埼玉県にある久喜市役所本庁舎で、18か所あるうちの15カ所のトイレが使用できない状態になっているという。市によると、3月1日に本庁舎2階西側の男性用、女性用両方のトイレが詰まり、1階の天井から汚水が漏れ出したという。通気管を修理していったんは復旧したものの、9日夜から10日朝にかけて再発したとされている。一部で漏水も見つかったため、影響のあるトイレ15カ所の使用を禁止したとしている。最短新聞によると、現在は仮設トイレ10基を設置し運用しているとされる。なおトイレの詰まりは原因が特定できず、復帰のめどは立っていないとのこと(埼玉新聞、朝日新聞)。
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ECカートシステムやD2C支援事業を手がけるSUPER STUDIO(スーパースタジオ)は3月15日、EC事業者のCRM施策を自動化するMAツール「ecforce ma(イーシーフォース・エムエー)」の提供を開始する。自社ECの既存顧客へ継続的にアプローチできるようにすることで、LTVの向上に貢献する。
昨今、世界的にデジタル広告の出稿単価が上昇しており、デジタル広告の活用をメインに新規開拓を推進してきたEC事業者にとって、顧客獲得単価(CPA)の高騰は死活問題だ。
基本的にはCPAとLTVの差分が事業者の利益となるため、CPAの高騰に対してはLTVを伸ばすしか打ち手はなく、「それには顧客と適切なコミュニケーションを取ることが重要で、顧客を資産化、ファン化できない事業は長続きしない」(花岡宏明取締役COO=顔写真)とする。
顧客のLTV最大化を図るためにCRM施策が大事になるが、せっかくMAツールを導入しても専門性の高い人材やノウハウが不足していてシステムを十分に活用できないケースは多い。
実際に、同社が今年1月に実施したEC事業者向けの調査でも、MAツールを活用できていない理由として、「データ分析や効果検証が難しい」と回答した企業の割合が多く、EC業界におけるデータサイエンティストの人材不足は深刻で、恒久的な課題という。
〝次世代EC構想〟を掲げる
...moreスーパースタジオでは、企業の担当者が2人体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤づくりを目指しており、新たに提供を始めた「イーシーフォース・エムエー」は同構想を実現するための試金石となる。
通常のMAツールはECカートのデータを抜き出し、加工してMAに入れ込むため、導入から運用開始までに1~2カ月かかる。
「イーシーフォース・エムエー」はECカートの「イーシーフォース」と連携しているため、データを加工する必要がなく、そのためのエンジニアやデータサイエンティストも不要で、申し込みから約1週間で各種CRM施策が打てる。
具体的には、「イーシーフォース」に登録されている購入者情報を商品の購入回数、誕生日、年齢などの属性や、最終購入日からの経過日数、購入回数、定期契約の有無などで絞り込み、各セグメントに合わせて設定した頻度でメールやLINEを自動送信できる。
日々追加される新しい購入者情報も自動で反映されるため、顧客ごとに最適化されたコミュニケーションを実施できるという。
また、「イーシーフォ―ス・チャット」で新たに提供を始めた「チャット内購入機能」を組み合わせて活用すれば、ユーザーが通販サイトを訪問しなくても、LINEメッセージ内で商品購入が完結する仕組みを構築できる。
「イーシーフォース・エムエー」は、同社自らのD2Cブランド運営で培ってきたCRM施策のノウハウをもとに効果的なシナリオもプリセットで提供。CRMの知識がなくてもMAツール導入後すぐに売り上げインパクトの高い施策を実行できる。
具体例としては、同社が運用するD2Cブランドで「イーシーフォース・エムエー」のベータ版を活用し、新商品発売のタイミングで「イーシーフォース」内の情報をもとに細かなセグメント作成で未購入者と既存顧客にメルマガの件名を工夫して配信した結果、8日間の検証期間でCVRが既存顧客で9.3%、未購入者で5.0%になったという。
なお、「イーシーフォース・エムエー」はカート一体型のため、実施したCRM施策の結果をダッシュボードで確認でき、効果検証が容易なのも利点だ。今後、SMS配信に加え、商品在庫やポイント情報などと連動したさらに細かいセグメント分けなどの機能を追加する。
「イーシーフォース・エムエー」の運用費用は月額4万9800円の基本料金と、従量課金制でデータ管理料がかかる。販売目標については、3年後に「イーシーフォース」導入ショップの約半数への販売を目指す。ECカート一体型のMAツールはほぼないことから、同社カート導入事業者の反応は良いという。