「同サービス」とは?

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20代の転職意欲を可視化ブーストするポジウィルが資金調達 - 11月12日(火)10:19 

ポジウィルは11月12日、STRIVE(ストライブ)、柳澤安慶氏、ほか個人投資家への第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。今回調達した資金は、採用やサービス開発、マーケティングとして活用し、事業基盤の強化を図るという。 同社は2017年8月設立のスタートアップ。転職そのものではなく、その前段階をサポートする点で一般的な転職支援サービスとは異なっている。転職希望者が同社のサービスを有償で利用することで、さまざまなアドバイスを専門家から受けられるのが特徴だ。 具体的には、累計1000人以上の利用実績があるオンライン有料転職相談サービス「そうだんドットミー」と、転職に向けた2カ月集中プログラム「ゲキサポ!転職」の2サービスを運営している。ゲキサポ!転職は、2カ月で税別30万円の費用がかかるが、2019年7月末のリリース以降、すでに100名以上が利用しているとのこと。 一般的な転職サービスは、優秀な人材を確保したい雇用主である法人から、採用が決定した人材の年収の3分1、もしくは月収3カ月ぶんほどの成功報酬を受け取るというのが基本的なマネタイズの仕組みだ。一方ポジウィルは、転職先を見つけるサービスでないため人材紹介業ではない。同社は転職希望者が、どういった仕事に就きたいのか、自分の価値はどこにあるのかといった就職活動の基礎的な部分を徹底的に鍛え直すことに特化している。 就職...more
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SaaSビジネス戦略を進めるマネーフォワード、スマートキャンプを子会社化! - 11月11日(月)19:10 

本日11月11日、資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード ME」を提供する株式会社マネーフォワードが、スマートキャンプ株式会社をグループ会社化することを発表した。 連結子会社化の背景 スマートキャンプ株式会社は、SaaS向けリード獲得メディア「BOXIL(ボクシル)」を運営している。メディア全体で月間1,000万PVを有し、12万人以上の登録会員を持つ同サービスは、同社売上高の7割を占め、安定成長と黒字化を実現。 今回のグループ会社化によりマネーフォワードは、従来のバックオフィスSaaS領域に加え、SaaSマーケティング領域に事業領域を拡大するとのこと。また、スマートキャンプが持つマーケティングノウハウと、マネーフォワードが持つネットワークにより、両社事業の成長を加速させていく予定だ。 SaaSビジネス戦略 スマートキャンプはこれまで、国内のVCから約7億円の資金調達を実施していた。今回、マネーフォワードはその全株式と、経営陣持分の一部を19億9,800万円で買い取り、72.3%の持分を取得するに至った。なお、株式は2019年11月中に取得予定とのこと。 今回の連結子会社化について、既存株主のSTRIVE 代表パートナー・堤達生氏は次のようにコメントしている。 マネーフォワード社は設立7年、スマートキャンプ社は設立5年。設立7年の会社が設立5年の会社をグループ化するというのもな...more
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ヤフー ビッグデータで企業支援開始、商品開発や販促をサポート、レコメンド機能は延期 - 11月11日(月)13:20 

 ヤフーは10月31日から、同社が運営するサイトやアプリなど各種ウェブサービスで蓄積したビッグデータを活用して外部の企業などが消費者のし好を確認しながら、効率的に商品開発や販促活動などを行えるように支援するデータソリューション事業を開始した。同サービスを活用することで企業は生活者の興味・関心を捕捉でき、新たな商品やサービスの企画を立てられたり、地域の人流を把握して新店舗の出店計画に活用できるようになるという。なお、当初は同時スタートを予定していた通販事業者向けに、運営する通販サイト上に顧客に最も適した推奨商品を表示するレコメンドエンジン提供サービスは個人情報の取り扱いに対し世間の目が厳しくなっている状況を踏まえ、開始時期を延期した(写真㊤、右から川邉社長と佐々木CDO)。  新サービスはヤフーがポータルサイト上などで展開するウェブサービスを通じ、蓄積しているデータを統計化したいわゆるビッグデータを活用して、企業や自治体など利用企業・団体が商品・サービスの開発やマーケティング、イベント企画などを支援するもの。スタート時点では、利用企業・団体がブラウザー上で簡単に検索データと位置情報といったヤフーのデータを使って調査・分析ができるダッシュボードサービス「DS.INSIGHT(インサイト)」と新店舗の出店計画支援やカスタマージャーニー分析、競合分析などダッシュボードサービスでは提供して...more
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デジタルマーケティングの「FLUX」、初の外部資金調達で2億円を調達 - 11月08日(金)15:00 

ウェブメディア向けSaaS「FLUX Header Bidding Solution」を提供する株式会社FLUXは、初の外部資金調達を実施し、DNX Venturesらから総額2億円を調達した。 国内トップクラスのヘッダービディング 同社は、2019年1月に「FLUX Header Bidding Solution」をリリース。配信する広告を入札方式で決定し、ウェブメディアの広告収益ポテンシャルを最大化する同システムは、提供開始からわずか10ヶ月で最大手パブリッシャーを中心に契約ドメイン数100以上を記録し、国内市場シェアトップクラスとなった。 このたび同社は、DNX Ventures、Archetype Ventures、有安伸宏氏ら複数の個人投資家および事業会社を引受先としたJ-KISS型新株予約権方式により2億円を調達。調達した資金は、「FLUX Header Bidding Solution」の開発とカスタマーサクセスの強化に加え、進行中の新プロダストのユーザーのLTV(顧客生涯価値)を推測する「FLUX LTV Analytics」の開発に充てられるようだ。 最先端のアドテクで広告収益最大化! 「FLUX Header Bidding Solution」は、SSP(媒体側のプラットフォーム)やアドエクスチェンジにリクエストされた広告を同時にオークションにかけ、パブリッシャ...more
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預かり資産・運用者数No.1「WealthNavi」、約41億円を調達 - 11月07日(木)19:00 

預かり資産・運用者数No.1(モーニングスター社調べ、2019年6月時点)のロボアドバイザー「WealthNavi」を運営するウェルスナビ株式会社が、SFV・GB投資事業有限責任組合らより約41億円の資金調達を実施。 累計調達金額約148億円 2015年4月に創業した同社は、ノーベル賞受賞者が提唱した理論に基づき、資産運用の王道「長期・積立・分散」による資産形成をサポートする「WealthNavi」を2016年より運営中である。 このたび、SFV・GB投資事業有限責任組合(ソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバルブレインの共同設立)、東京大学協創プラットフォーム開発、ジャパン・コインベスト、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ、千葉道場ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合(NECキャピタルソリューションらが運営)、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資にて、約41億円の資金調達を完了。これにより、累計調達金額は約148億円となった。 今回の資金は、開発体制の強化や経営基盤の拡充、マーケティングの推進に充てられるようだ。 安心の全自動システムと信頼できる透明性 同サービスは、働く世代の資産形成ニーズにマッチし、リリースから約3年3ヶ月で申込件数24万口座、預かり資産1,800億円を突破した(2019年10月16日時...more
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「Google ドライブ」大好き人間だから伝えたい“推し小技”--2019年下半期版(2) - 11月12日(火)07:30 

ちょっとしたメモから原稿、社内外向けに作成した資料など、さまざまな種類のファイルが保存可能な「Google ドライブ」。本連載では、同サービスの便利技を3つずつ4回にわたって紹介する。今回は、PDFや画像の検索などを解説。
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ドキュサインとメタップス子会社、電子契約から決済までシームレス化 連携サービス提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】 - 最新株式ニュース - 11月11日(月)14:27 

合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォームを提供するドキュサイン・ジャパンと、メタップス<6172>の子会社で決済代行を手がけるメタップスペイメントは11日、電子署名と決済サービスHUBeesの連携ソリューションの提供を開始すると発表した。同サービスでは、賃貸借契約の更新手続きをデジタル化するととともに、請求から支払いまでを一連のプロセスで完結することができるという。不動産管理会社が賃借人と
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スポーツ×IoT事業のソリューション「売り子―ル」のテスト導入実施 - 11月10日(日)06:00 

近年、IoT事業の拡大が著しく、スポーツ領域においても様々な試みがなされている。そんな中、株式会社ウフル、公益財団法人日本相撲協会、キリンホールディングス株式会社が共同でスタジアム・アリーナ向けソリューション「売り子ール」を、怪我で休場していた大関 貴景勝が出場予定だという「大相撲九州場所」にてテスト導入すると発表した。 誰でも2ステップで注文完了できる「売り子ール」 「売り子ール」は、座席にビールやお弁当など飲食物やグッズなど、スマートフォンで注文した商品をデリバリーするサービスである。誰もが気軽に使えるように、アプリダウンロード、会員登録、座席番号入力は一切不要。 座席に設置しているカードにスマートフォンをタッチし、ブラウザで注文ページを開き、商品を注文するのみだ。また、注文時に売り子の指定が可能で、スタジアムの満足度を上げる要素のひとつである「お気に入りの売り子さんから購入する」ことができる。 同サービスは、2018年よりサッカーや野球の試合においてテスト導入され、デリバリーの便利さとサービスの使いやすさなどが高く評価されているようだ。 このたび、2019年11月10日~24日に福岡国際センターで開催される「大相撲九州場所」でのテスト導入が決定。導入エリアは、マスA席、マスB席であり、11:00〜17:00の時間内でキリン一番搾りやお弁当などの食べ物のデリバリーが可能となる。...more
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Box、コンテンツ管理のセキュリティを強化する「Box Shield」国内提供 - 11月08日(金)10:54 

Box Japanは11月7日、企業がコンテンツ管理におけるセキュリティを強化するための新サービス「Box Shield」を国内で提供開始すると発表した。同サービスは、Boxに保存したコンテンツ上で構築したワークフローにそのまま適応できるセキュリティ管理や脅威検出機能を提供する。
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コインチェック、仮想通貨自動積立サービス「Coincheckつみたて」の提供を開始【フィスコ・ビットコインニュース】 - 11月07日(木)15:07 

マネックスグループの子会社である大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは6日、国内唯一(同社調べ)の仮想通貨自動積み立てサービス「Coincheckつみたて」の提供を開始したと発表した。 同サービスは、事前に顧客が指定した金額を仮想通貨として、毎月定期的に積み立てできるというもので、日本円の入金から仮想通貨の購入までを自動で、かつ手数料無料で行うことができるとしている。また、「投資初心者を中心に有力な資産運用の方法として知られるドルコスト平均法を用いており、価格変動が激しいとされる仮想通貨においても相場の急変動に左右されない長期的な資産形成に役立つ」と伝えている。 取り扱い通貨はビットコイン(BTC)のみだが、今後順次追加予定だという。積み立て金額は1万円以上10万円以下の範囲で、1000円単位で設定が可能のようだ。 発表に際し、同社は『「Coincheckつみたて」の提供開始を通じて、さらに多くの人々に仮想通貨を利用した長期的な資産形成の機会の提供を目指す』との意向を示している。 【関連記事】Coincheck(コインチェック)の口コミ・評判・口座開設
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