■鈴木正文の連載コラム「by-line」 そこにひとりの悩める女性がいた。憲政史上初の女性首相になったばかりの人である。 「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」。自民党総裁選当選直後のかの女のこ…
10月に公明党との連立が解消されるやいなや、日本維新の会と手を組んだ自民党。それでも衆院で過半数を維持できない同党が取った手は、あろうことか維新の会を離党した議員を会派入りさせるという力技でした。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、この一連の動きを詳しく解説するとともに、「黒幕」の正体と思惑を推測。さらに今後、高市政権がどのような行動に打って出るかについて考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：維新離党の3人を自民会派入りさせた“黒幕”は誰か
またもチラつく麻生太郎の影。維新離党の3人を自民会派入りさせた「黒幕」の思惑
自民党との連立や副首都構想に反対して日本維新の会を離党した3人の衆院議員が衆院の自民党会派に合流した。これで、与党は衆院で過半数の233人に達し、少数与党の状況から脱出できることにはなったが、この員数合わせ、いささか無節操に過ぎるのではないか。
もちろん、衆院で与党が過半数を得た意味は大きい。なにしろ、憲法で定められた「衆院の優越」というのがある。予算案は衆院さえ通れば、30日たつと「自然成立」する。高市政権にとって、喜ばしいことに違いない。
しかしこの3人が、自民党の連立パートナー・日本維新の会にとっては“裏切者”であることに変わりはない。議員辞職を維新が強く求めている面
...more々だ。それを、あろうことか自民党が“三顧の礼”を尽くして招き入れたのである。維新との関係がぎくしゃくするのは承知のうえでのことだろう。
そこに自民党副総裁、麻生太郎氏の影が見え隠れするのだが、まずは、3人が維新を離党し、自民会派にたどり着くまでの経過を振り返ってみたい。
守島正、阿部弘樹、斉木武志の三氏。そもそもなぜ維新を離れたのか。それぞれに思いはあるのだろうが、夏の参院選後に辞意を表明した前原誠司共同代表の後任を決める選挙が引き金になったことは間違いない。
この選挙には藤田文武氏、松沢成文氏、そしてのちに離党する斉木氏の3人が立候補した。8月8日、国会議員による投票が行われ、藤田氏が57人中49票を集めて当選した。斉木氏は7票、松沢氏は1票だった。
藤田氏の勝利は、馬場伸幸元代表のもとで幹事長をつとめ、「馬場派」とみられた藤田氏が、吉村代表の影響下にある国会議員も含めた圧倒的多数の支持を得たことを物語る。吉村・藤田体制が確立し、斉木氏ら反主流派につけ入るスキがないことを思い知らせた瞬間だった。
斉木氏ら3人が離党したのは1か月後の9月8日。自民党総裁選が前倒しで実施されることが決まった日だ。この時点で有力視されていた自民党総裁候補は小泉進次郎氏であり、維新は“進次郎政権”での連立入りに意欲を見せていた。
斉木氏は10月14日、自身のYouTube番組で離党の理由について詳しく説明している。
「地元大阪への利益誘導をはかろうという維新の姿勢があまりにも強くなってきたのが最大の理由です。それがよく出ているのが大阪副首都構想です」
斉木氏が語る副首都構想の主な中身はこうだ。消費税、所得税などの国税を大阪だけ安くする。首都機能を代替するのに必要なインフラ整備をする。国会や中央省庁の機能の一部を移転する…等々。
だがこの内容、「他の46都道府県が全て反対に回るし、およそ実現は難しい」（斉木氏）。なのになぜ高い目標を設定するかといえば、「大阪都構想」のためだという。維新は大阪都構想をめぐる住民投票で過去に2度、敗れている。新しい都構想を打ち出して3度目の住民投票に持ち込もうと思えば、「バラ色のアメ」を掲げる必要があると指摘する。
麻生太郎の差し向けた船に飛び乗った3人が期待したもの
もちろん、この動画を公開したのは、まだ自民と維新が連立するかどうか全く見通せない時期だった。高市氏が自民党総裁になったものの、国会の首相指名選挙で総理の座につけるかどうかはわからず、多数派工作を進めようとしていた段階だ。
公明党が連立を離脱し、それまで自公の有力な連立相手と見られていた国民民主党が及び腰となるなか、維新の存在がクローズアップされてきたが、まだ自民党の方針は固まっていなかった。
斉木氏は、連立するかどうかはともかく、維新が副首都構想の推進と引き換えに高市首相誕生に協力するのではないかと危惧していた。つまり、“大阪ファースト”の政策には反対の意見を表明していたし、自民と維新の連携にも、副首都構想がからむとみて否定的だった。
斉木氏ら3人は離党後、「改革の会」を結成。10月6日には衆院の院内会派「有志の会」（4人）と共同で「有志・改革の会」を旗揚げした。「有志の会」は斉木氏がかつて所属していた旧民主党系の無所属議員で構成されている。一緒に国会活動をするには都合がよかった。少数与党の国会で、この7人がキャスティングボートを握れると意気込んでいた。
ところが、「有志・改革の会」はわずか2週間後の10月20日に解散してしまう。きっかけは、麻生太郎氏が会いたいと言ってきたことだ。もちろん、首相指名選挙で高市総裁の名を書いてほしいという協力要請だった。
これまで野党的な姿勢をとってきた「有志の会」のメンバーと協調するなら断るのが自然だろう。だが、斉木氏ら3人は麻生氏の差し向けた船に飛び乗った。「混乱なく政権を運営するには高市氏がより現実的な選択肢だ」というのがその理屈だ。むろん、「有志の会」側との調整は難航し、結局はもとの「有志の会」と「改革の会」に分かれてしまった。
3人は首相指名選挙で高市氏に票を投じた。この時点で実質的に与党の仲間だ。ここからは邪推だが、親分肌の麻生氏の意に沿うことで、何かを期待したという見方もできるだろう。
斉木氏は昨年の衆院選で、維新から福井2区に立候補したが敗北し、比例復活で3期目の当選を果たした。阿部氏も福岡4区で3位に沈みながらも比例復活した。この二人に、次期衆院選を無所属のままで勝ち抜ける自信があるとは思えない。自民党から声がかかったチャンスを逃したくないという気持ちが動いたはずだ。
もう一人のメンバー、守島氏についてはやや事情が異なる。守島氏は吉村氏とともに維新の改革路線を担い、党常任役員をつとめていたエース級の存在だ。大阪2区選出であり、維新にいる限り選挙に不安はない。自民党寄りの馬場伸幸前代表に批判的だっただけに、“馬場派”とみられる藤田氏が共同代表に就いたことに納得できなかったのかもしれない。
ともあれ、維新とこの3人の間に残る“遺恨”にかまわず、自民党が会派入りを働きかけた背後には、政権の陰の支配者である麻生氏の意向があったとみるのが自然だ。3人は次期衆院選のためにも新たに頼る組織が欲しい。自民は衆院で過半数となるよう数合わせをしたい。もともと双方の利害は一致する。その他の問題は、大物の“一声”で吹き飛ばしたというところではないか。
もともとたいした信念などなかった維新離党3人組
維新の吉村洋文代表は3人の自民会派入りについて強い口調でこう語っていた。
「除名した場合は、議員辞職するという誓約書を3名とも公認のときに出している。本来なら、議員辞職をして議席を維新に返すのが筋だ」
だがその後の12月1日、自民党幹部と会談した後のぶら下がり会見では「（鈴木）幹事長からもっと丁寧に話をすればよかったとの話があった。それ以上、私からコメントすることはありません」と慎重な姿勢に転じた。
隣に立つ鈴木幹事長らに気を遣っているのがありありと感じ取れたが、本心は穏やかでなかっただろう。「党の名誉を傷つける行為にあたる」として除名した者たちが、連立政権の枠内に入ってきたのである。
斉木氏らは、副首都構想や自民党との連携を嫌って離党を決断したはずだ。その考えを貫くなら、自維連立の一角に入り込むことなどできるはずがない。もともとたいした信念などなかったと考えるほかないだろう。
いま、高市政権の高い支持率をあてこんで来年1月の通常国会冒頭にも衆院を解散するのではないかという説が永田町を飛び交っている。一気に自民党単独過半数を達成するのが狙いだ。そうなったら、全ての前提が変わる。
維新を離反した3人の自民会派入りは、自民が維新を軽んじているのではないかという疑いを抱かせる。維新も、斉木氏ら3人も、自民が当面の国会を乗り切るための手駒として使われるだけとさえ思えてくる。維新は“使い捨て”の憂き目にあわないよう、今から心しておかねばならないのではないか。
image by: 日本維新の会 － Home | Facebook
MAG2 NEWS...
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高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」との発言で、一気に緊迫の度合いを増した日中関係。中国総領事による「口汚い」暴言を皮切りに、習近平政権は過剰とも言える反応を見せていますが、この事態にはどのような背景があるのでしょうか。今回のメルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さんが、高市氏の「自分を良く見せたいという癖」に根ざす政治的リスクを考察。さらにこの問題で中国側が期せずして手に入れた「有益な情報」について解説しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市発言によって日中関係が緊迫化した問題について
プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
「台湾有事は存
...more立危機」がなぜ火種に？高市発言によって日中関係が緊迫化した問題について
集団的自衛権の行使を巡る存立危機事態について、「台湾有事も該当し得る」とした高市首相の国会答弁に端を発する中国側の反応が日増しにエスカレートしています。
この問題からは、高市氏の宰相たる資質、中国との付き合い方、米国の本音など、重要なことがいろいろと読み取れますので、ここで取り上げる題材としてもふさわしいのではないかと思います。
「自分を良くみせるための気の強さと」という宰相としての危うさ
人は誰でもそうですが、高市首相にも評価できる部分と危うい部分の両面があるのは当然です。前号の質問コーナーでも述べましたが、宰相になることへの意欲や執念は、自民党総裁選やその後の首班指名選挙で十分に伝わってきました。
また、批判の対象にもなっていますし過剰労働を肯定するわけではありませんが、午前3:00起きも辞さずに「馬車馬のように働く」という彼女自身の姿勢についても、一国のリーダーとしての本気度の裏返しとして、むしろ好意的に受け止めています。この点は、「寝る時間がない」などと愚痴ばかり言っていた石破前首相とは大違いです。
しかしながら、私が彼女の決定的な危うさとして常に感じるのは、自分を良くみせるための気の強さと、そのためには手段を選ばないというところです。
まず、どうしても指摘しておく必要があるのは、経歴詐称の問題です。若い頃、松下政経塾から米国に出向いていた時の肩書を「米連邦議会立法調査官」としていましたが、実際には、民主党下院議員の無給インターンだったということを自身の著作の中でも明らかにしています。
経歴詐称について、本人は、「Congressional Fellow」を単に誤訳したものだったと否定していますし、法的に詐称が認められたというわけではありませんが、一定期間「米連邦議会立法調査官」なる肩書を使っていたことは事実ですから、社会的地位を得るための一助とする意図があったのであれば、やはり道義的責任は問われる問題です。
ただ、以前に取り上げた小池百合子都知事の「カイロ大学主席卒業」という学歴詐称が我が国にもたらしている悪質性と比べれば、単なる若気の至りとして看過してもよいレベルのものだとは思います。見逃してはならないのは、このような「自分を背伸びして良く見せようとする性癖」が強いことによる危うさで、これは今回の中国との問題を引き起こした原因とも通底していると感じます。
日本人特有の「親米右翼」という立場を象徴する政治家
また、総務大臣時代に放送局への圧力をかけたことを示す内部文書を、2023年3月の国会で野党議員から追及されたことがありましたが、その時に、根拠を示すことなくその文書を「捏造」と断定したことがありました。
文書の中には、安倍政権下で首相補佐官だった礒崎陽輔氏が、放送法の政治的公平性をめぐって、新たな解釈を加えるよう総務省側に働きかける経緯が記されていたのですが、高市氏は、同僚議員として懇意にしていた礒崎氏について、「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年3月になってからです」と虚偽答弁を行っています。
さらには、「文書が捏造ではないことが判明した場合には大臣（当時は経済安保担当大臣）も議員も辞めるか」、と問われた時に「結構ですよ」と啖呵を切ったにもかかわらず、その後総務省が当該文書を正式文書と認めても、結局何事もなかったかのように続投しています。
これら一連の身勝手で不誠実な対応も、すべて先に指摘した「自分を良くみせるための気の強さ」のなせる業と感じますし、そのことは、公明党が連立離脱を表明した時の反応からも感じました。彼女が真っ先に述べたのは、「仮に自民党総裁が自分ではなくとも、連立を離脱するという結論は変わらない、と公明党から言われた」という、自分が連立離脱の原因ではないとするアピールだったからです。
別の面で高市氏の危うさを強く感じたのは、先月トランプ大統領が来日した時でした。マスメディアを始め、高市氏の対応を称賛する意見が目立ちましたが、私の感想は真逆でした。
特に、大統領専用ヘリのマリーン・ワンに同乗して米軍横須賀基地を訪れ、原子力空母ジョージ・ワシントンの上で大勢の米兵に囲まれ、トランプ氏に紹介されて片手を高く掲げてぴょんぴょんと飛び跳ねてみせた時には、日本人として屈辱的な思いすらしました。
マリーン・ワンが飛んだのは、日米地位協定という戦後一度も改訂されていない不平等条約の象徴でもあり、日本の航空機が立ち入ることのできない横田空域ですし、自国に駐留する外国の軍隊を前に有頂天になってはしゃぐ姿を見ながら、我が国が米国の従属国であることをまざまざと見せつけられるようで、決して良い気分ではありませんでした。
もちろん、過去はともかく、今は大切な同盟国ですから、一貫してトランプ氏をいい気分にさせた高市氏の手腕を評価する人たちは多いようで、私のように感じる日本人は少数派なのかもしれません。しかし、米国との関係において本来我が国が目指すべきは、従属的な同盟関係ではなく、対等な同盟関係です。
いずれにしても、海外の人たちにはなかなか理解してもらえない日本人特有の「親米右翼」という立場を表向きは象徴する政治家なのでしょう。
中国から「認知戦」を仕掛けられている可能性も
存立危機事態について、「台湾有事も該当し得る」とした発言について、当初中国政府はそこまで問題視していなかったとされます。本件がエスカレートしたきっかけは、高市氏の答弁を受けて、中国の薛剣（セツケン）駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿し、それに対して自民党内部から薛剣総領事の国外退去を求める声が上がったり、外務省が中国大使を呼んで抗議したりしてからとされます。
もちろん、このような暴言に対して日本政府は毅然とした対応をすべきであり、高市氏が多少踏み込んだ発言をしたとしても、既に発言してしまった以上、その発言を撤回したりはすべきでないと思います。
ただ、ここにもまさに前述した高市氏特有の危うさが如実に表れたと感じています。ある意味、野党議員からの毎度お決まりの儀式のような質問に対して、従来の無難な政府答弁で返しておけば十分だったところに、自分を良くみせようと背伸びするいつもの癖が出てつい余計なことを言ってしまったのだと思います。
常に国益を意識していれば、先日、せっかくAPECで習近平とも対面して「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」を確認しあった直後に、あえて中国を刺激するようなことを言う必要などどこにもありませんでした。中国が、「香港問題」「台湾問題」「ウイグル問題」に介入されることを最も嫌うことくらいはわかっていたはずです。
なお、薛剣総領事のXへの書き込みはその後削除されていますので、中国は一定の譲歩を示しているともいえます。
そしてここで気を付けなければならないのは、はたして薛剣総領事の発言は、同総領事が感情に任せて勝手に行ったものなのか、ということだと思います。以前にもお伝えしたとおり、習近平体...
