「公正取引委員会」とは？

東芝子会社が金型保管で下請法違反　本社の契約ひな型「原因の一つ」 - 01月15日(木)15:30  朝日新聞デジタル

　金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は15日、東芝の子会社2社に下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止や費用の支払いを求める勧告を出…

株式会社Azoop、2026年物流業界予測を発表 ～2026年は『うみだし元年』～ - 01月07日(水)14:00  共同通信ＰＲ

2026年1月7日 株式会社Azoop 　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 朴 貴頌、以下：Azoop）は、法規制の動向などをもとにした「2026年物流業界予測」を発表いたします。 　Azoopは、2026年を物流『うみだし元年』と定義しました。 法的な強制力を伴って業界の「膿（うみ）を出す」プロセスと、経営レベルでの改革により新しい物流と商慣習を「生み出す」プロセスが同時に進行する、かつてない激動の1年となると予測しています。   ■「うみだし元年」を支える2つの法的背景   １．【膿を出す】 改正下請法（取引適正化法）の施行により、悪質事業者を排除 　これまでの物流業界で常態化していた「口頭発注」「買いたたき」「不明確な契約条件」といった商慣習に　対し、改正下請法（取引適正化法）による法的メスが入ります。 2026年1月からの同法の施行・運用強化により、公正取引委員会等の監視体制が最大化されます。昨今の大手運送事業者等への勧告事例に見られるような下請けいじめは、もはや是正勧告では済まされず、社会的信用を失墜させる致命傷となります。この厳格化により、コンプライアンスを守れない事業者の淘汰が加速します。   2．【生み出す】 物流統括管理者（CLO）選任義務化で、経営の質が変わる 　2026年4月より、一定規模以...more上の企業に物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）の選任が義務付けられます。 これにより、物流管理は「現場の調整弁」ではなく「経営層の法的責任」へと格上げされます。権限を持った役員クラス（CLO）が前面に立ち、コンプライアンス遵守を前提とした契約交渉や労働環境の整備を行うことで、現場に負担を強いるだけの古い体質から脱却し、ホワイトで持続可能な新しい物流モデルが生み出されていきます。   ■Azoopが予測する2026年の業界変化   ・「隠れ違反」の消滅と適正運賃の浸透 　CLOの管理下では、点呼の未実施や違法残業といった「隠れ違反」は経営リスクとして排除されます。法令遵守コストが正しく運賃に転嫁されるようになり、真面目にルールを守る運送会社が正当に利益を得られる環境が整います。   ・新たなパートナーシップの構築 　荷主企業は、コストの安さよりも「取適法を遵守しているか」「CLOによる管理体制があるか」を選定基準にするようになります。これにより、多重下請け構造が崩れ、実運送会社と荷主がより直接的で対等なパートナーシップを結ぶ動きが活発化します。   ■株式会社Azoop 代表取締役社長CEO 朴 貴頌 コメント 　 　2026年を『うみだし元年』と定義した最大の理由は、業界に残る膿を出し切るための法的な包囲網が急速に進みつつあるからです。取引適正化法やCLO設置義務化に加え、 特に注視すべきは、いわゆるトラック新法の改正において、運送事業許可を「5年ごとの更新制」への移行が目前である（2028年6月までに施行）という事実です。これは、悪質な事業者を市場から退場させるための、国による最終通告に他なりません。これまでのように「なんとなく」会社を存続させることは不可能になります。5年ごとに経営の健全性とコンプライアンス遵守が厳格に審査され、基準を満たさない企業はライセンスを失う―そのような未来が、すぐそこまで来ています。 　2026年は、この厳しい現実を直視し、「選ばれる企業」へと脱皮できるかどうかのラストチャンスとなるでしょう。痛み（淘汰）を乗り越え、正しい経営を行う運送会社様だけが生き残り、正当な利益を享受できる『新しい物流の世界』を共に生み出していく。Azoopは、その覚悟を持つ経営者の皆様を、データと資産運用の側面から全力で支えてまいります。   ■株式会社Azoop　会社概要 　所在地　：　〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-27-7 Takebashi7 2階 　代表者　：　代表取締役社長CEO　朴 貴頌（ぱく きそん） 　設立　　：　2017年5月15日 　事業内容：　『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営など 　URL　　：　https://azoop.co.jp  

【速報】公取委、ロピアの確約認定　不当な従業員派遣要請に釘 - 01月05日(月)17:24  日本食糧新聞

　食品SMのロピアが納入業者に従業員の無償派遣を強要していた問題で、公正取引委員会は25年12月25日、ロピアが提出した確約計画を独占禁止法に基づいて認定した。ロピアは当該計画にのっとって納入業者約400社に総額約4億3 […] 投稿 【速報】公取委、ロピアの確約認定　不当な従業員派遣要請に釘 は 日本食糧新聞・電子版 に最初に表示されました。

「検索で上位なら信頼できる」は幻想。「給湯器交換」業界で進む“広告費回収”という帳尻合わせの悪質な構図 - 01月12日(月)05:00  まぐまぐニュース

インターネット検索を中心に、急速に存在感を高めてきた給湯器交換業ビジネス。その市場は拡大する一方ですが、どのような構造に支えられてきたかという点について語られていないのが現状です。ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰するメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』では今回、ネット集客を主とする同業界の急成長が抱える歪みを徹底追求。その上で、かような構造が現場や取引先に及ぼしている悪影響を白日の元に晒しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：大手給湯器交換業者の闇──インターネットで大手量販店のシェア奪い躍進も（序章） 「よく見る会社」だから安心安全？急成長する大手給湯器交換業者の闇 ガス・電気・石油などを燃料に水を温めて、キッチン・お風呂・洗面所など家中で温かいお湯を供給する住宅設備機器の給湯器──この従来の給湯器が壊れたり、古くなって、最新のものに交換するニーズは、後述するエコタイプに補助金が付くこともあり高い。 昔はこの給湯器交換、ガスや電力会社に加え、給湯器も販売する家電量販店が工事業者に頼むことが多かったが、近年、シェアを伸ばしているのが「給湯器駆けつけ隊」（ミズテック）、「キンライサー」、「正直屋」を始めとする給湯器交換業者だ。 家電量販店のリフォーム事業（給湯器はその一つ）は、決して衰退したわけではない。店舗を起点とした販売、来店客への説明、...more対面での契約というモデルは、現在も一定の信頼を保ち続けている。 しかし、その一方でここ数年で急速に拡大して来たのが、インターネットを主軸とする給湯器販売を伴なう給湯器交換業者だ。 検索広告や比較サイト、口コミ評価を通じて顧客を獲得し、問い合わせ対応から施工までを一気通貫で行うビジネスモデルは、家電量販店より素早く、かつ低価格ということで支持を集めているようだ。 この流れを後押しした要因の一つが、国の補助金制度である。 給湯器交換業者に限ったわけではないが、省エネ給湯器へ補助金が付くなら、故障しなくても、この機会に交換というわけだ。 しかし、このモデルには構造的な弱点もある。 検索広告やリスティング広告は、クリックされるたびに費用が発生する。 さらにコールセンターの人件費、広告代理店への支払い、システム維持費を含めると、顧客1件を獲得するためのコストは決して安くない。 私たちがインターネットで「給湯器 交換」「エコキュート 補助金」などと検索すると、画面の一番上に、いくつかの給湯器交換事業者名が目立つ形で表示される。 多くの人は「上に出てくる会社＝信頼できる会社」、「たくさん見られている会社＝人気がある会社」と無意識に感じることだろう。 しかし、この表示順位は評価や実力だけで決まっているわけではない。実際には、検索結果の上部に表示されるために、事業者は検索エンジン運営会社に対しクリックされるたびに広告費を支払っている。 つまり、目立つ位置に表示されるほど、その裏側では多額の広告費が発生しているのだ。 この仕組みを知らない利用者から見ると「よく見かける会社」、「有名そうな会社」に映るが、実態としては企業イメージをお金で買っている側面もあるのだ。 必ずしも一致しない「検索結果」と現場での実態や取引の健全性 もちろん、広告自体が悪いわけではない。しかし、広告費を大量に投じなければ集客できない構造は、そのコストをどこかで回収しなければ成り立たない。 結果として現場の工事費、協力会社への支払条件、価格や契約内容の調整といった部分に無理が生じやすくなる。 検索画面の「上に出ているかどうか」と、現場での実態や取引の健全性は必ずしも一致しないのだ。 利益を確保するために、どこかで帳尻を合わせる必要が生じる。 その結果、現場を担う施工業者や協力会社への負担が増すケースがすでに目立つようになって来ている。 工事単価の引き下げ、事後的な減額、理由の説明がない支払調整──表に出にくいこれらの調整は、現場側にとっては死活問題である。 こうした構造は給湯器交換業界だけの話ではない。 家電量販店においても今年のケースだけ見ても、ヨドバシカメラやビッグカメラがプライベートブランド製品の製造を委託する下請け業者に不当に代金を減額して公正取引委員会に下請法違反で勧告を受けたこともある。 下請代金支払遅延等防止法では、「下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金を減額してはならない」と明確に定められている。 こうした実態を踏まえ、現在では家電量販店に限らず、ネット集客を主軸とする給湯器交換業者に関しても、すでに取引の実態や契約運用の在り方について関係機関が関心を示し、事前的な情報収集やヒアリングが行われているとの見方も業界内では出始めている。 そして、すでに問題視されているケースの中には、契約関係が現に存在し、解約通知や合意解消がなされていない状態にもかかわらず、説明や協議を伴わないまま、事実上の取引停止や対応の先送りが行われている事例もある。 こうした対応は、判断を放置する「不作為」によって問題を先送りする構造を示している。役員や管理職が自らの立場を優先するあまり、調整や指導を行わない結果、現場や取引先に混乱が生じているという。 次回以降は、当事者への取材や関連資料の検証を通じて、その具体的な事例につき取り上げていくつもりだ。 （本記事は『アクセスジャーナル・メルマガ版』2026年1月5日号に掲載されています。ご興味をお持ちの方はぜひご登録ください。公益性、真実相当性があれば相手が大物政治家でもアウトローでも恐れず報じる『アクセスジャーナル』はあなたの支援を必要としています）   【『アクセスジャーナル・メルマガ版』2026年1月5日号 目次】 ＜ミニ情報＞「希代の詐欺師」松澤泰生が起訴に 大手給湯器交換業者の闇──インターネットで大手量販店のシェア奪い躍進も（序章） ＜ミニ情報＞「関電3原発差し止め訴訟」、大津地裁認めず──裁判官の配置操作疑惑通り？ ＜お詫びと訂正＞佐高信氏から「私は田原を『みんなで大家さん』に紹介していない！」と抗議の電話──本紙YouTubeに関して ＜連載＞福賀中の兜町アンダーワールド（103）「２０２５年最後の仕手株情報など」 ※ ＜お知らせ＞本紙YouTube版『深層追及』、今週は（1）「関電3原発差し止め訴訟」棄却（2）「2025年本紙YouTube版ベスト5」 ※今月の配信号 | さらに以前のバックナンバー 大手マスコミをしのぐスクープ力!『アクセスジャーナル』のおすすめ記事 いわき信用組合「280億円」巨額不正融資の闇。反社への10億円資金提供と“仲介役”の正体 「西友」買収のトライアルHDに新たな疑義。土壌汚染1800倍でも「安価な対策」を選択してしまった理由 マンション大規模修繕の深い闇。ボッタクリ構造を主導する「業界のドン」工事費水増しの悪質な手口 相手を恫喝する音声記録も入手。あの「西友」買収で全国区の知名度を得た「トライアルHD」の信じがたい“コンプライアンス違反” 高市総裁の名も出る地元メガソーラー建設「贈収賄」疑惑、玉木代表は実弟の「投資詐欺」事件…日本は大丈夫か？ image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS...

公取委、ロピアの確約認定　従業員派遣要請にくぎ - 01月07日(水)00:00  日本食糧新聞

　食品SMのロピアが納入業者に従業員の無償派遣を強要していた問題で、公正取引委員会は25年12月25日、ロピアが提出した確約計画を独占禁止法に基づいて認定。ロピアは当該計画にのっとり納入業者約400社に総額約4億3300 […] 投稿 公取委、ロピアの確約認定　従業員派遣要請にくぎ は 日本食糧新聞・電子版 に最初に表示されました。