「国家権力」とは?

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自民党本部が配布した「トンデモ野党」冊子を作成した黒幕は誰か - 07月12日(金)05:00 

自民党本部が先月、所属議員に配布した冊子の内容が話題となっています。安倍首相を礼賛し自党に批判的なメディアや野党をひたすら叩く同冊子、ネットサイト「テラスプレス」掲載の記事をまとめたものとされますが、肝心のそのサイトの作成者が不明とあって、様々な憶測を呼ぶ事態に。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、映画『新聞記者』にも登場する内閣情報調査室が関係している可能性を指摘し、その根拠を記しています。 自民党本部が配布した冊子は何者が作成したのか 東都新聞の女性記者のもとに、医療系大学新設計画に関する極秘情報が匿名FAXで届いた…安倍政権を思わせる疑惑を描いた政治サスペンス映画『新聞記者』が上映中だ。 映画の原案になったのは東京新聞社会部、望月衣塑子記者の同名著書『新聞記者』である。モリ・カケ問題が世間をにぎわしていたころ、社会部記者ながら菅官房長官の定例記者会見に乗り込み、“シャンシャン会見”の空気を破って、何度もしつこく菅長官に質問をぶつけていた望月記者について、当メルマガでも二度ほど取り上げた。思い出していただくために2017年6月15日の記事「怪文書はホンモノだった。強行採決後の出来すぎたタイミングで発表」のなかのワンシーンを再掲する。 加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書の有無について、「確認できない」と言い張っていた松野...more
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国内初となる「私戦予備及び陰謀罪」の適用で注目 “死刑確定”となる外患誘致罪とは - 07月08日(月)18:32  newsplus

2019年7月8日 15時56分  3日、過激派組織「イスラム国」で戦うために渡航しようとした疑いで男ら5人が書類送検された。適用されたのは「私戦予備及び陰謀」容疑で、国内で初の適用となった。  刑法第93条にあたる「私戦予備及び陰謀罪」とは、外国に対して私的に戦闘行為をする目的でその予備または陰謀をした者に対し3カ月以上5年以下の禁錮に処する罪で、自首した者はその刑を免除すると定められている。  今回書類送検されたのはイスラム研究者で元同志社大学教授の中田考氏、フリージャーナリストの常岡浩介氏の他、渡航し...
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財務省に隠蔽の恩返しか?安倍首相が消費増税を延期できない理由 - 06月28日(金)05:00 

野党議員の口からはもちろんのこと、与党自民党議員からも公然と「反対」の声が上がる消費税の10%への増税。個人消費の落ち込みによる景気の悪化も必至と言われますが、それでも安倍首相の「10月敢行」の意思は固いようです。なぜ首相はここまで増税にこだわりを見せるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その理由を探っています。 安倍首相が消費増税を延期できない理由 最近のテレビCMで目につくのが、経産省と独立行政法人「中小機構」による軽減税率対応レジ補助金のお知らせである。 自民党は参院選の公約に消費税の増税を明記した。6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」も下記のように増税を前提とした内容となっている。 2019年度は、臨時・特別の措置等により、消費税率引上げ前後の需要変動を平準化、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組む。 どうやら安倍首相は10%への消費税増税を延期する気がないようだ。日本経済にとって大変なことになる。 安倍首相は「もはや日本はデフレではない」といつも強調するが、実質賃金が下がり、個人消費がふるわず、異次元金融緩和の効き目がない現状を客観的に見れば、やはりデフレに違いない。 そこに、消費税を増税して、国民がますますモノやサービスを買わなくなったら、デフレの深刻化は火を...more
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朝日新聞の誤報に、鮫島浩「政権に騙された可能性が高い」 ネット「朝日新聞は記事を捏造するのが得意」「責任転嫁」「被害者意識 - 07月10日(水)17:56  seijinewsplus

https://snjpn.net/archives/142999 新聞の鉄則として「政府は方針を固めた」と書くのは官邸中枢のウラをとった時。「ハンセン病家族訴訟控訴へ」の誤報は政権に騙された可能性が高い。客観中立の選挙報道どころか「官僚の方針を覆した安倍首相の英断」という参院選向けストーリー作りに加担してしまった格好だ。https://t.co/OFp8Q52OIz — 鮫島浩 (@SamejimaH) 2019年7月9日 ↓↓↓ 「誤った記事おわびします」だけでなく「誤報の経緯を早急に検証し公表します。国家権力を今まで以上に厳しく検証し有権者に判断材料を届け...
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名ばかりの「美しい調和」。米とEUの板挟みで苦悩の安倍首相 - 07月05日(金)04:30 

大きな破綻もなく閉幕した、G20大阪サミット。安倍首相も議長としての役割を無事果たしたようにも見えますが、ドイツの有力紙が「G19+1」と揶揄したように、欧米諸国とアメリカとの間の「深い溝」に悩まされていたようです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』でその真相を探るとともに、「首相はもっと強いリーダーシップを発揮できなかったのか」という不満を記しています。 G20大阪サミットで議長役、安倍氏を最も悩ませたこと 大阪での「G20」サミットは、「G19 + 1」サミットとなった。ドイツの主要紙、南ドイツ新聞はそう書いた。 プラス「1」とは、米国のことである。サミットの首脳宣言はまとまったが、米国のみ協調できないテーマがあった。地球温暖化対策だ。 2020年に始まるパリ協定から、トランプ大統領は2017年6月に離脱した。「非常に不公平だ」というのがその理由である。 温暖化ガスを「2025年までに05年比で26~28%削減する」とオバマ前政権が表明していた国別目標は、白紙に戻された。世界第2位のCO2排出国が抜ける影響や責任など、トランプ氏にとってはどこ吹く風だ。 安倍首相を議長としてまとめられたG20大阪サミットの首脳宣言。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関する記述はこうなった。 *ブエノスアイレスにおいてパリ協定の不可逆性を確認し...more
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元AV女優の大塚咲さん、出演作の販売停止を求めるも「壁」にぶち当たる。 - 06月26日(水)15:45 

元AV女優の大塚咲さんは2012年に引退して以来、写真家・アーティストとしての活動を続けている。2017年に発売された自叙伝『よわむし』(双葉社)のなかで大塚さんは、15歳でレイプ被害に遭ったことを告白。性犯罪被害者は恐怖心を飛び越えようと、性の世界に飛び込むことがある。大塚さんも性が怖いからこそ、荒療治のつもりで性の世界に自分の身を投じたという。私はAV業界が嫌いではありません。たくさんの感謝もあるし、愛情もあります。現場に関わる人たちへの思いは、特にそうです(『よわむし』より)こんな言葉で、AV業界への愛情と感謝の気持ちを述べていた大塚さん。しかし今、AV女優の過去と決別しようとしている。アーティスト活動の継続のために、名前を変えようというのだ。一体、何が彼女をそうさせたのか。 思っていた以上に煩雑な手続き「やっと私たちの肖像権が認められた。今までの奴隷のような状況から変わっていくんだと、販売停止は希望の持てる明るいニュースだと感じました。だからずっと前から、過去作品の販売停止申請をしようと考えていました。6月に個展を開く今が、そのタイミングだと思ったんです」 大塚さんが販売停止の申し立てをしたのは、2017年10月にAV業界の改善を目指して発足した、AV人権倫理機構だ。著作権侵害や無修正など違法な作品を監視するIPPA(NPO法人知的財産振興協会)などが会員になって...more
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