を定めた基本方針が、来年1月をメドに策定される予定となっているからです。 立候補を検討している自治体は基本方針に沿って、申請期間(案)である2021年1月4日~7月30日に申請するための取り組みを活発化させていくことが見込まれています。認定される自治体の上限は3つ。認定時期は2021年後半から2022年頃になる見通しです。 動きを活発化させているのは、自治体だけではありません。関連企業も水面下で連携を模索...
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先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバルインフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野 悟)は、2020年4月6-9日 米国 カリフォルニア州 サンノゼにて開催されますInforma Telecoms & Media主催 国際会議 「Connected & Autonomous Vehicles 2020-コネクテッドカー・自動運転車会議 2020年」の代理店として参加のお申込み受付を12月9日より開始致しました。多くの業界関係者と会い、コネクテッドカーについての知識を拡大することができる貴重な機会です。自動車メーカー各社がモビリティサービスプロバイダーへの脱皮を図るなか、業界内では大きな変化が起きており、自動車部門は1つの岐路に差し掛かっています。コネクテッドカーと自動運転車の技術に対する世界的な需要は、今後10年間で大きく伸びる見通しであり、新たな収益源と顧客を確保するための道が開けます。自動車メーカーが長期にわたって成長を続けていくためには、サイバーセキュリティの脅威に対処し、消費者のデータを保護し、新たに参入してくるIT関連の企業と提携し、成果が期待できるビジネスモデルを選択したうえで、世界各地の市場にコネクテッドカーを投入し、自動運転技術を改良するという重要な課題に取り組む必要があります。Connected & Autonomous Vehiclesでは、
...more業界の最新動向を詳細に検討するセッションや大手自動車メーカーの幹部による示唆に富むケーススタディの発表などが予定されています。また、各分野の専門家と意見を交換しながら、さまざまな企業の幹部と戦略的な提携に向け話し合いを行ったり、他社との協力関係構築の可能性を探ったりすることもできます。このイベントは、IoT Worldと同時併催されることになっており、自動車、モノのインターネット (IoT) 、ITに関連するさまざまな企業の幹部がシリコンバレーの中心に位置するサンノゼ市に集結します。株式会社グローバルインフォメーションでは、皆様の利便性を図る為に、日本語、韓国語、中国語で「Connected & Autonomous Vehicles 2020-コネクテッドカー・自動運転車会議 2020年」の情報を提供するとともに、会議の参加のお申し込みを承っております。会議:「Connected & Autonomous Vehicles 2020-コネクテッドカー・自動運転車会議 2020年」開催日:2020年4月6-9日開催地: 米国 カリフォルニア州 サンノゼ:San Jose Convention Center, San Jose, CA USA概要、お申し込みはこちら: https://www.giievent.jp/itmc914388/Informa Telecoms & Media代理店株式会社グローバルインフォメーション〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3アーシスビル 7階電話: 044-952-0102FAX: 044-952-0109E-mail: conference@gii.co.jp配信元企業:株式会社グローバルインフォメーションプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
東京電力福島第一原発に保管されている処理水を巡って議論が活発になっている。きっかけの一つは、各種の国際会議において韓国が処理水の危険性を喧伝したことにある。 処理水に関する責任の一端は、原発事故直後の責任者である私にもある。過去にも処理水については国内でも様々なデマが流布してきたが、疑いを持たせた責任は原発事故を防げなかった政府にもあると考えて、批判はしてこなかった。しかし、国内のデマを放置してきたことが、韓国の政治的かつ理不尽な主張につながっている面があり、もはや放置することはできない。 結論から言うと、私はトリチウムを含む処理水を海洋放出する以外の選択肢はないと考えている。処理水については、事故直後より様々な方法が検討されてきたが、トリチウムを除去するには膨大な電力を要し、全ての処理水からトリチウムを除去するのは非現実的だ。 処理水をそのまま放出するというのは誤解現在備蓄されている処理水にはトリチウム以外の核種も含まれているので海洋放出するのは危険だとの指摘がある。これは明確に誤解だ。放出する前には、もう一度他の核種を除去し、安全性を慎重に確認する作業が必要になる。ちなみに、こうしたオペレーションは現在も他の原発では行われており、現場の声を聞いたところ比較的スムーズに行いうるだろうとのことだった。「備蓄されている危険な汚染水をそのまま流す」といった
...more明らかなデマを拡散するのは控えてもらいたい。処理水の問題は専らトリチウムの問題なのだ。 専門家の見解田中俊一初代原子力規制委員長は、退任後、福島県飯館村に転居し、福島の復興に尽力されている。田中氏は最近の公演の中で次のように述べている。「トリチウムというのは、世界中の原発から日常的に捨てられています」「トリチウムはいずれ、どんなことやっても希釈廃棄。きちんと処理して捨てる以外はないと思います。漁民の方ときちんと向き合って話す勇気を、国も政府も持つべきだと思います」田中俊一初代委員長に続いて委員長に就任した更田豊志現委員長も、就任後「海洋放出するしかない」との見解を繰り返し述べている。経済産業省には有識者会議が設けられている。『汚染水処理対策委員会』は22回も開かれ、その下で『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会』が14回開催されている。それらの会議の中で、専門家である委員から科学的な安全性について異論は出ていない。 主要国のトリチウム排出基準各国はICRP(国際放射線防護委員会)の考え方に基づいてトリチウムの排出基準を設けており、現在も海洋放出を行っている。科学的には放出しても問題がないとの結論が出ているのだ。 日本と同様に濃度基準を設けている国から見ていく。それぞれ若干数字は異なるが、各国が一定の前提を置いて、当該濃度の水を毎日一定量摂取し続けた場合、被ばく線量1mSv/年から逆算している。 日本 60,000 Bq/L 米国 37,000 Bq/L 韓国 40,000 Bq/L 日本国内の各原発はもちろん、米国や韓国の原発からも濃度基準以下のトリチウムが現在も放出されている。韓国は日本の処理水の扱いについて懸念を表明しているが、例えば2016年、韓国国内の月城原発は、液体放出すなわち海洋放出で17兆Bq、気体放出で119兆Bqのトリチウムを排出している。 一方で、施設ごとに総量基準を設けている国もある。<英国> 発電所毎 80~700 兆Bq/年セラフィールド再処理施設 18,000 兆Bq/年<仏国> 発電所毎 45兆 Bq/年ラ・アーグ再処理施設 18,500 兆Bq/年<カナダ> 発電所毎 370,000~46,000,000 兆Bq/年 福島の処理水は仏の再処理施設の年間放出量の14分の1 重水炉であるカナダの原発、再処理施設のトリチウム排出量は、各国の軽水炉原発と比較して多い。それぞれの施設の特徴に応じて総量基準は設けられているのだ。福島に貯蔵されている処理水のトリチウムの総量は約1,000兆Bq。仏のラ・アーグ再処理施設で一年間に排出されるトリチウムは約1京3,700兆ベクレルの14分の1程度だ。 カナダの重水炉や英仏の再処理施設の例を見ると一年間で放出しても問題はないが、年間の排出管理目標を設けて長い年月をかけて放出する方法も考えられるだろう。放出する場合は、国内基準である60,000 Bq以下に十分に希釈することになる。 福島に寄り添い、差別とは断固として戦う3.11の後、私は毎年のように福島への後援会旅行を行い、日常的に福島産の果物や魚介類を食べてきた。それだけに、処理水に対する福島の方々の不安、中でも漁業関係者の懸念は理解できる。小泉環境大臣が就任直後、「福島の皆さんの気持ちをこれ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と発言した気持ちも分からなくはない。しかし、処理水に関する解決方法が一つしかない以上、福島のためにも問題をいつまでも先延ばしするべきではないと私は考える。福島を除く国内および国外から処理水放出に反対する声には毅然と反論する必要がある。トリチウムは世界中でそれぞれの国の基準に基づいてこれまでも放出されてきたし、今も放出され続けている。そうした状況は認めておいて、福島からは放出することを認めない、もしくは福島で放出されたトリチウムに関してのみ汚染を問題にするということであれば、それは取りも直さず福島に対する差別だと思う。 大阪からの提案はありがたい松井大阪市長と吉村大阪府知事から、安全が確認されれば処理水を大阪で放出するとの提案がなされた。トリチウムについては原発からの放出について認められているもので、他の地域から放出するとなると新たな枠組みが必要になり実現は簡単ではないが、提案はありがたいものだった。 伏線は3.11の直後、岩手県、宮城県の瓦礫の広域処理にある。環境大臣であった私にとって、風評被害を乗り越えていち早く大阪が受け入れを表明してくれたことは本当にありがたかった。瓦礫と異なり、物理的には処理水は地元で処理できるが、風評被害を乗り越える困難さは同じだ。私は、再び大阪が示した義侠心を重く受け止めたい。 決断の時は迫っている原発事故後、私が抱えていた最大の課題は、瓦礫の広域処理に加えて、ブラックアウトのリスクがあった関電の大飯原発の再稼働だった。激しい反対に直面し厳しい決断ではあったが、有事だったので逃げることは許されなかった。平時の決断は先延ばしができるだけに、より難しい面がある。しかし、現実には先延ばしはもはや難しくなっている。処理水は2022年夏には敷地内で保管できる量を超えるとされている。海洋排出の決断がなされたとしても、その後の説明と実現プロセスに2年ほどの時間を要することを考えると、残された時間は長くないのだ。処理水は台風の襲来などのトラブルで漏れ出るリスクに常に晒されている。頻発している台風被害を考えると、現状におけるリスクは無視できないレベルに達している。今や、処理水の管理が現場の最大のプレッシャーとなっている。 政治的にも、長期政権となった安倍政権でなければ処理水の解決はさらに難しいものになるだろう。発信力のある小泉大臣の存在ゆえ環境省に注目が集まっているが、本丸は処理水に関する経産省だということを忘れてはならない。間もなく有識者会議が見解を出すだろう。経産省には責任を持って事態を前に進める責任がある。梶山経産大臣のように選挙区が鉄板で世論に左右されない政治家はこういう時に強い。それを当代一の人気政治家である小泉環境大臣が支える体制は悪くないと私は思う。決断の時は迫っている。【参考資料】「ALPS処理水の放出による放射線の影響について」「多核種除去設備等処理水の取...
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206141000.html 地球温暖化対策の国際会議、「COP25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、 日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 温暖化対策を求めて行進したのは、静岡県浜松市の浜松開誠館中学・高校の生徒およそ400人です。 6日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら1時間かけて2キロ余りを歩きました。 行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書い...
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どんなにゅーす? ・数多くの被害者を出した末に倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍政権との繋がりについて、2014年に計画されていた消費者庁の立ち入り検査が急遽中止になった件において「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」などの文言が記されている内部文書を野党が入手した中で、消費者庁の元職員が、朝日新聞の取材に対し、この文書が本物であることを認めた。 ・消費者庁によるジャパンライフの立ち入り検査を、安倍政権が圧力をかけて潰していた内情がよりはっきりしてきた中、ここまで安倍政権は文書の...
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