「先進テクノロジー」とは？

世界の知的財産ソフトウェア市場は、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション、そして高まる知的財産保護ニーズにより、2033年までに313.7億米ドルに急成長する見込み - 12月11日(木)11:00  ドリームニュース

世界中の企業がアイデアの保護、無形資産の管理、デジタルイノベーションのパイプライン強化に注力する中、世界の知的財産（IP）ソフトウェア市場は急速な拡大を遂げています。最新の市場調査によると、IPソフトウェア業界は2024年に83億9,000万米ドルと評価され、2033年には313億7,000万米ドルという驚異的な規模に達すると予測されており、2025年から2033年の予測期間中は15.78%という力強い年平均成長率（CAGR）を記録します。このサンプル PDF ファイルのリクエスト@-https://www.astuteanalytica.com/request-sample/intellectual-property-software-marketこの成長は、特許出願、商標登録、著作権侵害の訴訟の増加、そしてテクノロジー、製薬、製造、クリエイティブ業界における競争の激化を背景に、構造化されたIP管理への世界的なシフトを反映しています。効率的なIP管理への需要の高まりが市場導入を加速デジタル時代はイノベーションサイクルのかつてないほどの加速を引き起こし、企業は競争力を守るために特許、商標、著作権を積極的に確保するよう促しています。 IPポートフォリオの複雑化が進むにつれ、企業はライフサイクル管理の効率化、管理ワークフローの自動化、そして変化するグローバル規制へのコンプライアンス確保...moreを実現するソフトウェアツールの導入を加速させています。組織は、手作業によるスプレッドシート中心のプロセスから、AIを活用した検索、リアルタイムのポートフォリオ分析、自動ドケッティング、そしてグローバルな出願管理機能を提供する高度なプラットフォームへと移行しています。この変革は、業務効率を向上させるだけでなく、多国籍企業にとって重要な懸念事項である知的財産権侵害リスクと法的責任を軽減します。デジタルトランスフォーメーションとAI統合が市場の成長を牽引AI、機械学習、自然言語処理、そしてクラウドベースのアーキテクチャの統合は、市場の成長を牽引する重要な要因となっています。最新の知的財産ソフトウェアソリューションは、以下のことを可能にします。R&D戦略と競合情報のための予測的特許分析より高精度な先行技術検索の自動化改ざん防止記録のためのブロックチェーン対応知的財産保護法律事務所、企業、知的財産弁護士のためのクラウドベースのコラボレーションM&Aの意思決定とポートフォリオ最適化を支援するデータ駆動型評価ツールこれらのインテリジェントな機能により、企業はより迅速かつ情報に基づいた意思決定を行うことができ、知的財産の出願と管理にかかる時間とコストを削減できます。世界市場における知的財産出願の増加が業界の見通しを強化特に北米、欧州、アジア太平洋地域における特許出願の急増は、拡張性の高い知的財産管理ツールへの需要を継続的に高めています。中国、インド、韓国などの新興国でも、現地企業がイノベーションと国際競争力強化に投資する中で、活発な知的財産活動が見られます。業界全体で知的財産資産の収益化が進むにつれ、ソフトウェアプラットフォームは、以下の分野において不可欠なツールとしての位置づけがさらに強まっています。ライセンス供与と商品化知的財産訴訟支援ポートフォリオ評価と監査戦略的知的資本管理従来の資産主導型モデルから知的財産中心の価値創造への体系的な移行は、市場の長期的な成長軌道を強化します。IPソフトウェアの導入を促進する主要セクター業界の急速な成長は、以下の分野における大幅な導入によって支えられています。テクノロジー・IT - ソフトウェア、半導体、AI、IoTに関する継続的な特許取得製薬・バイオテクノロジー - 医薬品パイプラインと製剤に対する強力な特許保護製造・自動車 - ロボット工学、EV、自動化システムに関する特許出願メディア・エンターテインメント - デジタル資産、コンテンツ、クリエイティブ作品の著作権保護法律・コンサルティング会社 - クライアントの案件管理、案件管理、コンプライアンスのための構造化ツール世界的な競争が激化し、テクノロジー環境が進化するにつれ、IPの効果的な管理は、法的必要性というよりも、戦略的な優先事項となっています。北米がリード、アジア太平洋地域が急成長地域に北米は現在、先進テクノロジー企業とIP中心の産業の強力な存在により、世界のIPソフトウェア市場をリードしています。一方、アジア太平洋地域は、以下の要因により、最も高い成長を記録すると予想されています。中国、インド、日本における特許出願件数の増加イノベーション・エコシステムを支援する政府のインセンティブスタートアップ・ハブおよびR&Dセンターの拡大知的財産分析および特許検索プラットフォームに対する需要の増加欧州は、成熟した知的財産規制の枠組みと国境を越えた知的財産保護への投資増加により、引き続き強力な市場となっています。知的財産ソフトウェア市場のトップ企業：● Anaqua Inc.● AppColl Inc.● ContinuxGmbH● CPA Global Limited● Gridlogics● InnovationAsset Group Inc.● Inteum Company LLC● IPfolio Corporation● Lecorpio● PatrixAB● Patsnap Pte. Ltd.● Questel● RightsLine Software, Inc.● TM Cloud Inc.● WebTMS Limited● その他の主要企業需要タイプ別セグメント：https://www.astuteanalytica.com/industry-report/intellectual-property-software-market市場セグメンテーション概要コンポーネント別：● ソフトウェア● 特許管理● 商標管理● 著作権管理● ライセンス● サービス● データ検証およびポートフォリオオンボーディング● ドケッティングおよび管理サービス● 外国出願サービス● 維持手数料サービス● 特許検索サービス導入タイプ別：● オンプレミス● クラウドエンドユーザー別：● 学術機関● 企業● 政府機関● 法務サービス● ライフサイエンス＆ヘルスケア● IT＆通信● BFSI（ビジネス・金融・サービス・インテグレーション）● 自動車● 航空宇宙＆防衛● その他地域別：● 北米● 米国● カナダ● メキシコ● ヨーロッパ● 西ヨーロッパ● 英国● ドイツ● フランス● イタリア● スペイン● その他の西ヨーロッパ● 東ヨーロッパ● ロシア●ポーランド● その他の東ヨーロッパ諸国● アジア太平洋地域● 中国● インド● 日本● オーストラリア・ニュージーランド● 韓国● ASEAN● その他のアジア太平洋地域● 中東・アフリカ（MEA）● UAE● サウジアラビア● 南アフリカ● その他のMEA地域● ラテンアメリカ● アルゼンチン● ブラジル● その他のラテンアメリカ将来展望：知的財産ソフトウェアはグローバルイノベーションの戦略的基盤となる世界経済がますます知識主導型になるにつれ、知的財産の管理、保護、収益化の必要性はますます高まっています。2024年の83億9,000万米ドルから2033年には313億7,000万米ドルへと飛躍的に増加するという予測は、デジタルトランスフォーメーション、競争戦略、そしてグローバルイノベーションエコシステムを支える上で、市場が極めて重要な役割を担っていることを浮き彫りにしています。IP の複雑性の増大、急速な技術進化、無形資産の経済的価値の増大により、IP ソフトウェア市場は、リーガルテクノロジーとエンタープライズテクノロジーの分野において、最もダイナミックで影響力のあるセグメントの 1 つであり続けると予想されます。サンプルレポートをダウンロード-https://www.astuteanalytica.com/request-sample/intellectual-property-software-marketAstute Analyticaについて:Astute Analyticaは 、クライアントに提供してきた具体的な成果により、短期間で確固たる評判を築いてきたグローバルな分析・アドバイザリー企業です。私たちは、様々な業種にわたる非常に要求の厳しいクライアントのために、比類のない、詳細かつ驚くほど正確な見積りと予測を提供することに誇りを持っています。テクノロジー、ヘルスケア、化学...

EY Japan、東京都スタートアップ支援戦略の中核を担う事業を推進 - 12月05日(金)15:15  共同通信ＰＲ

■アジア最大級のグローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」の実行支援を通じ、スタートアップエコシステムを強化 ■スタートアップエコシステムのグローバル化に向けた海外VC等コネクティングプロジェクトを通じたグローバルな投資構築の支援   EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）とEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下EY新日本）は、東京都のスタートアップ支援戦略におけるスタートアップエコシステムの強化業務を担います。   具体的には、アジア最大級のグローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo（以下、STT）」の実行支援事業を、株式会社電通ライブ（東京都港区、代表取締役社長執行役員：髙木 正彦）とPlug and Play Japan株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：ヴィンセント・フィリップ）とともに実施します。また、スタートアップエコシステムのグローバル化に向けた海外VC（ベンチャーキャピタル）等コネクティングプロジェクトでは、EYSCが東京都と連携し、EYのグローバルネットワークと専門性を生かして海外投資家と国内企業のネットワーク構築を支援します。   EYSCとEY新日本はEY ...moreJapanとして協働し、東京都が掲げる「イノベーションが次々と生まれ世界の変革と成長を東京が牽引する2050年代のビジョン」の実現に向け、資金調達や事業拡大の機会提供などの支援を通じて、国内外のエコシステムプレイヤーとスタートアップを繋ぐ重要な役割を担います。さらに、STTを通じて国内外のスタートアップとVCの連携型エコシステムを構築し、持続可能な成長を促す機会を提供します。また、スタートアップエコシステムのグローバル化に向けた海外VC等コネクティングプロジェクトでは、海外のVC等を日本に招致し、大企業をはじめとする国内事業者とのネットワーク構築を支援することで、東京の投資環境の活性化を後押しします。   EY Japanは、戦略策定から実行支援までワンストップで対応できる強みを生かし、東京都のスタートアップ支援戦略をさらに加速させ、国内外のスタートアップと投資家が集うグローバルなイノベーション拠点へ進化することに貢献します。   EYSC 公共・社会インフラセクター　パートナー　中田 博之のコメント： 「アジア最大級のグローバルイノベーションカンファレンスを支援できることを誇りに思います。イノベーションエコシステムに関わる方々に広くご参加いただき、皆さまのイノベーションに寄与できる活動にしていきます。2026年を飛躍の年にすべく取り組んでまいります」   EYSC EY-Parthenon　M&Aアドバイザリー パートナー 小室 英雄のコメント：「本事業を通じて、東京都がグローバルなスタートアップエコシステムのNodeとしてさらなる発展をするために、世界のエコシステムプレイヤーと日本のエコシステムプレイヤーとの協奏を推進します」   EY新日本　クライアントサービス本部 マーケッツ推進部 パブリックアシュアランスセンターパートナー 　藤原 由佳のコメント ：「本プログラムは、日本とグローバルのスタートアップエコシステムの皆さまが、繋がり合い成長の促進ができるものであり、参加者にとって、スタートアップエコシステムにとって大きなビジネスチャンスとなると信じております。EYは、皆さまの成長に向けて全力でサポートいたします」   〈SusHi Tech Tokyo（STT）2026について〉 持続可能な都市を高い技術力で実現し、都市課題を解決する新たなイノベーションとアクションを創出するため、アジア最大級のグローバルイノベーションカンファレンス STT2026開催概要 （１）日程 2026年４月27日（月）、28日（火）＜ビジネスデイ＞、29日（水・祝）＜パブリックデイ＞ （２）会場 東京ビッグサイト　西展示棟1～4ホール　（東京都江東区有明3-11-1）   “Sus”tainable な都市を “Hi”gh Technology で実現することを目指して、世界中から、イノベーションの担い手となるスタートアップ、投資家、大企業、大学などの様々な支援者、さらには、世界が注目するテクノロジーを持ち、成長を続ける企業など、多様なプレイヤーが東京に集まり、出会い、交流することを通じて、世界の課題解決に繋がるイノベーション・新たなアクションを生み出す場 ＊SusHi Tech Tokyo＝Sustainable High City Tech Tokyo   公式HP https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/index.html チケット https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/info-ticket/ ※販売中：2026年2月28日まで50%OFFでの購入が可能   STT2025実績 参加者数：5.7万人（リアル参加約4.3万人、オンライン視聴約1.4万人） 参加企業：世界100の国・地域から、607社のスタートアップ、506人のVCが参加 商談件数：6,000件以上の商談が発生 セッション：全615名の多彩な登壇者が、148のセッションによって都市の未来を議論   〈EYについて〉 EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。   All in to shape the future with confidence.   EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。   〈EYのコンサルティングサービスについて〉 EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。   〈EY-Parthenonについて〉 EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コ...

EY新日本、2025年IPO監査実績で首位 - 12月04日(木)17:00  共同通信ＰＲ

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下  EY新日本）は、2025年IPO監査実施社数で首位となったことをお知らせします。   2025年のIPO監査実施社数は15社です。   IPO監査実施社数は5年間の累計でも首位となりました。また、2025年においては時価総額100億円（想定を含む）以上で上場した企業8社をEY新日本で監査実施するなど、大型・グローバル案件からスタートアップまで幅広い企業の上場を支援してまいりました。     ※2021年から2025年のIPO監査実施社数およびシェア ※2025年上場承認ベース、TOKYO PRO Marketを除く（参考情報：＜新規上場会社情報＞、各証券取引所ホームページ＜2025年11月28日＞の承認済データを基にEYが集計） ※以下、各証券取引所のホームページ（2025年11月28日アクセス）　 東京証券取引所： www.jpx.co.jp/　 札幌証券取引所： www.sse.or.jp/　 名古屋証券取引所： www.nse.or.jp/　 福岡証券取引所： www.fse.or.jp/   EYはパーパスである「Building a better working world～より良い社会の構築を目指...moreして」のもと、『LTV（Long-term Value、長期的価値）ビジョン』を掲げ、長期的に世界および日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、今後とも高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。   EY新日本 企業成長サポートセンター センター長 齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント： 「政府による『戦略的成長投資分野』の推進のもと、AI・半導体・宇宙、防衛、ライフサイエンスなどの重点領域に対し、官民一体となった投資が加速しています。こうした政策の流れは、イノベーションを牽引するスタートアップにとって、新たな市場機会の拡大とグローバル展開の加速をもたらしています。EY新日本は、こうした環境変化を踏まえ、監査・アドバイザリーの両面から企業の成長ステージに応じた支援を強化しています。今後も、スタートアップ・エコシステムの発展と日本の資本市場の信頼性向上に貢献するとともに、リーディングファームとして、挑戦する企業の持続的な成長を全力で支援してまいります」   EY新日本のIPOの相談窓口について EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業などへ、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。新たなイノベーション創造を後押しするために、EY新日本企業成長サミット、EYスタートアップアカデミー、EYスタートアップカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供、EY Entrepreneur of The Year™やEY Innovative Startupの起業家表彰制度、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning Women™の活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供してまいります。   主なサービス  ・新規株式上場（IPO）戦略策定支援  ・ ショートレビュー  ・ 株式上場支援  ・ 関係会社整理のためのアドバイス  ・ 社内管理体制構築のためのアドバイス  ・ 経営管理システム改善のためのアドバイス  ・ 上場に必要な書類の作成指導  ・ 株式上場後の情報開示に関する支援  ・ 株式上場に向けた会計監査  ・ クロスボーダー上場支援  ・ 資金調達支援    関連ページ IPO： ey.com/ja_jp/services/ipo スタートアップ： ey.com/ja_jp/services/start-ups   [EYについて] EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。  データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。  EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。    All in to shape the future with confidence.     EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。    [EY新日本有限責任監査法人について] EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。  ...

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、沖縄恩納村でホテル向け食材の一括調達実証事業を開始 - 12月01日(月)10:45  共同通信ＰＲ

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下 EYSC）は、内閣府沖縄総合事務局との事業で「複数のホテルが求める食材のデータを一元的に取得して一括調達しお届けする実証事業」を開始しました。   本事業は、沖縄県恩納村エリアにおける食材調達の効率化を目的とし、宿泊施設や地域の生産性向上に向けた高付加価値プロダクトの検討、宿泊・調達データを活用した需給動向の可視化、協業による需要集約・効率化のシミュレーションを行います。これにより、宿泊施設や地域の協業化による生産性向上と高付加価値化の実現を検証します。     沖縄県では、年間観光客数が今年度1,000万人を超える見込みの中、「量から質」への転換が求められています。観光産業の収益力向上や地域の暮らしの豊かさを実現するためには、コスト削減に加え、地元素材の安定調達やブランド化による高付加価値化が不可欠です。こうした課題解決に向けて「高付加価値化×生産性向上」を軸に、協業メカニズムの構築が必要と分析しています。 EYSCは、本取り組みを「サーキュラーツーリズム」として、推進してまいります。    今回の実証では、ステークホルダー間の調整、県内での取り組みの拡大、中間組織の立ち上げに向けた検討を行い、以下の内容で実施しま...moreす。   実証の内容 1.　実施期間　 令和7年10月1日（水）～令和8年2月27日（金） 2．実施主体　 内閣府沖縄総合事務局、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 3．参画事業者・協力団体　 　　　・リザンシーパークホテル谷茶ベイ 　　　・シェラトン沖縄サンマリーナリゾート 　　　・特定非営利活動法人 大夢 　　　・一般社団法人　恩納村観光協会 4．実施内容 ・別紙のとおり　　＊別紙についてはこちらをご確認いただけます 　　 5．その他 EYSCは本事業を委託されています。   〈EYについて〉 EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。   All in to shape the future with confidence.   EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。   〈EYのコンサルティングサービスについて〉 EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

武田薬品とEY、AI OCRと機械学習AIによるファイナンス領域の固定資産業務自動化ソリューション共同開発 - 12月11日(木)10:00  共同通信ＰＲ

・AI OCRによる見積データ入力作業の自動化および機械学習AIの活用による会計・税務の専門知識を要する資修判定業務の自動化実現をサポートする先進的なDX事例  ・ 迅速かつ正確なファイナンス業務の実現と生産性の向上を支援し、将来的に50%の工数削減見込み   武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK、大阪市中央区、代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、以下「武田薬品」）と EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博、以下EY Tax） は、このたび、ファイナンス領域における固定資産データ入力作業の効率化と専門知識を要する資修判定業務の自動化を共同で実施しましたので、お知らせします。 近年、企業の会計・税務分野においては、専門的知見を要する判断業務やデータ入力などの煩雑な手作業により、業務効率化および人材不足への対応が喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、武田薬品とEY Taxは、AI技術を活用した業務プロセスの高度化および標準化を推進すべく、固定資産業務における自動化ソリューションの共同開発に至りました。 本取り組みは、固定資産業務において必要となる見積書のデータ入力作業をAI Optical Character Reader（人工知能を活用した光学式文字読み取りのこと。以下、AI OCR）により自動化し、さ...moreらに会計・税務の専門知識が求められる資修判定業務*を機械学習AIの活用によって自動化することで、ファイナンス業務の迅速化・正確性の実現と生産性の向上を目指します。具体的には、AI OCRを活用することで、外部サプライヤー企業から送付されるPDFや紙媒体など、形式や表記方法が多様な見積書の手作業によるExcel転記作業を自動化し、これまで年間約1,000時間超を要していた工数の大幅な削減を見込んでいます。さらに、転記後のプロセスにおいては、機械学習AIが過去の実績データを学習し、資修判定に加えて、会計処理に必要な適切な資産クラスの選定および法定耐用年数（例：建物付属設備15年、機械装置7～15年）なども自動で判定・提案します。資修判定において特に資本的支出として資産計上する場合は、投資家や経営層に対する適切な財務諸表情報の開示、減価償却費用の正確な算定および費用の適切な期間配分を実現するため、正確な会計処理が重要です。長年にわたり蓄積してきた会計や税務処理の知見をAIに学習させることで、属人化しがちな知識やスキルをモデル化し、業務水準の標準化と効率化実現を目指します。   武田薬品とEY Tax間のAI OCRと機械学習AIを組み合わせた固定資産業務自動化ソリューションに関する共同開発は、2025年5月から開始されました。武田薬品は、業務要件の提示、機械学習用データの提供、AI OCRを組み合わせた自動化ワークフローの設計・開発、AIモデルの評価・フィードバック、実運用への展開および体制構築を担当しました。EY Taxは、武田薬品からの要件を受けて、機械学習用データの作成、機械学習モデルの開発、精度検証・改善、PoC（概念実証）の実施、ならびに開発したモデルの運用環境への移行を担いました。2025年10月以降は、武田薬品のデジタル人材が実運用を通じてAIモデルに継続的なフィードバックを行い、精度向上を図っています。AI OCRについては2025年11月より本格導入を開始しており、機械学習AIについては2025年11月よりパイロット導入し、2026年4月の本格導入を予定しています。将来的には、日本国内にとどまらず、海外拠点への当該ソリューションの展開も視野に入れており、グローバル全体の固定資産業務の迅速化・正確性の実現と生産性向上への貢献を目指しています。   武田薬品のTBSファイナンスソリューションズ ジャパンヘッドアンドジャパンサイトリードである図師 康剛は、「当社では、すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために、データとデジタルの力で、イノベーションを起こすことを企業理念に掲げています。この理念のもと先進事例から学ぶとともに、あらゆる業務プロセスでAI活用の可能性を探求している中、固定資産の会計や税務処理業務において機会を創出、先進的な取り組みを実践しました。本取り組みが当社だけでなく、日本社会全体の課題である、特定のスキルを持った人手不足をデータ・デジタル＆テクノロジーの活用によって解消する一助になればと考えます」と述べています。EY Taxのタックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーションリーダーである上田 理恵子は、「本取り組みは、日本発の先進的なデジタルソリューションをEnd to Endプロセス全体に適用する取り組みです。将来的に海外でも展開できれば、武田薬品のようなグローバル企業ならではの企業価値の最大化に貢献が可能です。専門人材の確保や育成が経理・財務・税務部門の課題といわれる今、本取り組みは課題解決を後押しする革新的な取り組みです」と述べています。武田薬品は、データおよびデジタル領域の専門人材の育成に努めており、デジタルの活用には、経営陣自らが率先して取り組むと同時に、従業員にデータ＆デジタルのリスキリングやアップスキリングの機会を提供しています。管理部門においてもデジタル変革を実践し、革新的なファイナンス・購買・人事のデジタルソリューションを社内各部門に提供し、データのさらなる活用力とデジタル化を推進します。   *資修判定とは、対象となる支出が資本的支出（資産として計上）であるか、または修繕費（費用として計上）であるかを判断するプロセスです。資本的支出とは、資産の価値を高めたり、耐用年数を延長したりするための機能向上等の改良を目的とする支出、修繕費とは資産の現状維持や原状回復を目的とした通常の補修・修理に該当する支出を指します。   ＜武田薬品について＞ 武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー（がん）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。   詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。   ＜EYについて＞ EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。  データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。  EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。  All in to shape the future with confidence.   EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地...

EY新日本、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーを7割が習得 - 12月04日(木)18:00  共同通信ＰＲ

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下  EY新日本）は、EY新日本のクライアントサービスに従事する構成員のデジタルリテラシーを測定し、習熟度に応じた研修機会を提供するデジタルフルーエンシープログラム（以下 DFP: Digital Fluency Program）において、業務におけるAI活用のための基礎的なデジタルリテラシーを対象メンバーの70.4%にあたる4,120名が習得したことを発表します。   企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、AI活用による業務プロセスの変革や年々増加するサイバー攻撃への対応など、デジタル化に関連する経営課題が増えています。企業の会計監査を担うEY新日本においても、監査のAI・デジタル化を推進し監査品質の向上と監査手続きの効率化を進めるとともに、被監査会社のビジネスや経営課題への理解を深めるため、監査・保証業務を担うプロフェッショナルのデジタルリテラシー向上に努めています。   デジタル基礎力向上を目的に2022年から開始したDFPでは、クライアントサービスに従事するEY新日本のメンバーを対象に年に1回デジタルリテラシーの測定を行っています。AI活用の基礎となるIT基礎、データサイエンス、サイバーセキュリティなど7領域におけるリテラシーに係るアセスメントを行い...more、その結果をエントリー、ビギナー、エキスパート、アドバンスド、マスターの5段階で判定しています。アセスメントの設計にあたっては、経済産業省が提唱する「デジタルスキル標準」の考え方と、情報処理技術者試験などの外部資格試験の内容を参考にした上で、監査・保証業務における実務で必要となるスキルに焦点を当てました。さらに、リテラシーレベルに応じた研修機会の提供やデジタル体験イベントの開催を通じて、組織全体のデジタルリテラシーの底上げを図っています。   クライアントサービスに従事するメンバー（構成員）6,517名（2025年6月30日現在）のうちDFP対象者（出向者などを除く）である5,850名の70.4%にあたる4,120名が本年10月31日をもってエキスパートレベル以上の判定を受けました。エキスパートは、業務でAIを活用するための基礎的なデジタルリテラシーを保持しているレベルと定義しており、2022年10月は765名であったエキスパート以上のデジタルリテラシー保持者を2025年までに3,000名に引き上げるという目標を大きく上回りました。この成果は、EYが目指す姿「世界で最も信頼されるAIを活用した監査・保証業務の提供者になる」に向けた重要なステップとなります。   EY新日本は、DFP以外にも実務におけるデジタル活用や経験を重視するデジタル人材認定制度や、特定層を対象としたデジタルリーダー育成のための選抜プログラムなどを通じて、デジタル人材への変革を着実に進めています。今後もAIおよびデジタルテクノロジーを活用した監査業務のさらなる変革により、監査品質の向上や不正検知力の向上に努めてまいります。   EY新日本有限責任監査法人デジタル戦略部 部長の加藤 信彦のコメント： 「EYは、2026年から監査業務プロセスの一部において自律型AIエージェント体制への移行を予定しています。EY新日本では、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーを身につけた4,120名のプロフェッショナルを対象に、マイクロソフト社のMicrosoft 365 Copilotライセンスを段階的に配布し、個人単位での生成AI活用を加速させていきます。今後も、監査・保証業務において生成AIやAIエージェントの活用を推進するとともに、クライアントのAIガバナンス向上に貢献できる人材の育成に努めてまいります」   [EYについて] EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。  データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。  EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。   All in to shape the future with confidence.     EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。    [EY新日本有限責任監査法人について] EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。...

EY調査、海外赴任者を取り巻く環境は変わり、帯同家族へのサポート体制の見直しに焦点 - 12月04日(木)13:00  共同通信ＰＲ

・全体の89%が帯同する子の就学前の教育費（幼稚園・保育園費用）を何らかの形で支給していると回答。 ・帯同家族の現地就労は、6割以上が認めているものの「積極的に認めている」割合は2%とごくわずか。現地就労についての課題として「就労状況を把握しきれていない」「家族が就労していないケースと処遇などに差を設けるべきかが分からない」「どこまでサポートしてよいのか分からない」という回答が多い結果に。  ・ 赴任者の出産・子育てに関する規程・サポート体制の見直しが必要と感じる企業の割合が53%。赴任者属性の多様化に伴い「出産費用・出産時の休暇の明文化」「赴任者への男性育児休暇の適用」「日本で健康保険適用対象となる不妊治療費を海外赴任中も会社支給とするべきか」「ベビーシッター費用補助」が検討課題として挙がった。   EY税理士法人は、日本企業の海外赴任者の帯同家族に関するサポートの実態を調査した「第9回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者関連事項のうち「帯同する子の教育／帯同配偶者の現地就労／赴任中の出産休暇・育児休業・不妊治療費／帯同する子のベビーシッター・キッズシッター費用／出産や子育てへのサポート体制の見直し／国・地方自治体から日本居住者に支給される各種給付金の海外赴任者への対応」について調査を実施しました。   ...more 本調査は、海外赴任者に関する処遇の実態を明らかにすることを目的とし、2025年8～9月にかけて実施しました。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する延べ248人（227社）の回答をもとに調査・分析を行いました。   ＜第9回EYモビリティサーベイの調査結果（一部抜粋）＞ 帯同する子の教育費 1.基準校設定 回答企業により基準校設定／未設定の回答結果が割れる結果となりました。 基準校設定時の参考要素としては、「海外子女教育振興財団の学校情報」「現地責任者、赴任者からの情報」を挙げる企業が設定企業の約半数に上りました。   2.幼稚園費用の具体的支給額 幼稚園の年間授業料が200万円と仮定した場合、日本語で授業を行う幼稚園、日本語以外で授業を行う幼稚園のいずれにおいても、会社支給の中央値は200万円（平均値は160～170万円程度）となりました。帯同する子が若年齢化する中、幼稚園の費用補助は必須であり、会社にとっても大きな負担となっています。   3.教育費用の最終負担者 「全額赴任先負担としている拠点が多い」が62%、「全額赴任元負担としている拠点が多い」が22%という結果となりました。教育費用は赴任者費用のため出向先負担とするのが原則です。出向元が負担している場合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクがあります。   4.教育費用の現地申告状況 「申告が必要な国や地域では必ず申告している」割合が最も多く59%。ただし26%は「現地法人に一任しているため把握していない」と回答しており、現地申告漏れのリスク検証が必要です。   帯同配偶者の現地就労 1.帯同家族の現地所得税申告のサポート範囲 帯同家族の現地就労を積極的または消極的に認めている企業のうち、申告書作成費用や所得税額など経済的サポートを行う企業は1割以下と少ないものの、「申告書作成の方法やベンダーを紹介」との回答は約2割となりました。   2.帯同家族の現地就労を認めていない理由 「家族ビザで入国しているため就労は認めていない」との回答が最も多く、次いで「税務面」「安全上の理由」との回答となっています。   3.課題 帯同家族の現地就労を積極的または消極的に認めている企業のうち、「家族が就労していないケースと処遇差を設けるべきかが分からない」が最も多く、次いで「帯同家族の就労状況を把握しきれていない」との回答となりました。就労状況を把握していないと、安全管理上のリスク、所得税申告漏れリスクなどが生じる場合があります。また、前例がなく希望者が出た都度個別対応となっているという意見も多くありました。世界的なインフレによる生活コスト増や帯同家族のキャリア形成を重視する考え方が要因となり、今後は帯同家族が現地就労を希望するケースが増えると見込まれます。   赴任中の出産休暇・育児休業・不妊治療費 1.女性赴任者の赴任中の出産・育児休業の取得 全体の55%が「事例がない」と回答している一方で、赴任先での出産を認め、「日本で出産する場合と同様に取り扱う」が10%、「赴任先（会社・国）のルールに従う」が8%。一方で「認めない（一時帰国または帰任）」とする企業も8%存在します。   2.男性赴任者が赴任先で育児休業の取得を希望する場合 全体の35%が「希望事例がない」と回答。一方で、「育児休業は赴任先（会社・国）のルールに従う」が21%、「日本と同様に取り扱う」が18%と希望があれば認めるとする企業も4割近く存在。「育児休業の取得は認めていない」は7%と少数派です。   3.赴任中の不妊治療費用の取り扱い 全体の38%が「事例がない」と回答。「費用補助は行っていない」は19%ですが、「赴任中に加入する医療保険制度でカバー」「赴任元の企業が一部または全部負担」「赴任先の企業が一部または全部負担」を合算すると「治療費のサポートを行う企業」と「行わない企業」は同数程度と考えられます。       EY税理士法人　パートナー　藤井 恵（ふじい めぐみ）のコメント： 今回は「海外赴任者の帯同家族に関するサポート」について、「帯同する子の教育」「帯同配偶者の現地就労」「赴任中の出産休暇・育児休業・不妊治療費」「帯同する子のベビーシッター・キッズシッター」「出産や子育てへのサポート体制の見直し」という観点で調査を実施しました。また、「国・地方自治体から居住者に支給される各種給付金の海外赴任者への対応」についても併せて調査しています。   円安や海外物価の上昇により、海外赴任による金銭的メリットはこれまでに比べ大きく減少しています。さらに共働きが一般化する現在、配偶者が海外赴任に帯同することで離職・休職を余儀なくされるケースは、世帯年収の大幅な減少につながり、将来的なライフプランにも重大な影響を及ぼします。   また、終身雇用前提のキャリア観が崩れつつある中、キャリアにはプラスになるとしても、家族と離れたり世帯年収が半減したりする等、「一時的な自己犠牲を払ってまで会社に従う」という選択が必ずしも合理的ではないと考えるのは自然な流れです。男性の育児休業取得が一般化し、父親の育児参画も以前と比べて進む中、家族と長期間離れてまで赴任することに疑問を抱く社員も増加しています。   一方、帯同者側にとっては、海外でのリモートワークや現地就労が依然として困難であり、キャリアの中断を受け入れざるを得ないという課題が残ります。   このように働き方やキャリア観が大きく変化する中で、海外赴任者関連制度も抜本的な再設計が求められています。「帯同配偶者はフルタイムの仕事を行っている」「赴任者は男性だけでなく女性も存在する」という前提で、制度を根底から見直すことも一案ですが、具体的には以下の観点が重要になります。 　・税務・社会保障を踏まえた国をまたぐ指揮命令形態の見直し  　・ 赴任期間の明確化・短期化  　・ ジョブポスティング制度の導入・透明性強化  　・ 配偶者の継続就労支援（勤務先との調整を含む）   本サーベイの自由記述欄からも、海外人事担当者が会社と赴任者の板挟みとなり、制度上の課題に日々直面している実態が明らかになりました。これはもはや福利厚生の問題ではなく、「タレントマネジメント」の核心と言える経営課題です。   海外ビジネスを一層拡大する必要がある日本企業にとって、帯同家族を含めた支援体制や海外赴任に関する考え方を再定義し、迅速に実行に移すことは不可欠です。帯同家族へのサポート体制を含む海外赴任者制度の見直しは、現場を最も理解している海外人事担当者の声を取り入れながら、経営として優先的に対応すべき重要テーマではないでしょうか。   EYでは今後も、本サーベイを継続して行い、回答された方には結...

EY調査、2025年第3四半期の世界のIPO市場は投資家の信頼回復で急伸 - 11月20日(木)15:00  共同通信ＰＲ

・世界のIPO市場は、主要株価指数が過去最高値を更新する中で2025年第3四半期に回復 ・回復が進む一方で、投資家は、選別志向にあり、企業のファンダメンタルズ、収益性への道筋、ガバナンスに対する精査を強化 ・米国、インド、中国本土がIPO活動の回復を主導。欧州も回復の兆しを見せ、中東およびアジア太平洋の一部地域では緩やかな成長   EYは、2025年第3四半期のIPOに関する調査結果「EY Global IPO Trends Q3 2025」を発表しました。2025年第3四半期には、米国、アジア、欧州の主要株式市場が、関税、金利の不透明感、債務懸念といった圧力を乗り越え、力強い回復を遂げました。これは、金融緩和と企業収益の堅調さによるものです。   EY Global IPOリーダーのジョージ・チャン氏は次のように述べています。「堅調な株式市場、金融緩和、より柔軟な金融環境により、世界のIPOの勢いは加速しています。発行体にとっては、マクロのトレンドを利用し、AIによる変革を成長に結びつけ、地政学的な複雑さを乗り越え、投資家の選別眼と長期的価値創造に響くストーリーを語れる企業にチャンスが広がっています」   世界のIPO市場の広範な回復 2025年第3四半期には、世界のIPO件数は前年同期比で19％増加、調達額は89％の大幅増となりま...moreした。米国が回復を主導し、好調な市場環境とIPO価格および取引の良好な結果が後押ししました。特にインドは、第2四半期と比較して、取引件数が3倍、調達額が4倍近くに達し、国内市場の活況を反映しています。一方、中国本土と中東は堅調を維持し、欧州も規制改革とマクロ経済の改善により回復の兆しを見せています。   規制枠組みの進化 世界の証券取引所は、競争力強化、上場手続きの簡素化、革新的企業の誘致に向けた改革を加速しています。一方で、規制当局は投資家保護とイノベーションのバランスを取るための安全策を強化しています。これにより、資金調達の迅速化と柔軟性を高める一方で、市場のボラティリティを抑え、信頼回復を図る「二重のアプローチ」が進められています。   プライベート・エクイティ（PE）支援のIPOに変化 M&Aやセカンダリーセールスへの依存が続く中、PEファンドはIPOを出口戦略として再評価しています。2025年1～9月のPE支援によるIPOは前年同期比で2倍以上に増加し、IPOへの投資家の信頼回復を示しています。この傾向は特に米国、中国本土、北欧で顕著です。AIやデジタル変革に適応するセクターでのIPO後の好調なパフォーマンスが、PEファンドの上場志向と長期的価値創造への関心を裏付けています。   市場のセンチメントと見通し 金融緩和、企業収益の堅調、IPOリターンの好調、市場の低ボラティリティが投資家の信頼を高め、IPOの勢いを後押ししています。特にAIやデジタル変革に対応するセクターで顕著です。   ただし、関税問題や政治的不安定さが依然として市場心理に影を落としています。投資家は市場変動に耐えうる持続可能なビジネスモデルを求めています。   上場を目指す企業は、戦略の多様化と外部環境への適応が求められます。気候変動への対応、デジタル変革、地政学的再編といった新しい経済への移行において、IPO候補企業はマクロのトレンドに沿ったエクイティのストーリーを構築し、外部リスクを管理し、将来を見据えたレジリエントな戦略を明確に打ち出す必要があります。   EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　副センター長の善方　正義（ぜんぽう　まさよし）のコメント： 「2025年第3四半期累計（1～9月）の日本のIPO件数は、前年同期の54社から17社減少し、37社(前年同期比31%減)にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の45社から22社に減少しました。特に、公開価格ベースの時価総額50億円以下の小型IPOについては、大幅に減少しており、グロース市場を目指していたスタートアップが、企業価値が一定規模になるまでIPOを先延ばしする動きが見られます。2025年通期のIPO件数は、このまま推移すると60社台にとどまり、前年の86社を大きく下回る見通しです」   [2025年第3四半期累計の日本のIPO] 2025年第3四半期累計（１～９月）の日本国内のIPO状況はこちらをご覧ください。日本の新規上場動向 － 2025年1月～9月     世界のIPOの推移 2016年から2024年は通年、2025年は9月までのデータです。   出典：EY、Dealogic   全世界のセクター別IPO件数 セクター 2025 Q3 2024 Q3 対前年比増減率 テクノロジー 134 142 -6% 製造業 134 132 2% 不動産／ホスピタリティ／建設 129 85 52% 小売 102 83 23% モビリティ 71 54 31% ライフサイエンス 70 72 -3% 消費財 57 62 -8% プロフェッショナル・ファーム／サービス 47 47 0% 鉱業／金属 47 50 -6% 銀行／証券 27 24 13% ヘルスケア 23 22 5% エネルギー／公益 15 25 -40% メディア／エンターテインメント 12 22 -45% ウェルス／アセットマネジメント 11 12 -8% 石油／ガス 11 18 -39% 保険 10 7 43% 政府／公共 8 11 -27% テレコム 6 6 0%   914 874 5% 出典：EY、Dealogic     全世界のセクター別IPO調達額 （10億米ドル）  セクター 2025 Q3 2024 Q3 対前年比増減率 テクノロジー 23.8 14.5 65% モビリティ 14.2 4.5 218% 不動産／ホスピタリティ／建設 13.2 10.9 21% 製造業 11.0 6.0 82% 鉱業／金属 8.6 0.8 929% 銀行／証券 6.4 2.2 192% ライフサイエンス 6.2 9.4 -35% 消費財 4.9 9.7 -49% 小売 4.5 6.9 -35% ヘルスケア 3.8 3.6 6% 石油／ガス 3.8 1.7 115% 保険 2.7 0.9 212% エネルギー／公益 2.6 1.2 116% プロフェッショナル・ファーム／サービス 2.1 1.3 63% ウェルス／アセットマネジメント 1.1 2.8 -61% メディア／エンターテインメント 0.6 0.9 -33% テレコム 0.2 0.6 -61% 政府／公共 0.2 0.1 72%   110.1 78.2 41% 出典：EY、Dealogic     詳細はEYの「Global IPO Trends Q3 2025」レポートをご覧ください：How can you navigate your IPO planning with confidence?   ※本ニュースリリースは、2025 年10月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本の状況を追加したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合...