Microsoft、また“AIレイオフ”か 営業職中心に数千人を削減 Bloomberg報道(ITmedia NEWS) - Yahoo!ニュース米Microsoftが、営業部門を中心に数千人規模の人員削減を計画していると、米Bloombergが6月19日(現地時間)に報じた。AIに関する支出増に伴う施策という。 【画像を見る】 Bloombergによれば、人員削減は7月初頭に発表される見通し。Microsoftは5月にも約6000人の人員削減を発表。同媒体などは、AIなど新技術への投資を...
当社は、営業組織の売上や生産性を科学的に向上させる取り組みである「セールスイネーブルメント」のツールとコンサルティングを提供している会社です。 企業経営において重要な変数の1つである営業部門の売り上げは、セールスイネーブルメントによって意図・・・
2025年6月16日
株式会社 紀伊國屋書店
株式会社紀伊國屋書店(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤則幸男、以下「紀伊國屋書店」)は、2025年6月に、BioOne (代表取締役社長 Lauren Kane)と、日本国内における全てのBioOne製品の機関向け販売に関する独占販売契約を締結しました。本契約により、紀伊國屋書店は日本における BioOne 製品の販売総代理店となります。
BioOneは、生物学・生態学・環境科学分野における非営利の出版社である、主要なコンテンツアグリゲータです。150以上の出版社から提供されるコンテンツを取り扱っており、今回の提携により、 BioOne の強味を活かして日本における学術研究の発展をさらに支援することを目指します。両社は、紀伊國屋書店の全国的な販売ネットワークを活用し、マーケティング、カスタマーサービス、流通を強化することで、 BioOne 製品の日本国内での普及を促進します。
<BioOneについて>
BioOneは、生物学・生態学・環境科学分野における革新的な非営利の協働組織であり、主要なコンテンツアグリゲーターです。世界中の150以上の学会や非営利出版社が、BioOneの主力製品「BioOne Complete」にジャーナルを提供しており、3,500以上の機関と数百万人の研究者が利用しています
...more 。2001年の設立以来、BioOneは7,800万ドル以上のロイヤリティを参加団体に還元しており、研究成果のより広範で公平かつ持続可能な共有を目指しています。
BioOneは、学術出版コミュニティとその関係者の支援を受けて1999年に設立され、著者、非営利出版社、学術機関、研究図書館、資金提供者をつなぎ、重要な研究へのアクセス最大化を共通の目標としています。BioOneは、図書館に対しては高品質なタイトルを厳選したコスト効率の高いコレクションを提供し、出版社にはジャーナル配信のためのダイナミックなプラットフォームを提供しています。主力製品「BioOne Complete」のほか、「BioOne Complete Archive」「ESA eBook Collection」「CSIRO Publishing BioSelect Collection」なども展開しています。
<株式会社紀伊國屋書店について>
1927年に創業した紀伊國屋書店は、日本最大の書店チェーンであり、2027年に創業100周年を迎えます。機関営業部門は、北海道から沖縄まで全国29の営業所、海外6拠点、連絡事務所3拠点、専門部署5部門で構成されています。大学、企業、高等学校などに対し、国内外の書籍・雑誌・データベース・電子書籍の販売、教育・研究機器の提供、図書館業務のアウトソーシングなど、幅広いサービスを提供しています。
紀伊國屋書店は、3,000以上の出版社や学会と連携し、日本の学術研究の発展に貢献しています。また、American Institute of Physics、American Physical Society、Opticaなどの世界的に著名な学会の学術雑誌や、Cambridge University Press、MIT Press、Rockefeller University Press、University of Chicago Press、University of California Press、Canadian Science Publishingなどの大学出版局・非営利出版社の日本国内における独占販売代理店も務めています。
リリースに関するお問い合わせ先:株式会社 紀伊國屋書店 総務人事部 広報担当 info@kinokuniya.co.jp
NOK株式会社(本社:東京都港区芝大門、代表取締役 社長執行役員 グループCEO:鶴 正雄、以下「NOK」)は、現地主導の開発体制強化し、電動車(EV)市場など今後の成長領域への対応を加速するため、2025年3月、中国・無錫市に「NFC技術センター」を開設しました。
「NFC技術センター」は、NOKグループの中国におけるシール事業を統括するNOK-Freudenberg China(NOKフロイデンベルグチャイナ、以下「NFC」)が所管し、その傘下で最大の生産拠点であるWuxi NOK-Freudenberg Oilseal Co., Ltd.(ウーシーNOKフロイデンベルグ オイルシール、中国・無錫市、以下「WNF」)の第一工場内の新棟(C棟)に設置されました。新棟は、同年3月に竣工し、設計・実験・営業などの機能を集約することで、開発体制の高度化と部門間の連携強化を図っています。なお、WNFは2025年に設立30周年を迎え、5月29日には、本技術センターの開所式とあわせて、WNF創立30周年を記念する式典を開催しました。
WNF 新棟 NFC技術センター外観
「NFC技術センター」の開設は、2023ー2025中期経営計画の重点取り組み項目である「新たな成長ドライバーの創出」に向けた取り組みの一環です。NFCは、「Essential Core Ma
...more nufacturing-社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げるNOKグループの一員として、これからも現地に根ざした開発とグローバルな技術連携を両立させることで、お客様に最適なソリューションを提供してまいります。
■「NFC技術センター 」概要
【背景と目的】
EV関連製品の需要拡大と、今後の事業成長に対応するため、NFCはWNFの第一工場内に新棟を建設し、その中に本技術センターを設置しました。現地顧客に向けた新製品開発力の強化や、工程改善によるコスト低減・開発スピード向上を目的としています。
【概要と機能】
新棟は地上4階建て、延べ床面積24,630㎡で、「工場スペース」と「NFC技術センター」を併設しています。「工場スペース」は、生産能力を将来的に約20%拡張できる余地を確保しました。本技術センターは、これまでWNFの工場棟内に分散していた設計部門・生産技術部門・実験設備を集約し、営業部門も同棟に配置することで、部門間の連携強化を図りました。現在、約200名の社員が同センターに従事しています。
【役割と展望】
「NFC技術センター」は、NOKおよびFreudenbergとの技術連携における中国での中核拠点としても機能します。NFCでは、本技術センターで新製品・新技術の開発を進め、新たな成長ドライバーの創出に取り組みます。モビリティの足回りやバッテリー向けの高機能シール製品を中心とするEV向け製品とあわせて、ニューエネルギーやロボットなどの一般産業機器向け製品の開発にも注力してまいります。
「NFC技術センター」 エントランス
新棟 ロビー展示「NFC技術センター」 内観
■WNF、30年の歩み
WNFは、1995年にNOKとFreudenberg(フロイデンベルグ、ドイツ)との合弁により設立されました。以来、両グループのネットワークを生かし、中国で生産を行う日系・欧米系の自動車メーカーに向け、オイルシールやOリングなどのシール製品を提供し続けています。さらに、現地中国メーカーへの販売も積極的に展開しています。
近年は、中国のEV市場の拡大に対応し、NOKグループが強みとする界面制御技術を活かした製品開発に注力しております。NOKとFreudenbergとの技術連携に加え、NFCの技術シーズを活かして、新製品を創出する「自走力」の醸成にも努めてきました。その一環として、各社車両の搭載部品を調査し、自社製品の適用可能性を探るマーケティング活動を積極的に展開しています。顧客のニーズに応えるだけでなく、自ら市場を切り拓く製品開発を推進してまいりました。
現在では、中国で設計・開発した製品が主力になりつつあり、バッテリー用シールや熱マネジメントシールなどのEV向け製品が成長を遂げています。
■NFC技術センター開所式およびWNF創立30周年記念式典
5月29日(木)、中国政府関係者や取引先などを招き、NFC技術センター開所式およびWNF創立30周年記念式典を執り行いました。NOKグループを代表しNOKシーリングソリューションCEOの折田純一と、NFCを代表し総裁の黄鳴曦(ファン ミンシ)がご挨拶申し上げました。
■ご挨拶
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・折田純一 NOK株式会社 シーリングソリューション CEO
WNFは、皆様のご支援のもと、今年で30周年を迎えました。昨年にはハイテク企業としての認定も受け、中国市場におけるさらなる成長と貢献を目指しています。今回開所した新棟は、新しい市場に向けた生産工場であると同時に、中国での技術開発を担う技術センターとしての役割も果たします。EVや一般産業をはじめとする多様な市場ニーズに応えるべく、今後も付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
・黄鳴曦 NOK-Freudenberg China 総裁
中国の対外開放の深化と外資投資環境の継続的な改善により、当社は急速な成長を遂げてきました。今回の技術センターと新工場の開所は、当社の新たな章の始まりです。この施設はNOKおよびFreudenberg両グループのリソースを活用し、現地顧客のニーズに応えるだけでなく、EV、グリーンエネルギー、スマート製造といった分野で、顧客やパートナーと共に地域経済と産業の発展を牽引してまいります。
■Wuxi NOK-Freudenberg Oilseal Co., Ltd. 会社概要
・社名:Wuxi NOK-Freudenberg Oilseal Co., Ltd.(ウーシーNOKフロイデンベルグ オイルシール)
・設立:1995年6月28日
・生産品目:オイルシール、Oリング、ダストカバー 他
・従業員数:2,318名 (2025年3月末時点)
・資本金:45,000,000USドル
・所在地:No.280 Fengwei Road, Xishan Economic Development Zone, Wuxi, Jiangsu Province, P.R. China
・建屋面積:①第一工場 A棟28,194㎡、B棟 21,610㎡、C棟(新設) 24,630㎡
②第二工場 8,551㎡ ③第三工場 11,936㎡
■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 16の国と地域に所在するグループ92社、約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。 自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、OA機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。...
NOK株式会社(本社:東京都港区芝大門、代表取締役 社長執行役員 グループCEO:鶴 正雄)のグループ会社であるメクテック株式会社(本社:東京都港区芝大門、代表取締役 社長執行役員 CEO:伊藤 太郎、以下「メクテック」)は、グローバルでの事業競争力を高める戦略的な組織再編の一環として、ドイツに所在するグループ会社3社をMektec Europe GmbH(メクテック ヨーロッパ)に統合いたしました。本統合により、ドイツ国内の生産・営業部門を1社に集約し、意思決定の迅速化を図り、ヨーロッパ市場への対応力を強化いたします。
メクテックは、ドイツ・ハンガリー・チェコに開発・生産拠点を構え、自動車メーカーを中心にフレキシブルプリント基板(FPC)を提供しています。「Essential Core Manufacturing-社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げるNOKグループの一員として、メクテック ヨーロッパは、お客様に寄り添い、より迅速・柔軟にニーズに対応することで、さらなる事業の拡大を目指します。
■メクテック ドイツにおける会社統合 概要
・会社名:Mektec Europe GmbH(メクテック ヨーロッパ)
・本社所在地:Im Technologiepark 1, D-69469 Weinheim, Germany
・統合有効日:20
...more 25年1月1日
・資本金(統合後):10,200,000ユーロ
・従業員数(統合後):175名
・統合前会社名:Mektec Europe GmbH(メクテック ヨーロッパ)
Mektec Manufacturing Corporation Europe DE GmbH
(メクテックマニュファクチャリング コーポレーション ヨーロッパ ドイツ)
Mektec Europe Sales & Development GmbH
(メクテックヨーロッパ セールスアンドデベロップメント)
■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 15の国と地域に所在するグループ93社、約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。 自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、OA機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。
■メクテック株式会社
1969年にNOK株式会社のフレキシブルプリント基板製造子会社として創業。世界各地に製造・販売の拠点を置き、携帯電話やHDDなどの電子機器の小型化、軽量化、薄型化を実現する製品・技術を「MEKTEC」ブランドにて提供しています。創業55周年を迎えた2024年、グローバルで認知度の高いブランド名と企業名を統一し、「メクテック株式会社」へ社名を変更いたしました。