日経平均は大幅続伸。317.23円高の31233.54円(出来高概算11億9000万株)とバブル崩壊後の戻り高値を更新して取引を終えた。前週末の米国市場でハイテク関連株が大きく上昇したほか、円相場が一時1ドル=140円台後半まで進んだことから輸出関連株に好影響を与えた。さらに、懸念された米連邦政府の債務上限問題で、バイデン大統領とマッカーシー下院議長が原則合意したことから、デフォルト(債務不履行
交渉が難航していたアメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐる問題で、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアはバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が27日電話で会談し、双方が原則、合意したと伝えました。協議がまとまらなければ、早ければ6月5日にもアメリカ国債が史上初めて債務不履行に陥るおそれが出ていました。
イエレン米財務長官は26日、米連邦政府の借金限度額「債務上限」を6月5日までに引き上げなければ政府資金が枯渇し、米国債のデフォルト(債務不履行)の可能性が強まると発表した。これまでタイムリミットは最速で6月1日としていたが、最新の財政見通しに基づき修正した。