「同サービス」とは？

ＡＲＭ---人的資本コンサルティングを提供開始 - 最新株式ニュース - 06月02日(金)10:09 

<8769> ＡＲＭ  556 -11アドバンテッジリスクマネジメント<8769>は31日、国際規格ISO30414*に基づく「人的資本コンサルティング」の提供を開始することを発表した。2023年度に人的資本の情報開示が義務化され、企業には人的投資の本質的価値を捉えた戦略構想が求められているが、同サービスでは、1.人的資本への理解促進、2.課題と目指すべき姿の明確化、3.改善に向けた施策の立案と、

スマートフォンで路面ひび割れ測定、「RoadManage路面評価」15自治体でβ版試験開始 - 05月31日(水)22:20 

株式会社アーバンエックステクノロジーズ（以下、アーバンエックス）は、同社が開発した「RoadManage路面評価」サービスのβ版試験利用が、15の自治体でスタートしたことを発表しました。 「RoadManage路面評価」は、スマートフォンやカメラ付きデバイスを用いて路面のひび割れやIRI（≒平坦性）を測定できるサービスです。 同社は、自社開発のAIを活用した「RoadManager損傷検知」サービスを提供・運用していますが、利用者から「路面のひび割れなどの路面状況を測定して、路線評価ができるシステム」を求める声があり、路面の損傷箇所だけでなく、ひび割れ率や平坦性も計測・算出できるAI技術の研究開発が進められたそうです。 正確なひび割れ率を算出する技術を実装 「RoadManage路面評価」は、生活道路の状態を把握して補修計画の根拠づくりをしたい道路管理者による利用を想定したサービス。独自のAI技術を用いてデータの解析を行い、ひび割れ率やIRIを算出します。 同サービスには、アーバンエックスが独自に研究開発した3次元復元して鳥観図を作成することで、正確なひび割れ率を算出する技術が導入されています。また、鳥瞰図を生成することで、実際に路面のひび割れ状況を可視化できるとのこと。 スマートフォンで撮影した動画や計測したセンサーデータを用いることで、従来の路面性状調査を行う専用測定車が通れな...moreいような狭い道路や生活道路においても、路線の評価が低コストで可能になります。 自治体のニーズに沿った仕様で開発 自治体が実施している路面性状調査では、路面のひび割れや段差を注視している自治体が多く、特に交付金を申請している場合には、調査結果を国が指定している基準に沿った形式で報告することが求められます。 一方で、従来の路面性状調査は5年に1回の大規模な調査であるため、短い調査期間の中で劣化状況の把握が難しい現状があるといいます。このほか、路面性状調査自体は自治体が管轄する全路線ではなく、幹線道路などの一部路線に限定している場合が多いことも判明したといいます。 こういったの背景を踏まえ、「RoadManage路面評価」については、「国庫補助等の申請に対応できる測定基準を満たすこと」「自治体の道路管理者が道路の維持補修計画の作成や庁内での報告・共有に使い易いデータを提供すること」「路面性状測定車両が入れないような狭い道路も測定可能で低コストなサービス提供をすること」を軸とした開発が行われているとのこと。 なお今回β版の試験利用を開始した「RoadManager路面評価」は、2024年度から自治体への本格提供を目指しており、アーバンエックスは今後も自治体の業務改善に貢献する方針です。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000100663.html 公式サイト：https://urbanx-tech.com/ （文・S.Inosita）

体験は360°で残す時代。編集・配信クラウドサービス「WHERENESS」提供開始 - 05月31日(水)18:00 

アクチュアル株式会社は、360°メディアの編集・配信サービス「WHERENESS（ウェアネス）」の提供を開始しました。 同サービスは月額3,900円（税別）～で利用可能。7日間の無料トライアルも用意されています。 VR建築シミュレーションも可能 「WHERENESS」は、ユーザー自身が撮影した360°動画や写真などのデータをクラウド上にアップロードし、編集・配信できるクラウドサービスです。 映像制作会社、クリエイター、建築・不動産会社、美術館やギャラリーなど幅広いユーザーの利用を想定した機能を搭載しており、360°コンテンツ制作やVR建築シミュレーション、アーカイブ記録といった機能を有しています。 臨場感そのままに「ありのままの体験」として残す ©️植松奎二展「ナンセンスな旅への招待－みることの夢」同サービスでは、360°コンテンツ制作に最適化したワークフローで編集から配信までをワンストップで実現。家族との思い出や、大規模なイベントや展覧会、企業・科学研究におけるフィールドワークの調査記録などを、臨場感そのままに「ありのままの体験」として残すことが可能です。 映像やインスタレーションといった時間軸を含む作品が多いコンテンポラリーアートにおいて、展覧会という身体的体験を記録保存することはこれまで難しいものでした。360°映像を使用することで、美術館やギャラリーなどの展覧会を身体性を保...moreったままアーカイブすることが可能となります。また、能や茶道といった伝統文化の体験記録にも活用が期待されます。 企業PRや人材採用領域における活用も 360°記録は、360°すべてが映るため嘘をつくことができません。透明性が高い“360°記録”というデジタルコミュニケーションツールを用いることで、視聴者との関係性構築や現場のリアリティを伝えることが容易に行えるようになります。 同社によれば、企業のPR映像や、人材採用などの領域でも「WHERENESS」が活用できるとのこと。 編集機能も充実 「WHERENESS」のエディター画面では、テキストや画像、映像、PDFファイルなど様々な素材を360°空間内の好きなところに配置することができます。また、空間に合わせてタグの色や大きさを変えることもできます。 レイヤー、スペースという2つのブロックを活用し、フロアがある多層階空間や、部屋が複数個ある広大な空間をそのまま再現。フロアごとに視点をまとめて、ドラッグ＆ドロップで順番を編集することも可能です。 また、シーンリンクを好きな場所に配置して、視点間のルートを作成できるほか、撮影時に3Dスキャンをすることなく、空間的なつながりを再現できます。 様々な編集機能が実装されている「WHERENESS」。体験は360°映像で記録する時代がやってきそうです。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000080122.html 公式サイト：https://actu-al.co/ （文・S.Inosita）

EV充電設備を初期費用・ランニングコスト無料で導入！「Terra Charge」で賃貸物件もEV化 - 05月31日(水)11:40 

近年では、分譲マンションにおいてEV自動車に必要な充電設備の導入が進み、標準的な設備となりつつあります。一方で、居住している集合住宅にEV自動車の充電設備がなくて困っている人も少なくないといいます。集合住宅の管理者のなかには、導入費用の合意形成に困っているケースもあるでしょう。 ここでは、マンションオーナーに負担がなく、初期費用無料・ランニングコスト無料のEV充電インフラの導入事例を紹介します。 Terra Motors株式会社（以下、Terra Motors）は、京都府や滋賀県で事業を展開する株式会社長栄（以下、長栄）が管理する賃貸・保有物件に対して、EV充電サービス「Terra Charge」の導入を共同で進めることを発表しました。 EV充電器の設置から運営までを一括サポート 「Terra Charge」は、2022年にTerra Motorsが運用を開始した電気自動車向けの充電インフラ。 充電設備に加えて、充電時間の設定や料金決済を行える専用アプリや管理クラウド、サービスの提供開始に必要な説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを包括してサポートするのが特徴です。 実質無料での導入を実現 管理組合（法人）向けのサービスでは、EV充電器購入費用を軽減する助成金サポートに加えて、設備費と工事費をTerra Motorsが負担し、実質無料での導入を実現するとのこと...more。 まず担当者が、ヒアリングを実施し、EV充電器を設置する駐車場の調査した上で見積もりを作成。その後、管理組合から駐車場での充電設備の設置を請け負い、Terra Motors製EV充電器と、クラウド一括管理のためのIoT機器を設置します。 居住者は専用アプリで充電時間の予約・課金を行うことができるので、管理組合はアプリ管理画面にてユーザーの利用履歴を確認することができます。 アプリ上で決済まで可能 なお同社では、EVオーナー（個人）向けのサービスも提供しています。同サービスでは、専用モバイルアプリを使用して、EV充電所の検索、充電、利用状況をタイムリーに把握可能。アプリ上で決済までできることで、さらにEV充電器へのアクセスを快適にします。 「Terra Charge」導入の背景 同社によれば、これまで賃貸物件では、規模が小さいこと、住民にEVユーザーが少ないことなどから、EV充電設備の導入が進んでこなかったといいます。 今回「Terra Charge」を導入した長栄は、京都府を中心に滋賀県、大阪府、愛知県、東京都などで、25,000戸を超える賃貸不動産の管理をしている企業です。マンションオーナーの不動産価値の最大化に取り組んでおり、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮にも力を入れています。 同社は、マンションオーナーへの負担が少なく、コストパフォーマンスにも優れていることから、賃貸物件への「Terra Charge」の導入を決定。また、日本製でアフターメンテナンスにおける部品供給などに不安が少ないことも決めてのひとつとなったといいます。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000075648.html Terra Motors公式サイト：https://terramotors.co.jp/terra-charge/ （文・S.Inosita）

地震の発生を高精度で「ピンポイント予測」。スマホアプリ「MEGA地震予測」に注目 - 05月30日(火)22:00 

株式会社地震科学探査機構（以下、JESEA）は、同社の地震予測サービス「MEGA地震予測」が、2023年5月22日に発生した新島・神津島近海を震源地とする地震（震度5弱）の予測に成功していたことを発表しました。 予測情報をスマホアプリ上で配信する「MEGA地震予測」 「MEGA地震予測」は、人工衛星の各種データを使用した全く新しい方法で地震の前兆現象を捉え、解析した予測情報をスマホアプリ上で配信するサービス。月額380円（税込）で利用できます。 同サービスでは、地殻の異常変動の解析、ダイナミックAI解析、ミニプレート解析、搬送波位相解析など10種類の前兆現象を捉えて総合的な予測を実施。 「想定場所でマグニチュード6クラス以上の地震が1か月以内に起こる」ことを予測する「ピンポイント予測」をはじめ、動画による地震予測の解説、地殻変動がビジュアルでわかるコンテンツなどが実装されています。 70%を超える的中率 「ピンポイント予測」は、特許技術を含めたJESEAの先端技術を結集し、10種類以上の複数の前兆現象を有機的に結合させ予測の精度を高めています。なお2022年には、21回の地震予測を行い、15件が的中（71.4％）するという精度での地震予測に成功しているそうです。 最新の地震予測情報を動画で解説 また、動画配信サービスも展開しており、テレビの天気予報を見るような感覚で、イラストと解説...more付きで、わかりやすく最新の地震予測情報を知ることができます。 このほか「隆起・沈降」や「水平変動」などの地殻変動（過去3か月分）をビジュアルで確認できるコンテンツもあります。 実証実験では7件中6件が的中 JESEAは、2013年の会社設立以降、「地殻変動データ」に特化した地震予測を行っていたものの、地震予測の3要素である「いつ」「どこで」「どの規模」のうち、「いつ」を当てる時間的精度に課題を抱えていたといいます。 ここ数年で地殻変動以外の多種多様な前兆現象に関する検証研究が進み5つの特許を取得する中で、 同社は新たな地震予測方法を開発。それが「ピンポイント予測」です。 実験では、2021年5月までの期間中に行われた7件の予測のうち6件が的中したとのこと。同社はこの結果を受けて、「ピンポイント予測」という名称を正式に命名。2021年7月7日より、「MEGA地震予測」上でサービスの展開を開始しました。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000027411.html 公式サイト：https://www.jesea.co.jp/ （文・S.Inosita）

中・大規模施設のオーダーDXを支援、「StarPay-Order for エンタープライズ」がリリース - 05月31日(水)22:40 

昨今、小売り・飲食店などサービス業で人材不足がより深刻な問題になるなか、多店舗展開のチェーン店および中・大規模施設ならではの混雑緩和対策や基幹システムとの連携など、大手企業がDX化を進めるための課題が着目されています。 株式会社ネットスターズ（以下、ネットスターズ）は、こうした課題を解決するため、多店舗展開のチェーン店、中・大規模施設向けのセルフオーダーおよびキャッシュレス化支援サービス「StarPay-Order for エンタープライズ」をリリースしたことを発表しました。 同サービスは、一定以上の規模の店舗におけるセルフオーダーの早期導入および導入に伴うマーケティング支援まで可能としていることが特徴です。 チェーン店舗、中・大規模施設向けに特化したサービス 「StarPay-Order for エンタープライズ」は、ネットスターズが以前から運営している「StarPay-Order」の多店舗展開のチェーン店、中・大規模施設向けサービスです。キオスク端末を利用したセルフオーダー、来客者のスマホから注文するモバイルオーダーの機能を、業態ごとの店舗事情にあわせて最短三か月で手軽に導入できることが特徴です。 同サービスは、大規模飲食チェーン店やフードコート、インストア（店内調理）店舗などでの利用を想定しています。 「StarPay-Order for エンタープライズ」では、厨房やバック...moreヤードで注文内容を確認するタブレットや、注文内容を印刷するプリンター、店内呼び出し用大型プロジェクターなどを提供。 チェーン店舗、中・大規模施設向けに特化したサービスラインナップで、支払いはQRコード決済・クレジットカード・電子マネーの各キャッシュレス決済以外に、現金（自動釣銭機）での支払いにも対応します。さらに企業独自のポイント・マネーにも対応し、利用中のPOSシステムや、スマホアプリと連携したサービス運用も可能です。 キオスク端末のカメラで顔認識 同サービスでは、提供するキオスク端末のカメラを通じて、顔認識を行い、性別・年齢層などのユーザー分析を通じたマーケティング支援機能も実装。 また、専任のサポートチームも編成されており、セルフオーダーオペレーションの円滑な構築と、注文データを活用したマーケティングの導入を支援します。 WeChat Payの決済アプリとして始動した「StarPay」 「StarPay」は、2015年に中国人旅行者向けQRコード決済「WeChat Pay」の決済用アプリとしてリリースされました。 以降、対応決済ブランドをインバウンド向けから国内在住者向けに拡大し、主要なQRコード決済をはじめとするキャッシュレスサービスを網羅したゲートウェイとして運営されています。ネットスターズでは現在、「StarPay」の技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。 レジャー施設やスタジアムなどでも活用が広がりそうな「StarPay-Order for エンタープライズ」。DX化に課題を抱えている企業にとって、解決の一助となりそうです。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000019526.html 株式会社ネットスターズ公式サイト： https://www.netstars.co.jp/ 「StarPay-Order」サービスサイト：https://www.starpayorder.com/ （文・S.Inosita）

フル機能が使えるワンプラン。電子契約サービス「ベクターサイン」6月正式リリース - 05月31日(水)21:20 

インフレによるコスト高が多くの企業の負担になっている昨今。経費の削減や業務効率の向上といった“社内環境”の改善は、各企業にとってこれまで以上に急務となっています。 株式会社ベクターは、2023年5月20日からテスト運用していた電子契約サービス「ベクターサイン」を6月上旬に正式サービスとしてリリースすることを発表しました。 同サービスは、印紙代や郵送費などのコストの削減や契約業務フローの簡略化、業務の効率化などに貢献するサービスです。なお2023年10月に導入予定の「インボイス制度」における、適格請求書の電子データ（電子インボイス）保存にも対応しています。 スタンダードのワンプランでフル機能が使える 「ベクターサイン」は、電子署名サービスの関連法令である「電子署名法」「電子文書法」「電子帳簿保存法」に準拠したサービス。スタンダードのワンプランで、料金プランで提供される機能に差がつくことはなく、ユーザー数は無制限、文書の送信100件分まで月額基本料金に含まれていることが特徴です。 電子契約において、契約者双方が時間も手間も削減するには、双方同一の電子署名サービスに加入する必要があります。しかし、電子署名サービスへの加入は、月額基本料が発生する上に別途、送信料金がかかってしまうため、気軽に加入することはできません。 「ベクターサイン」は、リーズナブルかつシンプルな価格設定が特徴で、「電子...more署名サービスは高い」「料金プランが複雑」などの悩みを解決します。 強固なセキュリティーも実装 また、最高水準のセキュリティも魅力のひとつ。電子署名の認証局としてAATL（Adobe Approved Trust List）に認証を受けたグローバルサインを付与できるほか、長期署名（PAdES）更新や締結証明書のダウンロードにも対応。10年を超える保管でも署名は有効な状態に保たれます。 セキュリティ面も強固で、通信経路でのセキュリティを担保するために、一般的なSSLによる暗号化通信（https）や、ファイヤーウォールによる通信ポート制限に加え、不正な侵入を検知・防御するIDS/IPSや、Webアプリケーションへの不正なリクエストをブロックするWeb Application Firewallを設置し、サーバーへのアクセスを常時監視しています。 なお署名された文書ファイルは、万一、流出しても内容がわからないように暗号化された上で、複数個所のサーバーに保存されます。 このほか、各ステータス表示で、契約の状況を一目で確認できたり、検索用に、任意の情報を文書に付加したりすることも可能です。すべての文書は無期限で保存され、いつでも好きなときに閲覧可能です。今後さらなる機能の実装も予定されています。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000073488.html 「ベクターサイン」公式サイト：https://v-sign.vector.co.jp/ （文・S.Inosita）

棚卸しが一瞬で完了！ワインの在庫管理をアプリで便利に、新サービス「ワインスキャン」 - 05月31日(水)12:20 

棚卸しを一瞬で完了させる、革命的なワイン在庫管理サービスが登場しました。着々と進む飲食業界のデジタル化に注目が集まります。 合同会社ワインスキャンは、革新的なワイン在庫管理DXサービス「ワインスキャン」を近日中に提供開始することを発表。同サービスは、独自開発のアプリを使ってワインの入出庫を簡単に管理し、棚卸しの手間を大幅に削減できるものです。 ワイン在庫管理の悩みを解決 従来のワイン在庫管理では、手作業で在庫を確認・記録するため時間がかかり、ミスも発生しやすいという課題がありました。そんな悩みを解決するべく、ソムリエと共同開発されたのが飲食店向けワイン在庫管理サービス「ワインスキャン」です。 アプリの使いやすさにこだわり ワインスキャンは、アプリを通じてワインの入出庫を簡単に管理します。在庫情報もリアルタイムで更新されるため、棚卸しもボタンひとつで完了。ワインの在庫管理作業がシンプルで効率的になります。 充実のサポート体制 同サービスでは、導入からシステムメンテナンスまで、一貫してサポート。まるごとお任せできるので、導入者にとって負担が少ないことも魅力です。 現在、アプリのβ版を用意しており、体験を通じてサービスの効果を実感することができます。ワイン在庫管理の悩みから解放されることで、飲食店オーナーやソムリエがより専門的な業務やサービス向上に注力できるようになることも期待されます。...more 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000118758.html 公式WEBページ：https://www.winescan.co.jp/ （文・zio）

画像認識AIで画像の差し替え漏れをチェック！ウェディング業界向けの業務支援ツール - 05月31日(水)11:20 

ウエディング業界では「競合に負けて、結婚式場への来館が減ってしまった」「情報収集に時間がかかり、分析時間が取れない」「版権チェックの精度が低く、時間がかかる」といった課題があるといいます。 そこで株式会社ウエディングパークは、ウエディング業界特化型のマーケット分析・集客業務AIツール「AI Patroller」を開発しました。 情報収集やルーティン作業を自動化 「AI Patroller」は、ウエディング業界で働く人を利用対象として想定したツールです。情報収集やルーティン作業を自動化することで、ウエディング企業の担当者が考察・分析に集中することをサポートします。 同サービスの画像パトロール機能では、画像の差し替え漏れを画像認識AIによって自動でチェックすることが可能。また、コンテンツログ機能では、フェアやプラン情報ページのキャプチャを自動保存して一覧で管理できます。 AIによって指定したWebページのキャプチャを自動保存して変更点を可視化する、ページログ機能も備えています（現在はβ版）。 利用企業からのフィードバックを基に実装 「コンテンツログで自動保存したデータを活用し、施策につなげたい」という、「AI Patroller」利用企業からのフィードバックをもとに、今回コメント機能が実装されました。 同機能は、コンテンツログで自動保存されたフェアの日付やプランのカテゴリごとにコメント...moreを残せるというもの。コメントは、スレッドごとの一覧でも確認可能です。 タスク管理や担当者同士のコミュニケーション円滑化のほか、マーケティング業務の効率化にも活用できます。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000329.000019494.html 公式サイト：https://www.weddingpark.co.jp （文・S.Inosita）

3つの単語で場所を特定。「what3words」を北海道・恵庭市が試験導入、日本の自治体で初 - 05月30日(火)18:00 

世界中の地方自治体は、けがをした野生鳥獣や街灯の破損、倒木や水漏れなど、日々さまざまな問題への対処に努めています。しかしながら、居場所を明確に伝えることが困難な地域で問題が発生した場合、その場所を特定する作業に膨大な時間をかけています。 このような問題を背景に、北海道・恵庭市では、「what3words（ワットスリーワーズ）」を試験導入しました。「what3words」はwhat3words Limited.（本社：イギリス・ロンドン、共同創立者兼CEO：クリス・シェルドリック）が提供する位置情報技術。同社によれば、「what3words」を日本の地方自治体で導入するのは今回が初めてとのことです。 同技術の採用により、問題が発生している位置をたった3つの単語で正確に特定できるようになり、住民の報告プロセスの改善が期待できるといいます。 あらゆる位置をピンポイント伝達 「what3words」は、非常に正確な位置情報を他のユーザーと共有できます。世界を3メートル四方に分割し、それぞれのマス目に3つのランダムな単語の固有の組み合わせによる「what3wordsアドレス」を付与して動作する仕組みで、配車アプリやeコマースのチェックアウトなどでの使用を想定しています。 アドレスは、建物の入り口、ゴミ箱、道路のくぼみの位置、さらに公園やビーチの待ち合わせ場所など、あらゆる場所に割り当てられ、...moreこれらを活用することで各ロケーションの説明やナビ表示を容易に行えます。 たとえば「///ちいき。ぎんだら。びしょう」という3つのワードの場合、恵庭市の観光スポット「はなふる」内散策路のある特定の地点を表しているとのこと。 what3wordsの導入は日本各地で急速に進められており、レストランやホテルでは、what3wordsアドレスを掲載して利用客がその場所を簡単に見つけられるようになっています。 また同サービスは音声入力用に最適化されており、エラー防止機能が組み込まれているので、入力ミスを即座に特定して修正します。さらに昨年末には、株式会社SUBARUが同社の新型クロストレックにおいてwhat3wordsの日本語音声入力を実現しました。 今回恵庭市では、市民の報告プロセスを改善し、地域の景観を維持するために「what3words」を導入。同技術を使用して市民から各種報告が行われることで、市の担当者が現場の正確な位置を特定できるようになります。 日本における普及拡大に大きな可能性 what3wordsの日本ビジネス開発担当の岩井新氏は、「what3wordsは、今日の生活や明日のテクノロジーに必要とされる優れた精度をもたらしており、日本における普及拡大に大きな可能性を感じています。恵庭市との協力によって、市民が地域の問題発生現場の正確な位置を簡単に報告でき、市の担当者が一時も早く現場の位置を特定して対処できるようになることを誇りに思います」と述べています。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000089785.html 公式サイト：https://what3words.com/ （文・S.Inosita）