生成AI→世界の規制に向けた動き・日本の現状国内の各団体から声明が出ています 現行の著作権法では著作権が十分に守られていないとして、各団体が政府に向けて声明を発表しています。 今年5月ごろから4カ月あまりでこれだけの団体から声明が出ています。 その中には全国のテレビ放送局、ラジオ放送局、大手出版社なども参加しており全国規模になります。 きゃんち...
2023年9月12日
會澤高圧コンクリート株式会社
『aNET ZEROイニシアティブ』 脱炭素経営EXPOに初出展 CO2削減記録にNFTを活用した脱炭素系コンクリートの新流通 プレキャスト50社で全国供給網を確立
建設産業の脱炭素化を加速させるために結集した全国の主要コンクリートメーカー50社によるコンクリートGX政策集団『aNET ZEROイニシアティブ』が、2023年9月13日(水)から15日(金)まで、幕張メッセで開催される日本最大級の脱炭素ソリューションの専門展「第３回脱炭素経営EXPO秋」に初出展し、CO2削減の記録管理にNFTを活用した建設素材の次世代流通システムについて発表いたします。
出展ブースでは、バイオの力でひび割れを自動的に修復する自己治癒コンクリートや炭素除去コンクリートといった最先端の脱炭素系素材を紹介するとともに、こうした先端コンクリートの採用で実現した炭素削減の記録を、ブロックチェーンを使ってスコープ３ベースで管理する脱炭素経営プラットフォームについてプレゼンテーションし、ゼネコンや発注元の自治体関係者などを対象に採用の輪を広げて参ります。
■期限付きネットゼロの輪は全国50社に
『aNET ZEROイニシアティブ』は、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産
...more化技術を確立した會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）がセメント、コンクリート産業の脱炭素化を加速させようと2022年7月に立ち上げた主要プレキャストメーカーによる全国組織。脱炭素系コンクリートの技術移転や相互利用、新素材の共同開発などを通じて、脱炭素化に向けた可能な限りのイニシアティブを取ることを申し合わせており、各社それぞれにGHGのサプライチェーン排出量のネットゼロ期限をIPCC目標である2050年より前倒しで実現することにコミットメントしています。
本年6月末の時点で協定締結社は46社に拡大。さらに９月には新たに、株式会社馬渡商会（本社武雄市、代表取締役社長 馬渡 洋平）、アスザック株式会社（本社上高井郡高山村、代表取締役社長 久保 正直）、龍王産業株式会社（本社甲斐市、代表取締役社長 相川 幹夫）、フジプレコン株式会社（本社知多郡武豊町、代表取締役社長 松林 克法）の4社が参画することとなり、協定締結社数は50社、直近の売上高合計は3900億円を超える規模となりました。
■CSRの基盤は記録の信頼性
建設分野においてサプライチェーン排出量のネットゼロを目指すためには、自社の直接なCO2排出だけではなく、他社から仕入れる原材料などを含むスコープ３ベースで炭素量を管理する必要があります。特に、資材のなかでもCO2排出量が多い鉄やセメント・コンクリートを仕入れて建物をつくりあげる建設業界にとっては、コンクリートの脱炭素化は最も優先度の高い課題のひとつであり、脱炭素に貢献する先端コンクリートへの切り替えと共に、削減記録の改ざんや二重計上を許さない信頼性の高いデータ管理方法を確立することが、企業の社会的責任（CSR）を果たすための必須の要件となっています。
こうした時代のニーズを捉え會澤高圧コンクリート株式会社は、ブロックチェーンの優れた特性を活かし、炭素削減量の計算根拠となる証跡データをNFTとして発行するシステム「Decarbo-Badge Factory」を本年４月に開発しました。
aNET ZERO株式会社による脱炭素経営プラットフォームの概念図
■炭素の削減記録をNFTという「実体」に
「Decarbo-Badge Factory」は、『aNET ZEROイニシアティブ』に参画するコンクリートメーカーが脱炭素系の先端コンクリートをゼネコンなどに納品する際に、炭素削減の根拠データをブロックチェーンに簡単に格納できるようにしたWebサービス。文字通り「デカボ」（Decarbo＝炭素削減）の「バッジ」（Badge＝記章）を生産する「ファクトリー」（Factory＝工場）の役割を担います。
基幹システムに記録されている出荷データや製品の原材料・配合マスタを元に、生産されたコンクリートのCO2排出量（ベースライン）と脱炭素系技術で実現したCO2削減量がWeb APIを介して「Decarbo-Badge Factory」に送信されるとNFTが発行され、削減量の根拠となる計算内訳データがHTMLページとして自動作成される仕組みです。
■B to Bの専用ウォレットで取引先に譲渡
この「Decarbo-Badge Factory」に、ビジネス向けの管理機能が備わった企業向けのウォレット「N Suite」（double jump.tokyo株式会社）をシステム連携させ、協定締結会社とその取引先を対象とする「脱炭素経営プラットフォーム」としての運用を本年6月に開始しました。脱炭素の証明書となるNFTについては、製品を購入したゼネコンや発注元のデベロッパーなどにウォレットを介して譲渡し、ブロックチェーンの特性を活かしたScope3ベースの炭素削減量のトレーサビリティ確保、改ざんや二重計上を防止することを目的としています。
■AIで通勤時のCO2 も正確に把握
さらに、社員の通勤や出張時に係る炭素排出量を把握し、低炭素化に向けた行動変容を促すため、米マサチューセッツ工科大学（MIT）系のスタートアップTRAMと提携。現状は「みなし」処理している通勤や出張時の炭素発生量をAIを駆使して正確に把握すると共に、ゲーム感覚で社員の行動変容を促すスマホアプリの開発も併行して進めています。
本システムの運用は、會澤高圧コンクリート株式会社が本年4月に福島県浪江町に設立した「aNET ZERO株式会社」が担当、イノベーションをテコにした復興を目指す福島県浜通り地域の「イノベーションコースト構想」の一翼を担って参ります。今後は各社の基幹システムとのデータ連携をさらに深め、CO2削減技術を使用したコンクリート製品が出荷される度にシステムに登録され、カーボンクレジットの「証明書」としてNFTが発行されるような自律的な組織運営を目指して行く考えです。
■「素材」「記録」「取引」のすべてを網羅
炭素税の導入圧力が背景となり、炭素の削減記録が経済的な価値を持ちグローバルに取引される動きが欧州を中心に広がりを見せています。今後カーボンクレジットをテコにして脱炭素にドライブをかける様々な取り組みが勃興することが予想されますが、炭素削減記録がカーボンクレジットとしての価値を持つためには、改ざんや二重計上を許さない信頼性の高い方法で記録され続けることが必須の要件になると見られます。
脱炭素系コンクリートの供給能力を持った全国規模のメーカー集団が、ブロックチェーンを活用して、「素材」「記録」「取引」のすべてを包括するプラットフォームを構築したのは世界にも例がありません。期間中は『aNET ZEROイニシアティブ』の協定締結５０社から有志が集まり、“今日からすぐに始められる”建築のサステナビリティの魅力について訴えて参ります。
■開催概要
名称：第３回脱炭素経営EXPO秋
会期：2023年9月13日（水）～9月15日（金） 10：00～17：00
会場：幕張メッセ国際展示場7ホール
小間番号：D3-21
（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
aNET ZEROイニシアティブ 事務局長
嘉津山 公一（080-2879-8218）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部 デジタルマーケティング統括
大橋 未来（080-2740-0971）
aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/...
2023年9月11日
全優石
全国約200社の石材店で組織される「一般社団法人 全国優良石材店の会」（事務局：東京都品川区、会長：吉田 岳、略称：全優石）が実施した「2023年お墓購入者アンケート調査」の最終結果がこのほどまとまりました。この調査は、今年3月1日～5月31日の3か月間に、全優石に加盟する全国の石材店で実際にお墓を購入した人を対象に、WEBで実施しました。
今年の春、実際にお墓を購入した人に対する全国規模での調査で、有効回答数は1,061名。お墓購入者の実態や意識を知る上で国内最大規模の調査です。2004年から毎年春に実施していて、今年で19回目となります。
■墓地と墓石を「同時新規購入」は全国で46.4%でした。お墓を建立した人の約2人に1人は、新規墓地を購入していることが分かります。墓石タイプ別では。伝統的な和型を建てた人の新規墓地購入は32.4％と少なく、相対的に既存墓地比率が高くなります。洋型、デザインのお墓を建てた人は新規墓地（洋型は55.7％、デザインのお墓は48.9％）が多い傾向がうかがえます。また伝統的な和型は「地域や共同体の墓地」、シンプルな洋型は新規墓地の中でも特に「新しく購入した民営墓地」が他の層に比べ高い傾向にあります・
■建てたお墓の形を全国でみてみると、伝統的な和型29.1％、シンプルな洋型52.4％、
...moreデザイン墓13.1％となりました。
■2014年からの10年間の推移でみてみると「伝統的な和型」が41.7%から12.6%減少し29.1%に、「シンプルな洋型」が40.5％から11.9％増加し52.4％に、「デザイン墓」が12.0%から1.1％増えて13.1％になっています。
■これを地域別にみてみると、1都３県では洋型73.1%と圧倒的多数を占め、和型は16.2％の少数派になっています。洋型とデザイン墓を合わせると実に80.3％と約8割を占めます。
■しかし一方、北陸地方で70.2％、中国地方で68.6％、近畿で55.8％、四国地方47.4％と西日本では、伝統的な和型への根強い支持がうかがわれます。
■墓地取得費用を除いた墓石の購入金額は、150万円以上～200万円未満が最も多く22.3 %、次いで200万円以上～300万円未満が17.2％、120万円以上～150万円未満が14.2%でした。
■次に平均購入価格を計算してみると、全国平均で170.7万円となり、昨年の169.3万円よりも1.4万円のアップになりました。
■墓石タイプ別の平均購入価格をみてみると、最も高いのはデザインのお墓で189.6万円、次いで伝統的な和型の189.2万円、最も安いのはシンプルな洋型で158.1万円でした。最高値のデザインのお墓とシンプルな洋型の価格を比較すると、31.5万円の差があります。
■地域別にみてみると、お墓に最も費用をかけているのは九州地方（216.4万円）、次いで東北地方（187.4万円）、1都３県（179.5万円）、関東地方（173.6万円）、四国地方（170.5万円）、北陸地方（168.5万円）、中国地方（157.7万円）、中部地方（153.7万円）、近畿地方（147.9万円）、北海道（132.0万円）の順になりました。最も高い九州地方と最も安い北海道地方では84.4万円の地域差があります。
■墓石購入時の参考情報については、複数回答で「石材店のアドバイス」が最も多く、いずれの地域でも80％前後を占めています。2位以降は「墓地へ行って他の墓石を参考にした」が37.9％、「家族や知人の話」が29.6％と続きます。
近年ネットでの墓石購入なども増えてきてはいるものの、高額な墓石を購入する際はやはり専門店である「石材店のアドバイス」が重要であることが結果から見て取れます。過去3年と比べ20ポイント程度上昇し、コロナ禍が落ち着いた影響もあるのではと推察されます。
また、「墓地へ行って、他の墓石を参考にした」37.9、「家族や知人の話」29.6％、「石材店の展示場」 19.1％など高額商品ならではのきちんと納得してから購入したいという気持ちが見て取れます。
■購入店舗選択理由を複数回答で聞いてみると、「石材店の対応が良かったから」が59.1％、「お店の人の人柄」47.4％、「自分たちの話にしっかり耳を傾けてくれたから」39.6％が上位にランクインされました。この傾向は、当然の事かもしれませんが墓石の購入価格が高額になるほど顕著になっています。
■「墓石選びで重視したことは」という複数回答に対して、①価格53.5％、②石の材質41.0％、③石の色が40.9％、④デザインのよさ26.7％となっています。地域別にみていくと、「価格」は関東、1都３県で6割の方が重視しています。「石の色」は北陸が51.1％と、半数以上が重視しています。また和型志向の強い近畿、中国、四国で「国内産の石であること」が他の地域に比べ非常に高く、国内産へのこだわりの強さがうかがえます。
■今回建てたお墓以外に検討したお墓の形式は？の質問に対し、「特にない」が75.0％で、当初より通常の形態のお墓が念頭にあったことがわかります。他のお墓を検討した人は「永代供養墓」が12.5％、「樹林墓」が9.9％、「納骨堂」9.3％、「合祀墓」2.9％、「散骨」2.6％、「手元供養」1.5％、「宇宙葬」0.3％でした。地域別では「永代供養墓」が近畿で高い傾向にあり、1都3県でやや高い。「樹林墓」は関東、1都3県でやや高く、「納骨堂」は九州で非常に高く、近畿でやや高い傾向にあります。
■誰のために建てたお墓ですか？に対しては、「ご両親」42.1％、「ご夫婦（あなたと配偶者）」21.0％、「ご先祖様」19.4％、「今一緒に暮らしているご家族」9.2％。「あなたご自身」（3.7％）、「お子様」2.0％の順でした。関東、特に1都3県と近畿で、「ご夫婦」の回答が多く、これは大都市部の傾向とみることができます。
■自宅から墓地までの距離を聞いてみると、「自宅から車で30分以内」が最も多く33.4％、次いで「自宅から車で10分以内」が31.9％、「自宅から徒歩圏」が19.9％となりました。
地域別では「自宅から徒歩圏」が北陸、近畿、中国で高く、他の地域より墓地が近い傾向にあることがうかがえます。
一方で、1都3県は「自宅から車で1時間以内」「自宅から車で1時間以上」の割合が他の地区に比べ高い傾向で、1都3県は比較的遠距離にお墓が存在しているようです。
■最後にお墓参りの頻度をたずねてみると、最も多いのは「年に2～3回」で38.7％、次いで「年に4～6回」で22.1％、「毎月1回程度」16.4％となりました。お盆、お彼岸、命日などにお参りするというのが大勢のようです。
地域別では九州で「毎月1回程度」が43.8％、また中国も「年に4～6回」が41.4％と他の地域と比べて非常に高い傾向を示しています。相対的に、西日本の方が、東日本に比べてお墓参りの頻度が高いことが分かります。
※詳しい調査内容は以下を参照
https://www.info-ginza.com/zenyuseki/2023/09research/index.html...
