新型コロナの影響などで、子どもの体力が低下する中、厚生労働省は年代別に推奨する運動の頻度を示したガイド案を取りまとめました。
中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。
生活保護費の基準額引き下げを巡り国に初めて賠償を命じた名古屋高裁判決を受け、原告側代理人の弁護士らは1日、厚生労働省に対し、最高裁への上告を断念するよう要請する文書を提出した。
武見敬三厚生労働相は1日の記者会見で、生活保護費の基準額引き下げを巡り国に初めて賠償を命じた名古屋高裁判決に関し、当時の厚労省の対応は「手順も含めて適切だった」と述べた。今後は「関係省庁、自治体と協議した上で適切に対応したい」とした。厚労省は判決を不服として、最高裁に上告する方向で政府内の調整を進