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【内閣府】平成30年末の家計資産残高、2946兆円 株価低迷で7年ぶり減 - 01月21日(火)18:59  newsplus

 内閣府が20日発表した平成30年度の国民経済計算年次推計によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は30年末時点で前年末から0・9%減の2946兆円と、7年ぶりに減少した。家計の資産残高のうち金融資産が、株式相場の低迷で7年ぶりに減ったことが主な要因だ。  日経平均株価は30年末、前年末比で2750円17銭(約12%)下落。金融資産は、現預金などは増えたが株式相場の低迷の悪影響が上回り、2・1%減の1864兆6千億円だった。一方、固定資産や在庫、土地などの非金融資産は地価上昇を...
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平成30年末の家計資産残高、2946兆円 株価低迷で7年ぶり減 - 01月20日(月)18:37 

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大気汚染で年間1.5兆円損失、GDPの5.6%相当 - 01月16日(木)14:41 

 ハノイ市の国民経済大学(NEU)が先般発表した報告によると、ベトナムが2018年に被った大気汚染による損失額は約108億2000万~136億3000万USD(約1...
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中国のGDP平均1万ドル突破で「中等所得の罠」に警戒を  - 01月15日(水)17:12 

国家統計局は今月にも2019年の国民経済の成績を発表する。通年の国内総生産(GDP)は100兆元(1元は約15.9円)に迫り、国民一人あたりの平均GDPは1万ドル(1ドルは約109.9円)の大台に乗る見込みだ。 ...
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「現状維持」は国民にとって「悪化」 日銀金融政策会合 - 01月21日(火)12:36 

 日本銀行が定例の金融政策決定会合を開き、現在の超金融緩和政策を維持すると21日昼、発表した。 「現状維持」といえば、国民経済に与える効果や影響は中立的だと受け止められるかもしれないが、それは違う。現…
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平成30年末の家計資産残高、2946兆円 株価低迷で7年ぶり減 - 01月20日(月)18:31 

 内閣府が20日発表した平成30年度の国民経済計算年次推計によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は30年末時点で前年末から0・9%減の2946兆円と、7年ぶりに減少した。家計の資産残高のうち金融資産が、株式相場の低迷で7年ぶりに減ったことが主な要因だ。
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2019年中国の平均GDP1万ドル突破の見込み 何を意味するか - 01月15日(水)17:12 

国家統計局は今月にも2019年の国民経済の成績を発表する。通年の国内総生産(GDP)は100兆元(1元は約15.9円)に迫り、国民一人あたりの平均GDPは1万ドル(1ドルは約109.9円)の大台に乗る見込みだ。 ...
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武田教授が明かす、個人レベルの節約が環境破壊を早めている証拠 - 01月09日(木)04:45 

我が国では美徳とされる「節約」ですが、少なくとも資源やエネルギー面に関してはマイナスの側面が大きいようです。中部大学教授の武田邦彦さんは今回、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、「節約しているという人は、実はエネルギーを2倍消費している」と断言し、その理由を判りやすく解説するとともに、この程度の論理すら理解されない日本において、温暖化を議論することなど到底困難と結んでいます。 「節約は良いことだ」という言葉を鵜呑みにして本当にいいのだろうか? 年の初めにやや暗い話題ですが、この際「正直な自分になる」というのも今年一年の決意にはなると思います。 日本人は必死になって節約をしています。というより「節約をしているフリをしている」と言った方が良いでしょう。もともと「自由主義、資本主義」のもとで生活をしていると、「節約する」というのは実質的に不可能です。 その理由をじっくりと説明します。 ごく普通の人は給料や毎月の売り上げを元にして、自由にできるお金で生活をしています。たとえば、それを一人暮らし月収が40万円としましょう。税金、保険、家賃、電気代、水道代、治療代、NHK、年金などの毎月の出費、老後に備えた貯金などを差し引いて、25万円が手元に残っているとします。 そこから、洋服代、靴代、家電製品、スマホ代、小物代、風呂や洗面、化粧などにかかるお金、さらに食事代...more
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