「利用可能」とは？

民間宇宙旅行時代到来！ASTRAXはアメリカ製の自走式キャンピングトレーラー「エアストリーム345」によるASTRAX民間宇宙船運用支援管制センター制作を開始！ - 03月27日(月)17:30 

世界中の人々の夢を宇宙で実現させる民間宇宙サービスプラットフォームを提供する宇宙ベンチャー企業株式会社ASTRAX（アストラックス、以下 ASTRAX、本社：神奈川県鎌倉市、代表：代表取締役・民間宇宙飛行士 TAICHI（山崎大地））の代表TAICHI（山崎大地）は、2023年2月28日より「HEAVY DUTY」（ヘビーデューティ、以下HEAVY DUTY、所在地：千葉県印西市、代表：大岩史寛）秘密基地内にあるASTRAX民間宇宙事業創造教育訓練センター（ASTRAX宇宙センター）で、アメリカ製の自走式キャンピングトレーラー「エアストリーム345」を用いたASTRAX民間宇宙船運用支援管制センターの制作を開始しました。【これまでの経緯】ASTRAXでは、2016年7月から2021年7月にかけて、神奈川県鎌倉市某所に事務所兼ASTRAX民間宇宙船運用支援管制センター（ASTRAX秘密基地）及び、ワールドビューエンタープライズ社の宇宙船ボイジャーの教育訓練シミュレーターを設置していました。その後2021年4月に、宇宙船ボイジャーの宇宙船教育訓練シミュレーターを、ヴァージンギャラクティック社の宇宙船ユニティにも使えるように改造を施しました。さらに2021年7月には、鎌倉のASTRAX秘密基地（事務所機能）をオンライン化し、上記の管制センターやシミュレーターなどの設備を茨城県猿島郡境町に...more移転させ、ASTRAX民間宇宙事業創造教育訓練センター（通称：ASTRAX宇宙センター）としてオープンいたしました。その後2021年から2022年にかけて、Space X社の宇宙船クルードラゴン及びブルーオリジン社の宇宙船ニューシェパードの宇宙教育訓練シミュレーターを開発・制作・設置しました。また、既設していたヴァージンギャラクティック社の宇宙船ユニティの宇宙教育訓練シミュレーターも大幅に改修し、機能向上させしました。2022年6月には、これらの宇宙船運用支援管制センターや宇宙船教育訓練シミュレーターなどの設備を利用して、世界的な写真・映像代理店ゲッティイメージズジャパン株式会社（Getty Images社）との共同で、宇宙旅行をテーマにしたプロモーション用（素材用）の写真や動画の撮影も行われました。そしてさらなるASTRAX宇宙センターの拡張と機能向上、機動力、利便性を向上させるために、2023年1月17日に千葉県印西市某所の「HEAVY DUTY」秘密基地内に全ての設備施設を移転し、集約させました。さらに、2023年1月からは、弊社が無重力飛行サービスを提供するために利用している無重力飛行機MU-300の教育訓練シミュレーターも制作しており、合計４機種の宇宙教育訓練シミュレーターが揃う状態となりました。そしてこの度、2023年2月28日より本格的にアメリカ製の自走式キャンピングトレーラー「エアストリーム345」内を改造することで、自走式（移動型）の民間宇宙船運用支援管制センターを構築するための制作作業を開始いたしました。この自走式（移動型）民間宇宙船運用支援管制センターが完成することにより、上記のさまざまな民間宇宙船教育訓練シミュレーターとオペレーションできるようになり、宇宙船と地上の管制センターの連携により、さまざまな宇宙飛行や無重力飛行ミッションをサポートすることができるようになる予定です。2023年3月27日現在、6台のモニター設置と「エアストリーム345」内の前半分の塗装がほぼ完了しています。今後、後ろ半分の塗装や床の張り替え、コックピット部分の制作や窓部分の改良、さらに通信システムや音声コントロールシステムの設置、照明設備や撮影設備、太陽光発電システムなどの導入により、さまざまな機能を追加していく予定です。制作の進捗については適宜プレスリリースで発表してまいります。■これまでの関連プレスリリース「2021年7月11日、茨城県猿島郡境町にASTRAX民間宇宙事業創造教育訓練センター（通称：ASTRAX宇宙センター）をオープン！」https://www.dreamnews.jp/press/0000240882/「民間宇宙旅行時代到来！ASTRAXの3機目となるスペースX社の宇宙船「クルードラゴン」の教育訓練シミュレーターが完成し利用可能に！」https://www.dreamnews.jp/press/0000251026/「民間宇宙旅行時代到来！ASTRAXの４機目となるブルー・オリジン社の「ニューシェパード」の民間宇宙船教育訓練シミュレーターの製作開始！」https://www.dreamnews.jp/press/0000253645/「民間宇宙旅行時代到来！ASTRAX民間宇宙事業創造教育訓練センターで宇宙旅行をテーマにした写真・動画撮影実施！」https://www.dreamnews.jp/press/0000262214/「民間宇宙旅行時代到来！ASTRAXはASTRAX民間宇宙事業創造教育訓練センター（通称：ASTRAX宇宙センター）を茨城県猿島郡境町から千葉県某所に移転！」https://www.dreamnews.jp/press/0000274369/「民間宇宙旅行時代到来！ASTRAXは「HEAVY DUTY」とともに無重力飛行機教育訓練シミュレーターの開発計画を始動！」https://www.dreamnews.jp/press/0000272378/「民間宇宙旅行時代到来！ASTRAXは「HEAVY DUTY」とともにASTRAX民間宇宙事業創造教育訓練センター（ASTRAX宇宙センター）での太陽光発電システムの本格運用を開始！」https://www.dreamnews.jp/press/0000276869/このASTRAX民間宇宙船運用支援管制センターは、ASTRAX民間宇宙事業創造教育訓練センター（ASTRAX宇宙センター）の他施設とともに、宇宙教育や宇宙船運用支援訓練、宇宙生活体験訓練、宇宙船開発、宇宙飛行リハーサル、実際の宇宙船運用や宇宙ミッションサポートなどに利用していきます。『宇宙といえばASTRAX！』ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。【ASTRAX会社概要】会社名：株式会社ASTRAX代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士　TAICHI（山崎大地）所在地：神奈川県鎌倉市URL：https://astrax.space事業内容：民間宇宙開拓事業全般及び宇宙サービスプラットフォームの提供【本件に関するお問い合わせ】会社名：株式会社ASTRAX担当者：CEO秘書・星エリカE-Mail：erica.hoshi@astrax.space配信元企業：株式会社ASTRAXプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

理研が「量子計算クラウドサービス」公開、超伝導方式による64量子ビットの国産量子コンピュータ | IT Leaders - 03月27日(月)16:30 

理化学研究所（理研）は2023年3月27日、「量子計算クラウドサービス」を公開した。超伝導方式を採用した64量子ビットの国産量子コンピュータであり、外部からクラウドサービスとして利用可能である。ユーザーは当面、理研との共同研究契約を通じて利用する。今回の量子計算クラウドサービスは、理研、産業技術総合研究所（産総研）、情報通信研究機構（NICT）、大阪大学（阪大）、富士通、NTTの6組織で構成する共同研究グループが整備した。

患者がスマホで同意書に署名。亀田総合病院とContreaが「電子同意書」実験開始 - 03月27日(月)11:00 

Contrea株式会社（以下、Contrea）は、医療法人鉄蕉会の亀田総合病院と2023年1月にクラウド型の電子署名サービス「MediOS 電子同意書」の実証実験を開始。一般公開に向けて、同サービスの事前の先行登録を開始しました。 立ち遅れる医療現場のDX 日本では現在、国をあげてDX （Digital Transformation）に取り組んでいますが、医療業界は特にDXが進んでいない業界のひとつです。 そこで、厚生労働省は医療機関の本格的なDXを推進するために「医療DX 令和ビジョン 2030」を掲げており、「同意書」のデジタル化も施策のひとつに加えられるなどDXの機運が高まっています。 医療現場では手術や入院、検査などあらゆる場面で同意書が必要とされ、膨大な枚数の同意書が発行されています。また、患者様から回収した紙の同意書を電子カルテ上で確認しないとならないため、1枚ずつスキャンし電子カルテに保存するなど、非効率な運用が行われています。 加えて患者には高齢者も多く、既存の電子署名サービスでは対応が難しいことや、スマートフォンなどを用いたデジタル体験に不慣れであることがDX推進の弊害になっているとのことです。 こうした点を背景に、Contreaらは「MediOS 電子同意書」を開発しました。 患者が自宅からスマートフォンで署名できる 「MediOS 電子同意書」は、同意書は各種...more法律を遵守し、高齢者でも利用できるよう簡単な操作を念頭においた、医療現場に特化したクラウド型の電子署名サービスです。 同意の署名は患者本人のスマートフォンから自宅で署名する方法と、院内で端末を貸し出してその場で取得する方法を用意しています。 また、医療スタッフは連携した電子カルテからも同意書の発行と、署名後の確認を即時的に行うことができます。 2022年1月より亀田総合病院にて開始した「MediOS 電子同意書」の実証実験では、「高齢者でも利用可能か」および「従来の紙を用いた同意書取得及び保存の流れと比較して医療現場が効率化されるか」といった検証を目的に行っています。 デジタル化では法的課題もクリア 同意書のデジタル化にあたって、無視できないのが「法的観点」です。電子署名が真正に成立したものと推定するために「電子署名及び認証業務に関する法律（通称：電子署名法）」では、本人の特定性、改ざん検知、この2つを挙げています。 MediOSでは政府の見解として認められた「事業者署名型（立会人型）」による署名を用いています。本人の特定性に関しては対面もしくは患者様固有のURL発行、改ざんに関しては秘密鍵による暗号化された電子署名とタイムスタンプを組み合わせた検知を行っています。 医療にかかわる全ての人に安心を 実証実験にあたり、亀田総合病院の亀田俊明病院長は以下のようにコメントしています。 「同意書の電子化が進めば、発行や管理にかかっていた医療現場の業務負担を軽減でき、その分の時間やコストを医療の質向上に振り分けられると期待しています。また、患者さまにとっても、ご自宅からスマートフォンなどで署名することができればサインをするために来院いただくなどの負担がなくなり、同意内容をいつでも気軽に確認できるなど、利便性の向上に貢献できると考えています」 また、Contrea代表取締役CEOの川端一広氏は、以下のようにコメントしています。 「私も病院で働いていた際に、大量の紙の同意書を目の当たりにし「もっと効率化できるのに…」と日々感じていました。2024年に施行される「医師の働き方改革」が目前に迫る中で、MediOS電子同意書が医療現場で利用されることを喜ばしく感じます。しかし、従来の「MediOS動画説明」と今回の「MediOS同意書」はまだ構想の一部にしか過ぎず、Missionである「医療にかかわる全ての人に安心を」を達成できるよう更なるUX改善とプロダクト開発を進めて参ります」 Contreaでは、「MediOS電子同意書」の一般公開に向けて、数医療機関限定で先行利用を募集します。 同意書は病院ごとにフォーマットやオペレーションが異なるため、病院ごとの違いを理解し、先行利用の病院様のオペレーションに根ざすようにサービスの磨きをかけることが目的とのことです。 PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000062517.html （文・Motohashi K.）

「ChatGPT」がプラグインに対応、ネットの最新情報を利用可能に - 03月27日(月)09:56 

OpenAIは、インターネットの最新情報を活用できないという「ChatGPT」の弱点を克服するためサードパーティーのアプリケーションとの連携を可能にするプラグイン群を発表した。

住民離れ、埋まらぬ空き地　区画整理完了の気仙沼と陸前高田　土地活用取引伸び悩み - 03月27日(月)06:01  newsplus

　東日本大震災後に土地区画整理事業が行われた津波被災地で、事業完了後も未活用の土地が目立っている。事業が長期化する間に住民が離れたことなどが背景にある。宮城県気仙沼、岩手県陸前高田両市の現状と利用促進に向けた取り組みを追った。（気仙沼総局・鈴木悠太、大船渡支局・田柳暁） 30％超未利用 　焼きたてパンや宅配ピザ店、中華料理チェーン…。気仙沼市南気仙沼地区の幹線道路沿いに昨年以降、続々と店舗ができた。長く手つかずだった土地がにわかに活気づいているように見えるが、一歩路地に入れば依然として空き地が多...
»続きを読む

スマホARにも対応。3Dデータ公開・共有プラットフォーム「ENQU」 - 03月27日(月)17:00 

株式会社アスカラボは、3Dデータの公開や共有が可能なプラットフォームサービス「ENQU」をリリースしました。同プラットフォームは、Webサービスとして展開され、専用アプリのダウンロードは不要です。 公開範囲は4種類 「ENQU」は、3Dデータをアップロードするだけで自由に閲覧できる3Dビューワを利用した公開ができるサービス。Webサイトへのビューワの埋め込みや、iOS/AndroidデバイスでのAR表示機能も提供します。 同プラットフォームでの3Dデータ公開は、サービスサイト上で3Dデータをアップロードするだけで完了します。またアップロードした3Dデータは、そのデータごとに公開範囲を自由に選択することが可能です。 公開範囲は、以下の4種類から選択することができます。 ・すべて公開（ENQUアカウントを持たないユーザも含めたすべての閲覧ユーザに公開） ・ENQUユーザに公開（ENQUアカウントを持つユーザすべてに公開） ・特定ユーザのみに公開（特定のENQUアカウントを持つユーザのみに公開） ・非公開（アップロードユーザ本人のみが閲覧可能） QRコード発行でスムーズにアクセス 3Dデータのアップロードが完了すると、スマートフォンからモデルをAR閲覧するためのURLとQRコードが発行されます。AR表示することで、3Dデータが表現する作品の魅力をより深く伝えることが可能とのこと。 将来...more的には有料プランも展開予定 「ENQU」は当面の間、各機能の無料提供を継続する予定。 今後、新機能を導入する際に有料プランを導入する計画とのことです。なお有料プラン導入後も、基本的な機能は引き続き無料で利用できます。 現在検討されている機能拡張案は、以下の通りです。 ・他アプリ、Webサービスで3Dデータ利用可能なAPIの提供 ・アップロードした3Dデータの調整・最適化を行う機能 ・3Dデータを安全に保存・管理する機能 ・3Dデータのマーケットプレイス機能（ユーザ間でのデータの売買） PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000113800.html （文・S.Inosita）

JVCケンウッド、アルコール検知器「CAX-AD300」の再生事業を発表。有償のアフターケア - 03月27日(月)16:00 

株式会社JVCケンウッド（以下、JVCケンウッド）は、発売中の記録・通信型アルコール検知器「CAX-AD300」の再生事業を2023年夏をめどに開始すると発表しました。センサー寿命を迎えた同検知器のセンサー交換･感度調整を行い、整備された商品として再生します。 検知パッケージを構成するデバイス 「CAX-AD300」は、2022年に発売された製品で、JVCケンウッドが展開する「アルコール検知器サービス連携パッケージ」に含まれるデバイスです。 同パッケージは「CAX-AD300」と専用のスマートフォンアプリ、データ連携用のサーバーによって構成され、既存の運行管理システムにアルコール検知サービスを組み込むことを可能とします。 アルコール検知器が常時利用可能に 2023年夏より実施予定の「CAX-AD300」の再生事業は、同検知器のユーザーに対するアフターサポート（有償サービス）として実施されます。再生端末は、「CAX-AD300」のセンサー寿命を迎えた際に使用済み品と交換することを想定しており、ユーザーはアルコール検知器を常時利用することが可能になります。 メンテナンスサービスの流れは、以下の通りです。 ① 専用申込書にて購入した販売店または当社専用窓口にお申し込み｡ ② 「再生事業センター」よりリファービッシュ品の発送｡ ③ リファービッシュ品の到着後､使用済品を当社まで...more返却｡ コンプライアンス強化を推進する企業を支援 JVCケンウッドは、アルコール検知器を活用した機器の販売から運用・アフターサービスまで、一貫したビジネスを展開。道路交通法の施行規則の改正への対応や、コンプライアンス強化を推進する企業をサポート。酒酔いや酒気帯び運転のない世の中の実現に貢献します。 PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000298.000045133.html （文・S.Inosita）

サステナブルな酪農へ②「明治グループと味の素株式会社が持続可能な酪農業の実現に向けた協業を開始」 - 03月27日(月)10:00 

【サステナブルな酪農の実現に貢献する取り組み②】 酪農・乳業における温室効果ガス排出削減の取り組みを2023年3月よりスタート 明治グループと味の素株式会社が持続可能な酪農業の実現に向けた協業を開始 ～酪農における温室効果ガス排出削減分をクレジット化し、酪農家の収入源に～   　株式会社 明治（代表取締役社長：松田　克也）をはじめとした明治グループと、味の素株式会社(取締役代表執行役社長最高経営責任者：藤江　太郎)は、酪農・乳業において、温室効果ガス(以下GHG※1)排出削減と経済価値創出を同時に実現する「J-クレジット制度※2を活用したビジネスモデル」の構築に向けた協業を開始しました。 　本協業は、消費者に安定的に乳製品を提供する責任のある明治グループ、GHGの一つである一酸化二窒素（N2O）の削減を乳牛用アミノ酸製剤により飼料中のアミノ酸バランスを改善することで実現する味の素株式会社、GHG排出量の削減を迫られている酪農家という立場が異なる3者でつくる、酪農家の経済面にも配慮した国内初の「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」です。なお、本取り組みで活用するJ-クレジット制度プロジェクトの登録は、3月15日（水）付で、承認されております。     「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」の概要 　酪農家の経営支援に取り組んできた明治グ...moreループが、支援の基盤を生かして、味の素株式会社と協業し、乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」を用い、飼料中のアミノ酸バランスを改善することで、本ビジネスモデルの構築を実現しました。 　このアミノ酸バランス改善飼料を給餌することにより、GHGの一つでありCO2の約300倍という温室効果のある牛の糞尿から発生する一酸化二窒素（N2O）排出量を削減することができます。J-クレジット制度で規定されているGHG排出量削減における農業分野の５つの方法論※3のうち、「アミノ酸バランス改善飼料の給餌」という方法論を用い酪農分野として初めてプロジェクトの登録がされました。 　酪農家が「AjiPro®-L」を用いアミノ酸バランスを改善した飼料を添加することにより削減したGHG排出量の価値を、味の素株式会社がＪ-クレジット制度に基づいてクレジット化し、当社がそれを購入します。購入したクレジット代金は酪農家に支払われ、今後の酪農家の新たな収入につながります。また、当社としては、購入したJ-クレジット分のGHG排出量を、当社のGHG排出量のオフセットに役立てることが可能となります（カーボンオフセット）。本年3月より、北海道根室市の有限会社北翔農場（代表取締役：佐藤　幸男）と本ビジネスモデルを用いた取り組みに着手しています（アミノ酸バランス改善飼料の給餌は1月より開始）。 　今後は本ビジネスモデルの対象戸数を拡大し、国内の酪農業におけるGHG排出削減と酪農家の支援につなげることを狙ってまいります。   ＜酪農家にとっての価値＞ ・飼料の改善という手法には糞尿処理施設などの設備投資や移送の必要がなく、初期費用を抑えられる。 ・アミノ酸量のバランスを調整した飼料により、乳量を維持しながらN2O削減を図ることができるため、地球環境保護にもつながる。 ・アミノ酸量のバランスを調整した飼料により、高たんぱくながら高コストで余剰なアミノ酸も多く含む大豆粕などの飼料を減らしながら飼料コストの削減を図ることができる。 ・明治グループが購入したクレジット代金が還元されることで、新たな収入につながる。   ＜明治グループにとっての価値＞ ・酪農家支援につながる取り組みの実施によりサステナブルな酪農の実現、将来的には乳原料の安定調達につながる。 ・酪農・乳業業界の地球環境保護策として、他社協業のもとでＪ-クレジット制度を活用したビジネスモデルを築いたことにより、業界全体のGHG排出削減を後押しすることができる。 ・本取り組みが酪農分野でのGHG削減の第一歩となり、それが将来的には明治グループ全体のカーボンニュートラル達成につながる。   ＜味の素株式会社にとっての価値＞ ・アミノ酸をベースにしたGHG排出量の削減と経済価値創出を同時に実現するJ-クレジットを活用した新たなビジネスモデルを構築することで、持続可能な酪農業の実現に貢献できる。 ・乳牛におけるアミノ酸栄養の重要性ならびに「AjiPro®-L」の有用性の理解促進、需要拡大につながる。   今後の展望 　地球温暖化に伴い「脱炭素化」が喫緊の課題とされています※4。日本における畜産からの排出量は1,386万ｔ（CO2換算）とされており、その内乳業牛の占める割合は44.5%（617万t（CO2換算）と試算されています※5。生物由来のGHGは、技術革新なくして削減することは困難とされており、削減に向けての技術開発と実証、さらには酪農家が無理なく導入できる枠組みづくりが世界的にも急ピッチで進められています。 当社としては、今後、本ビジネスモデルに多くの酪農家が参加し、また、牛のゲップなどのメタンを削減するノウハウを持つ企業・団体と協業することによって、取り組みの輪が拡大し、さらに大きなGHG排出量削減が可能になると考えています。これらの取り組みにより、酪農・乳業全体の持続可能性の向上につなげることを目指します。   ＜明治グループのコメント＞ 　本取り組みによるGHG排出量削減はもちろんのこと、サステナブルな酪農の実現に向けた課題は多岐にわたるため、明治グループでは、新たなGHG排出量削減方法の開発に向けてチャレンジすることが乳業トップメーカーとしての使命だと考えています。その取り組みの一つとして今般、「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」の構築に着手しました。これからも、本取り組みを検証し対象戸数を拡大するとともに、環境への負荷が大きい牛のゲップなど、酪農分野全体のGHG排出量削減に向けて、サプライチェーン全体を巻き込みながらさまざまなチャレンジをしていきたいと考えています。   ＜味の素株式会社のコメント＞ 　味の素グループは、アミノ酸の働きで酪農業のGHG削減、持続可能な酪農業の実現に貢献していきたいと考えております。その取り組みの一つとして、明治グループの皆さまと、乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」を用いたGHG排出量削減に、J-クレジット制度を組み合わせた新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始しました。今後もさまざまな関係者の方と連携し、お互いの強みを持ち寄りながら取り組みの輪を広げ、酪農・畜産業の発展に貢献したいと考えております。   明治グループのGHG排出量削減目標（2019年比） 　明治グループのGHG排出量削減目標は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自社での排出量にあたるScope1、Scope2では2030年に50％の削減、2050年までに実質ゼロを目指しています。原材料の生産・調達や輸送、製品の輸送や廃棄など自社以外の間接排出にあたるScope3では、2030年までに30％の削減、2050年までに実質ゼロを目指します。 　詳細は明治ホールディングス株式会社 ホームページの「サステナビリティ」コンテンツでも紹介しています。 https://www.meiji.com/sustainability/harmony/climate_change/   参考 ◆味の素株式会社について (1)社名：味の素株式会社 (2)所在地：東京都中央区 (3)設立時期：1925年12月 (4)代表者：取締役　代表執行役社長　最高経営責任者　藤江 太郎 (5)事業内容：調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、ファンクショナルマテリアルズ、その他の事業活動 (6)連結従業員数：34,198名（2022年3月31日現在） (7)WEBサイト：https://www.ajinomoto.co.jp/ (8)本協業に関するプレスリリース： https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2023_03_27.html   ◆乳牛用リジン製剤「AjiPro®-L」について 　味の素株式会社が2011年より販売している乳牛用リジン製剤です。通常、牛の第一胃で必須アミノ酸の一つであ...

「ChatGPT」がプラグインに対応、ネットの最新情報を利用可能に - 03月27日(月)09:56 

OpenAIは、インターネットの最新情報を活用できないという「ChatGPT」の弱点を克服するためサードパーティーのアプリケーションとの連携を可能にするプラグイン群を発表した。

東京に侵攻した人民解放軍を自衛隊が迎え撃つFPS「world war3」が発売 - 03月26日(日)21:09  poverty

「オペレーション・サンストーム」では、プレイヤーは日本の中心部で戦いながら、東京の都市景観にあるオープンな商店街、狭い路地、脇道を巧みに操り、戦術的な優位性を獲得して勝利を収めることができます。 この新作では、World War 3 の戦場がさらに拡大し、プレイヤーは地上での戦闘、戦車や車両の運転、ドローンによる戦場の調査、最大限のダメージを与えるための戦術的攻撃など、チームベースの小競り合いに臨みます。 最大 40 人のプレイヤーが、「タクティカル・オプス」と「デスマッチ」の 2 つのコアゲームモードで対...
»続きを読む