先週末、突然ネットのトレンド上位に躍り出た「独身税」なるキーワード。「2026年4月から導入される」という具体的な情報が拡散される一方、「独身税など存在しない、デマだ」との指摘も。いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？
「独身税はデマ」は誤り。来年4月開始の「独身税」は何がやばいか？
2026年4月にスタートする「独身税」をめぐり、ネット上で論争が巻き起こっている。
この“増税”は段階的に行われ、国の概算では、2028年度の負担額は年収400万円の人で年7800円、同200万円の人で年4200円になる見込み。ちょっとしたサブスク料金に相当し、低年収の人ほど重税感は強くなる。
一方、SNSでは「巷で拡散されている独身税はデマです」「独身税はウソです。明確な情報ソースもありません」など、独自の“ファクトチェック”に乗り出すユーザーも出現。いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？ネットメディア編集デスクが説明する。
「結論から言えば、『独身税』は決してデマではありません。今ネット上で『独身税はデマというデマ』を拡散している人たちの狙いはわかりかねますが、信頼できないアカウントなのでスルーするのが賢明でしょう。
もうすこし詳しく説明すると、この『独身税』は通称で、正式名称は『子ども・子育て支援金制度』となります。少子化対策のための特定財源として、健康保険料に上乗せする形で全被保険者か
...moreら徴収されることが決まっています」（ネットメディア編集デスク）
つまり、老若男女全員の健康保険料が値上がりするという話か。では、なぜそれが「独身」の人たちに対する「税金」と言われるのだろうか？
「全国民から徴収したお金は子育て世帯の支援に充てられ、単身者や子供をもたない夫婦は単なる払い損になるからです。わが国の実質的な『独身税』としては、配偶者控除や配偶者特別控除がすでに存在していますが、さらに搾り取られるわけです。そして、このような“隠れ増税”を“取りっぱぐれがない”社会保険料に紛れ込ませるのは国の常套手段なので、『独身税』と呼ぶのがふさわしい――というわけです。
ちなみに、現在ネット上で『これは全員から徴収されるものなので独身税ではない』『子育て支援金は“税”ではない』などと吹聴している人たちは、とても不自然な存在なんですよ。『全員から徴収されるもの』であることは知っているのに、単身者や子供をもたない夫婦は単なる払い損になるため『実質、独身税にあたる』ことは知らない、という状態は通常あり得ないですからね。国の増税を不自然に擁護する“工作員”集団として、彼らの正体にも注目が集まっています」（ネットメディア編集デスク）
独身税に世論反発。強まる「こども家庭庁解体論」
「独身税」は俗称ではあるものの、来年4月にそのような制度がスタートするのは事実であり、決してデマではない、ということはわかった。
ただ、現実問題として、人口が減り続ける国家はいずれ滅んでしまう。子供は未来の日本を支える社会の宝だ。生涯独身の人も子供をつくらない夫婦も、将来成長した子供たちから間接的に利益を受ける立場なのに、子育て支援金を出し渋るという“ケチ”な態度は許されるのだろうか？
「実はそのような素朴な疑問にこそ、最大の問題点が潜んでいると思います。こども家庭庁は、子育て支援金を少子化・人口減少対策の切り札と位置づけています。しかし、現に子育て中の世帯を中途半端に支援したところで、日本全体の子供の数は絶対に増えませんし、人口減少を食い止めることもできないのです。
結婚適齢期の若者たちの多くが、給料が上がらない、社保や税金が高すぎる、手取りが残らない、これではまともに生活できない――といった理由で結婚に踏み切れないでいるからです。このような状況で、独身の人たちからさらに税金を搾り取ってしまえば、逆効果にしかならないのは小学生でもわかることでしょう。
このような無能っぷりに対して、ネットでは『財源を遂にみつけたぞ…』という趣旨の指摘がよく見られるようになりました。巨額の税金を無駄遣いしつづける、こども家庭庁を解体すれば、少子化・人口減少を食い止めるための財源を捻出できるはずだ、という主張が活発化しているのです」（ネットメディア編集デスク）（次ページに続く）
独身税と、こども家庭庁の“日本弱体化計画”を阻止せよ
こども家庭庁の想像を絶する無能ぶりと税金の無駄使い体質に関しては、元国税調査官の大村大次郎氏が5日付記事で解説してくれた。
【関連】日本よ「こども家庭庁」をぶっ潰せ。知れば誰もが激怒する血税7.2兆円「中抜きし放題」の実態！省庁廃止で少子化が解決する理由（作家・元国税調査官 大村大次郎）
記事公開後に大きな反響があり、ある読者の方からは「こども家庭庁は意図的に“日本弱体化計画”を実行しているとしか思えない」という感想も寄せられた。ぜひご一読いただきたいが、大村氏が指摘している同庁の問題点を箇条書きで要約すると、おおむね以下のようになる。
こども家庭庁は、わが国の「税金無駄遣い」の典型例だ
年間予算を7.2兆円も使いながら、何も成果を出していない無能集団だ
政治家や役人の新しい役職をつくるため、本来必要ないのに新設された省庁だ
省庁の新設は不正の常套手段で、金の流れを複雑化し中抜きで儲けを得ている
こども家庭庁の重要ポストに厚労省や財務省出身の官僚が就いている
それによって彼らのキャリアに“箔”がつき、退庁後の天下りが有利になる
厚労省が半分以下の予算で行っていた業務を倍以上の予算をかけて行っている
こども家庭庁を解体し税金の無駄遣いをやめれば、それを財源として、赤ちゃん1人あたり数百万円を支給する政策を実行してもお釣りがくる
こども家庭庁を解体してこそ、少子化や人口減少を食い止められる可能性が出てくる
こども家庭庁を解体すれば、単身世帯も子育て世帯も笑顔になれる。関係する政治家や官僚以外は誰も嫌な思いをしない
これに関して、先のネットメディア編集デスクが指摘する。
「国税OBの大村氏が提唱する『子供を生んだら３００万円の支度金を出す』という政策は、そろそろ結婚を考えている単身者はもちろん、すでに子供が１人いる家庭にとってもシンプルで分かりやすく、とても嬉しいのではないでしょうか？実はウチもそうなのですが『２人目』となると、どうしても経済面で躊躇してしまいがち。でも、多くの家庭が２人目、３人目と子供を育てていかないかぎり、合計特殊出生率は永遠に上がらないわけです。
そして何より、新たな増税ではなく、無駄の権化であるこども家庭庁を解体することで“財源”を捻出しようという発想が素晴らしい。今回の『独身税』炎上騒動では、単身者と所帯持ちの社会的分断を危惧する声も多く聞かれます。でも、国民がお互いにいがみ合っていては、それこそ無能政治家や役人の思う壺ですからね。
最近のネットにおける、こども家庭庁の嫌われぶりにはすさまじいものがあります。XをみてもYouTubeをみても、決して作為的ではない、多くの人々の草の根の怒りが感じられるのです。一方で“家庭庁派”の方々は『独身税はデマ』などというデマを拡散していますが、どこまで“火消し”できるか…。
こども家庭庁による“日本弱体化計画”を阻止することで、少子化・人口減少を食い止めよう――そんな公約を掲げる政治家が出てくる日も、そう遠くはない予感がしています」（ネットメディア編集デスク）
「独身税はデマ」というデマにはくれぐれもご用心。こども家庭庁に対する「おまえが（解体されて）財源になるんだよ！」という世間の声は増加の一途のようだ。
【関連】元国税OB怒りの2択クイズ「社会保険料が上がり続けるのは〇〇〇」丸に入るのは？ ア「少子高齢化のせい」イ「値上げしやすいせい」さあどっち
【関連】小林よしのり氏が疑念を抱く「こども家庭庁」の裏。隠す気もなくなってきた統一協会の恐ろしさ
image by: Zoteva / Shutterstock.com
MAG2 NEWS...
