「原因究明」とは？

5月15日（木）開催　工務店向けセミナー 「省エネ適合義務化の落とし穴　努力義務と義務化の決定的な違い」　 これからの断熱工事の課題とリスクを不具合実例・裁判例を交えて解説 - 04月24日(木)12:00  ドリームニュース

●新聞紙を主原料としたセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」の製造・販売・施工を手掛ける株式会社デコス（本社：山口県下関市、代表取締役：安成信次）と、当社の所属する日本セルロースファイバー断熱施工協会（以下、JCA）は、５月１５日（木）、断熱・気密・結露トラブルのスペシャリストで、JCAテクニカルアドバイザーも務める古川繁宏氏を講師に招き、工務店向けにオンラインセミナーを開催いたします。今年４月に施行された省エネ適合義務化をテーマに、断熱材の施工不備を原因とした不具合事例・裁判例を交え、工務店が新たに直面する課題やリスク、今取るべき具体的な対策について解説いたします。●●●●●●●●●●●●●＜断熱材の施工不備を原因とする不具合事例＞断熱性能の確保は「努力義務」から「義務化」へ、工務店が問われる法的責任は？　今年4月、省エネ基準適合義務化がスタートしました。これまで「努力義務」とされてきた断熱性能の確保が実質「義務化」され、工務店は施工不備について法的責任を問われる可能性が高まっています。法改正に関する正しい知識とともに、設計通りの断熱性を確保するための適切な断熱材の選定・施工が今まで以上に重要になります。　これらの課題やリスクを前に、工務店は過去の事例も参考に、施工不備が招きうる被害やトラブル、またクレーム発生時の原因究明などの対処法を学ぶ必要があります。そこで本セミナー...moreは、今回の本改正に不安を感じる方だけでなく、これを機にニーズの高まる省エネ住宅市場において競争力を高めたいと思う方、技術・知識向上を目指す設計者や施工管理者を対象に、工務店が今身に着けるべき知識と技術について具体的に解説します。断熱工事で気を付けるべき「3つの結露」、結露クレームの実例・対処法も紹介　断熱工事における施工不備は、壁紙にカビが生えるといったわかりやすいものから、見えないところで広がり建物の耐久性に影響をもたらすものまでありますが、その原因の多くが結露に関係するものです。断熱工事の施工不備がもたらす結露には、表面結露、内部結露、夏型結露の3つがあり、それぞれ結露が発生するメカニズムが異なります。本セミナーでは、JCAテクニカルアドバイザーであり、断熱・気密・結露トラブルのスペシャリストでもある、住まい環境プランニング（同）古川 繁宏氏が、施工不備による結露トラブルについて実例・裁判例を交えて解説します。【セミナー概要】開催日時：2025/5/15（木）　14:00～16:00　（開場13:30）参加費：無料対象：工務店・設計事務所主催：JCA 日本セルロースファイバー断熱施工協会、（株）デコス【講師】 　住まい環境プランニング合同会社 代表 古川 繁宏 氏1973年岩手県盛岡市生まれ。1994年地元建設会社に入社。工務部に配属、現場監督として数々の先進的高断熱高気密住宅プロジェクトに関わる。2002年、住宅の温熱環境専門の設計事務所、住まい環境プランニング合同会社を設立。 建築実務者向けの施エマニュアル整備や実地施工指導、施主向けの断熱・気密・結露のトラプルを解決するコンサルティングなどを行う。そのほか、専門誌寄稿・連載・セミナー講演など幅広く活動する。【当日のプログラム】14:00～14:05　はじめに14:05～14:50　講演（1）「省エネ適合義務化に伴う施工の注意点」　　　　　　　　講師：住まい環境プランニング　古川繫宏14:50～15:00　休憩15:00～15:45　講演（2）「結露クレームの実態と施工不備による訴訟事例」　　　　　　　　講師：住まい環境プランニング　古川繫宏15:45～15:55　質疑応答15:55～16:00　おわりにセミナー詳細・申し込みはこちら…　https://cf-eco.jp/webseminar202505/＜会社概要＞企業名 　　　：株式会社デコス　　　　　　　　　　　 設立 ：1974年 8月 30日代表者　　　 ：代表取締役　安成信次 　　　　　　　資本金 ：30,000,000 円本社所在地 　：山口県下関市菊川町田部155－7 　 従業員数 ：2５名事業内容　 　：断熱材製造販売・施工、FC事業ホームページ ：https://www.decos.co.jp/【報道関係者　お問い合わせ】デコス　広報事務局担当：川崎（090-2401-4914）福土（080-6538-6292）E-mail： pr@netamoto.co.jp　　TEL：03-5411-0066　　FAX：03-3401-7788配信元企業：株式会社デコスプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

山林火災原因究明へ特別チーム　岡山市消防局編成、近く調査着手 - 04月12日(土)05:11  山陽新聞

岡山市南区で起きた山林火災について、市消防局が市の規定に基づき、火災の原因を調べる特別チームを編成したことが１１日、市への取材で分かっ...

ETC障害、国交相「月内に原因究明を」　再発防止策も求める - 04月11日(金)13:24  毎日新聞

　中野洋昌国土交通相は11日の会見で、東名高速道路などの自動料金収受システム（ETC）に障害が発生した原因を4月中に究明するよう、中日本高速道路（名古屋市）に指示したと明らかにした。6月中に再発防止策と対応マニュアルをまとめることも求めた。

搬送ヘリ3人死亡　運輸安全委、運航会社を調査　機体整備など聴取 - 04月08日(火)18:54  毎日新聞

　長崎県・壱岐島沖で3人が死亡した医療搬送用ヘリコプター事故で、運輸安全委員会の航空事故調査官は8日午前、福岡和白病院（福岡市）から運航を委託されたエス・ジー・シー佐賀航空（佐賀市）に調査に入った。機体整備や運航の状況などを聞き取り、原因究明を進める。

高速道路のETC障害 データのやりとりに異常か 原因究明進める - 04月08日(火)05:05  NHKニュース

8都県の高速道路の料金所などで発生したETCの障害は7日に応急復旧が行われ、およそ38時間ぶりに運用が再開されました。一方、障害が起きた原因は、ETCのシステムのうち、課金などに関するデータのやりとりに異常が生じたとみられ、会社は原因の究明を進めることにしています。

【注意喚起】「車輪への巻き込み」が多発！～安全な自転車ライフを送るために確認すべき5つのポイント～ - 04月24日(木)11:00  共同通信ＰＲ

　新年度が始まり、通勤や通学手段として新たに自転車に乗り始める人が増える季節になりました。 　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は自転車の事故に遭わないために注意喚起を行います。           　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2019年から2024年までの6年間に自転車の事故（※2）は502件ありました。そのうち約8割は重傷事故となっており、年代別の事故件数では10歳代の事故が目立っています。また、2025年3月にNITEが行った自転車でのヒヤリハット・事故の経験についてのアンケート調査（プレスリリース資料 別紙2）では、「車輪への物等の巻き込み」が最多となっています。   　自動車と異なり免許なし、法定点検不要で手軽に利用できる自転車ですが、転倒や衝突をすると、自分自身や周囲の方にも大きなけがを負わせる可能性があります。また、昨年には自転車に関する道路交通法が改正され、自転車を取り巻く環境が変化しました。 　年度初めのこのタイミングで、今一度安全に自転車を使用するためのポイントを確認しましょう。   【自転車で気を付けるポイント】 ○ハンドルや手首等にものをぶら下げない ○ブレーキの効き具合は必ず確認する ○チェーンの状...more態を確認する ○乗車前に車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する ○リコール情報を確認する   （※） 本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。 （※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。 （※2）電動アシスト自転車用バッテリーに起因する発火、焼損等の事故は除きます。                   事故の発生状況 　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2019年から2024年までの6年間に発生した自転車の事故502件について、事故発生状況を以下に示します。   年別の事故発生件数 　自転車の事故502件について、年別の事故発生件数を図1に示します。2019年6月にハンドルロックについてのリコールが実施されており、その付近では多数のリコール対象製品（※3）での事故が発生しています。リコール対象製品での事故を除くと、毎年ほぼ横ばいで事故発生件数が推移しています。   （※3）事業者が消費生活用製品による事故の発生及び拡大の可能性を最小限にすることを目的に行う、製品の回収、交換、点検、修理、注意喚起などのことをリコールと呼びます。本資料では、経済産業省またはNITEで公表しているリコールの対象製品に限ります。     事故の被害状況 　自転車の事故502件における被害状況別の事故件数を表1に示します。自転車の事故では重傷の事故が多くなっています。       年代別の事故発生状況 　自転車の事故502件のうち、被害者の年代が判明したものについて、年代別の事故発生件数を図2に示します。10歳代の事故が最も多くなっています。     事故事象別の事故発生状況 　自転車の事故502件のうち、事故発生時の状況が判明したものについて、件数の多い主な事故事象を表2に示します。 　事故の多い「ハンドルがロックした」はほとんどがリコール対象製品による事故です。また、前輪に袋等を巻き込んで前輪がロックして転倒する事故も多く発生しています。                   自転車で気を付けるポイント ハンドルや手首等にものをぶら下げない 　ハンドルや手首等に買い物袋、かばん、傘などをぶら下げていると、車輪に巻き込まれて車輪がロックされ、バランスを崩して転倒するおそれがあります。荷物はハンドル等にぶら下げたりせず、かごに入れてください。         ブレーキの効き具合は必ず確認する 　ブレーキの効きが甘い状態で走行を続けると、制動不良などによって転倒するおそれがあります。また、歩行者などと衝突したり巻き込んだりするおそれもあるため、必ず乗車前にブレーキの効きを確認してください。自転車から降りた状態でブレーキレバーを握って車体を前後に動かし、すべりがないかなどを確認してください。 　ブレーキレバーを握った際に効きが甘かったり、逆に固すぎたりする場合は調整が必要です。ご自身で調整を行うか、自転車技士又は自転車安全整備士のいる店舗に相談してください。     チェーンの状態を確認する 　自転車のチェーンは、走行するにつれ徐々に伸びて、たるみが発生します。走行中にチェーンから異音（金属がこすれるような音など）がする場合は、たるんだチェーンがチェーンケースなどに接触しているおそれがあります。また、チェーンが錆びている場合は、劣化が進行したり、脆くなってチェーンが切れたりする可能性があります。チェーンが伸びた場合や錆びがひどい場合は、自転車の販売店などに相談してください。       車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する 　車輪やハンドルまわり（ハンドル、ハンドルステム等）、ペダルに緩みやがたつきがないか確認してください。適正なトルクで締め付けられていないと、走行中に車輪やハンドルまわりが緩んでくることがあります。 　また、インターネットで自転車を購入すると、ハンドルやペダル、車輪などが取り付けられていない状態で購入者の元に届くことがあり、その場合は乗車前の組み立ては購入者が行うことになります。特に、スポーツ車の車輪の取り付けには、クイックレリーズ方式が多く採用されており、事例にも挙げたように、クイックレリーズカムレバーの調整が不十分なまま走行して事故に至ったケースがあるため、注意が必要です。必ず、取扱説明書等に記載されている正しい方法で車輪を固定してください。                     「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のご紹介 リコール情報を確認する 　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite 検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。 　自転車の事故の中には、リコールが開始された後に発生したものもあります。お持ちの製品がリコール対象になっていないか今一度ご確認ください。リコール対象となっている製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。そのまま使い続けないようにしてください。   https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html     今回の注意喚起動画はこちら 　＞＞ 自転車「14.傘を巻き込み前輪がロック」         独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要 　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。...

ETCトラブル、原因は課金データ破損　国交相が対策指示 - 04月11日(金)19:30  朝日新聞デジタル

　中央道や東名高速などの料金所にあるETCレーンがシステム障害で使えなくなった問題で、中野洋昌国土交通相は11日の閣議後会見で、原因究明と当面の対策を月内にまとめるよう中日本高速道路（NEXCO（ネク…

長崎・壱岐島沖の3人死亡事故、ヘリが港に到着　海保が原因究明へ - 04月10日(木)09:37  朝日新聞デジタル

　長崎県壱岐島沖で医療搬送用ヘリコプターが転覆して見つかり、搭乗していた患者ら3人が死亡した事故で、海から引き揚げられた事故機が10日、佐賀県唐津市の唐津港東港岸壁に陸揚げされた。唐津海上保安部と国の…

【注意喚起】デジタル機器に「みず」 「きず」 「らっか」はＮＧです！ - 04月08日(火)10:00  共同通信ＰＲ

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE(ナイト)、理事長：長谷川 史彦、 本所：東京都渋谷区西原］は、新年度を機会に「ノートパソコン」「タブレット」等のデジタル機器について、事故を起こさないための正しい取扱方法について注意喚起します。   　新学期がスタートしました。最近は学校の授業で「ノートパソコン」「タブレット」等のデジタル機器や充電器・充電ケーブル等の付属品を使う機会が増えています（別紙１）。   　これらの機器類には、USB（Universal Serial Bus）充電コネクターが備わっており、液体や異物が侵入することにより発煙・焼損するおそれがあります。   　また、デジタル機器にはリチウムイオン電池が使用されています。各メーカーでは持ち運びや輸送に備えた衝撃評価を行っていますが、想定以上の落下等による強い衝撃が加わって電池に傷や変形が生じると、最悪の場合、落下後に異常発熱する事故も確認されています。   　デジタル機器を正しく使うことで事故を未然に防ぎましょう。     NGな行動とその結果起こる事故（イメージ）   ■気を付けるポイント ・充電コネクターに液体や異物を侵入させない ・破損や変形した充電コネクターは使用しない ・リチウムイオン電池内蔵製品は丁寧に扱う   （※）本文中...moreの全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。                             気を付けるポイント 充電コネクターに液体や異物を侵入させない 　ノートパソコンやタブレットなどのデジタル機器や充電ケーブルのコネクター部に液体や金属片、細かいごみなどの異物が侵入した状態で充電すると、コネクター内部で異物に電流が流れてトラッキングやショートが発生して異常発熱により発煙・焼損するおそれがあります。異物が充電コネクター部に侵入しないよう気を付けましょう。もし、充電コネクターに異物が侵入してしまったら、直ちに使用を中止し、販売店やメーカーに相談しましょう（こどもに対しては周囲の大人に相談するよう普段から伝えておきましょう）。   写真　焦げたUSB充電コネクター部（異物侵入）     破損や変形した充電コネクターは使用しない 　イタズラ等で充電コネクター部に鉛筆、はさみ、ドライバー、コンパスなどモノを入れてしまうと、コネクター内部のピンが破損や変形して別のピンやシェルに接触し、異物の付着と同様にショートして異常発熱により発煙・焼損するおそれがあります。充電コネクターにイタズラしたり、破損や変形したりするような使い方をしないでください。もし、充電コネクターが破損や変形してしまったら、直ちに使用を中止し、販売店やメーカーに相談しましょう（こどもに対しては周囲の大人に相談するよう普段から伝えておきましょう）。   　充電コネクター自体の取り扱いにも注意が必要です。充電コネクターは、斜めに差さず、真っ直ぐ確実に差し込んでください。斜めに抜き差しすると、コネクター自体が曲がってしまうことがあります。曲がってしまったコネクターで充電すると、内部でショートしてしまい、異常発熱により発煙・焼損するおそれがあります。変形したコネクターを手で戻したとしても、コネクター内部は変形したままの状態になっている場合もありますので、一度破損や変形した充電コネクターは絶対に使用しないでください。     リチウムイオン電池内蔵製品は丁寧に扱う 　ノートパソコンやタブレットなどのデジタル機器にはリチウムイオン電池が内蔵されています。リチウムイオン電池は傷や変形により発熱するため、落下しないよう気をつけることはもちろん、万が一に備えて専用のケース等に入れて持ち歩いたり保管したりしましょう。落下によって著しく強い衝撃が加わって電池に傷や変形が生じると、最悪の場合、落下後に異常発熱する事故も確認されています。 　落下後に異常発熱や発煙・膨張が見られたら、体や可燃物から遠ざけましょう。また、直ちに使用を中止し、販売店やメーカーに相談しましょう（こどもに対してはすぐに周囲の大人に相談するよう普段から伝えておきましょう）。   写真　デジタル機器を持ち運ぶ際は専用のケース等に入れる                   「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のご紹介 　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。     今回の注意喚起動画はこちら ＞＞ 充電器「4.USB充電端子に異物が入って異常発熱」     独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要 　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。...

官房長官、ETC障害に「大変遺憾」　国交省が中日本高速に対応要請 - 04月07日(月)11:57  毎日新聞

　林芳正官房長官は7日の記者会見で、東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）で発生した大規模障害について「利用者にご迷惑をかけたということは大変遺憾だ」とした上で、国土交通省が中日本高速道路（NEXCO中日本）に早期の原因究明や復旧などの対応を求めていることを明らかにした。