大阪・関西万博が開催される2025年は、まさに飛躍の年です。日本は再び技術と活力で未来を切り拓く時がやってきました。その中心にあるのが「AI」です。少子高齢化、労働力不足、地域課題、産業変革。AIはこれらの社会的課題に対して、劇的な生産性の向上と構造改革の可能性をもたらす鍵となります。「AI博覧会 Summer 2025」第4弾スピーカー発表では、日本を代表する8名によるカンファレンスを実施します。ぜひご参加ください。■無料来場登録＝＝＝＞https://event.aismiley.co.jp/event/13846/module/booth/353418■生成AI大賞2024受賞企業のライオンとNECビジネスインテリジェンスが語る。業界を変える生成AIの価値創造事例日時：2025年8月28日（木）13:00～13:40本講演では、昨年12月に初開催された「生成AI大賞2024」（主催：Generative AI Japan）において、優秀賞受賞したライオンとビジネスインテリジェンスが、生成AI活用の成功事例と導入における課題解決のアプローチについてお話しします。具体的な業界事例を通じて、生成AIがもたらすビジネスの革新や効率化の実績を紹介し、聴講者の皆様が自社での活用に向けた洞察を得られる貴重な機会を提供します。漆原 茂 氏一般社団法人Generative AI Japan発起
...more人・理事/ウルシステムズ株式会社 取締役会長東京大学卒業後、スタンフォード大学客員研究員を経て2000年にウルシステムズを起業。2006年の上場を経て、現在はULSグループとアークウェイの代表取締役を兼任。大規模エンタープライズシステムを中心に、生成AIやデータ分析、アーキテクチャ設計、クラウドやアジャイル開発を推進。先進技術とスタートアップをこよなく敬愛する現役エンジニア経営者。若林 健一 氏ＮＥＣビジネスインテリジェンス株式会社経営企画部門 コーポレートトランスフォーメーション統括部 ディレクター2002年入社。事業計画室にて予算編成、中期経営計画策定などの業務に従事。2018年にAI・アナリティクスチームを立ち上げ、経営管理・人事・マーケティングを中心に高度化プロジェクトを300以上実施。2023年より生成AIの人材育成プログラム「虎の穴」を立ち上げ、NECグループ全体の生成AI活用を推進。生成AI大賞2024優秀賞、NEC Best Value Award 2024など数々の賞を受けた。山岡 晋太郎 氏ライオン株式会社 デジタル戦略部 データサイエンスグループマネージャー2000年、ライオン株式会社に入社。生産技術研究、新規事業開発を経て、2022年よりDX推進部門へ異動。現在はマネージャーとしてビジネス部門とIT・デジタル部門を橋渡しし、組織横断的にデジタル戦略を推進しながら、業務改革と新たな価値創造をリード。社内生成AI活用の促進に向けて、社内コミュニティの運営や説明会の実施、活用事例の創出・共有、さらに2025年からは組織変革の加速に向けて、AIエージェント開発人材の育成をスタート。生成AI大賞2024優秀賞受賞。■企業活動の変革：富士通生成AIプラットフォームが実現する価値日時：2025年8月28日（木）10:30～11:00富士通が考える企業活動内での生成AIの活用ポイント、それを実現するための各種生成AIプラットフォームのご紹介森 哲也 氏富士通株式会社 サービスインフラ事業本部 ニューオンプレミス事業部 マネージャー富士通入社後、20年にわたりクラウドサービスの企画・商品化に携わり、豊富な経験を積む。2023年に情報処理推進機構（IPA）へ出向。デジタルアーキテクチャのデザイン活動等に参画し、個々の企業の枠を超えた社会課題解決に向けた広い視野と高い視座を養う。現在は、社会課題解決に最も貢献できるAI技術を、より多くの企業・団体が利活用しやすい形でグローバルに提供するため、商品展開を積極的に推進中。■AI活用ナンバーワン都市へ！北九州市のAIチャレンジ実践事例日時：2025年8月27日（水）15:30～16:00AI活用ナンバーワン都市を目指し挑戦中の北九州市。未来志向の政策と現場の生成AIチャレンジ、そのリアルな舞台裏を紹介德永 篤司 氏北九州市 ＤＸ・ＡＩ推進室長1992年北九州市役所に入職。産業振興、観光、行財政改革部門等を経て、2024年4月より現職。現職では、AI活用をはじめ区役所窓口DX、DX人材育成、オフィス改革などDX全般を推進中横山 和史 氏北九州市 ＤＸ推進コーディネーター2024年7月より、地域活性化起業人（株式会社ウルトラ／東京都）として北九州市に赴任。庁内での生成AI活用を推進するため、ツール導入支援や研修などを実施。個人でも生成AIエバンジェリストとして活動中■マッキンゼー流「AIエージェントx業務自動化」での全社変革日時：2025年8月27日（水）12:00～12:40元マッキンゼー・ベインのDX専門家が、AIエージェントを活用した業務自動化・全社変革の進め方・事例をご紹介西森 大祐 氏SigmaBrain株式会社 代表取締役京都大学卒業後Bain&Companyに新卒で入社し、ハイテク業界・飲料業界などに対し幅広いテーマで支援。その後、独立しAd tech領域で生成AI SaaS事業、人材紹介事業を立ち上げた後、SigmaBrain株式会社を共同創業。大企業・中小企業向けのAI活用・DX戦略を支援。特にAI活用での採用業務自動化・効率化に強みを持つ吉永 響 氏SigmaBrain株式会社 共同創業者東京大学卒業後、McKinsey&Companyに新卒で入社。エネルギー・小売業界を中心に、グローバルクライアントに対し戦略立案や新規事業立案、DX、コスト改善、トランスフォーメーション等幅広いプロジェクトに従事。その後、SigmaBrain株式会社を共同創業し、生成AI活用におけるコンサルティング・生成AIを活用したシステム開発を大企業・中小企業向けに展開■無料来場登録＝＝＝＞https://event.aismiley.co.jp/event/13846/module/booth/353418最新のカンファレンス情報はAI博覧会 Summer 2025の公式サイトやSNSで随時発信いたします。・Xhttps://x.com/AIsmiley_inc・Facebookhttps://www.facebook.com/AIsmiley.inc/■AI博覧会 Summer 2025「AI博覧会 Summer 2025」は、AI・人工知能に焦点を当てた展示会であり、最新の技術やプロジェクト、業界のトレンドにフォーカスしています。日本国内のAI関連企業や専門家が集まり、展示、講演、デモンストレーション等が行われます。来場者は最新のAI技術やサービスを直接体験することができる他、AI技術の導入に関する疑問や課題を解決するための情報交換の場としても機能します。名称：AI博覧会 Summer 2025会期：2025年8月27日（水）～8月28日（木）10:00～18:00（最終日は17:00まで）会場：東京国際フォーラム ホールE住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号主催：株式会社アイスマイリー後援：・一般社団法人日本ディープラーニング協会・一般社団法人 生成AI活用普及協会・一般社団法人 Generative AI Japan・一般社団法人 金融データ活用推進協会・一般社団法人 リテールAI研究会・一般社団法人 データサイエンティスト協会想定来場者人数：約7,000名出展社：100社 約200製品以上カンファレンス数：約40講演以上出展対象品目：AIエージェント、生成AI、LLM、RAG構築、ファインチューニング、マルチモーダルAI、ChatGPT連携、ライティング支援、画像生成AI、動画生成AI、議事録作成AI、画像認識、需要予測、アノテーション、AI-OCR、AI受託開発、ボイスボット、バーチャルヒューマン、エッジAI、データ分析、リスキリング、外観検査、顔認証 等公式サイト：https://aismiley.co.jp/ai_hakurankai/2025_summer/■無料来場登録はこちらご登録完了後に展示会場への入場用バッジが発行されます。下記URLより、手順に沿ってご登録をお願いいたします。＝＝＝＞https://event.aismiley.co.jp/event/13846/users/register■AIポー...
https://emeao.jp/ikkatsu-column/videoproduction_choose/ 動画制作マッチングサイト『一括.jp』が動画活用の現状と今後の展望を徹底調査！動画マーケティングは、今や企業活動に欠かせない手法として幅広く活用されています。しかし実際のところ、企業は動画活用によって具体的にどのような効果を重視し、どんな成果を得ているのでしょうか。また、将来的にどの分野をさらに強化したいと考えているのでしょうか。そこで今回、厳選された動画制作会社を紹介するBtoBマッチングメディア『一括.jp（https://emeao.jp/ikkatsu-column/videoproduction_choose/ ）』は、動画を実際に制作・活用している企業の担当者150名にアンケート調査を実施しました。「動画公開後に重視している効果」や「実際に得られた成果」、さらに「今後強化したいポイント」などを多角的に分析しています。実際の現場でのリアルな状況や今後の動画戦略を考えるうえで、ぜひ参考にしてみてください。▼調査概要調査1：動画公開後の効果で特に重視していることは？調査2：動画の公開・活用によって感じた効果調査3：今後、さらに強化または新たに実現したい成果は？まとめ：動画施策の鍵は『ビジネスインパクト』と『戦略的運用』調査結果1：動画公開後の効果で特に重視しているこ
...moreとは何ですか？※複数選択可（注1）（注1） 本設問は複数選択式ですが、選択肢は3つまでに制限しています。これにより、動画公開後の効果で重視していることをより明確に把握できるようにしています。最も多かったのは「商品やサービスの売上増加」を重視する回答（35.3%）で、次いで「動画の再生回数や視聴完了率」（34.7%）が多く、動画コンテンツを活用する企業は「売上」と「動画自体のパフォーマンス」を特に意識していることが分かります。さらに、「企業認知度やブランドイメージの向上」（28.7%）や「問い合わせや資料請求の増加」（24.7%）も比較的多く、動画活用が単なる広告効果だけでなく、リード獲得やブランディングにも重視されている傾向が見て取れます。一方で、「SNS上でのシェア・拡散」（10.0%）や「SNSのフォロワー数・チャンネル登録者数の増加」（8.0%）など、SNS関連の指標はやや少ない結果となっています。また、「特に重視している成果はない」と回答した層も15.3%存在し、動画活用の目的や効果測定が明確でない企業も一定数あることが示されています。調査結果2：動画の公開・活用によって、実際に感じた効果を教えてください。※複数選択可（注2）（注2） 本設問は複数選択式ですが、選択肢は3つまでに制限しています。これにより、動画の公開・活用によって感じた効果をより明確に把握できるようにしています。最も多かったのは「認知度・企業イメージが向上した」と「問い合わせや資料請求が増えた」という回答（いずれも30.7%）でした。これは、動画の公開や活用によって、企業のブランド認知やイメージアップに加え、実際の問い合わせ増加といった具体的な反応を感じている企業が多いことを示しています。次いで「商品・サービスの売上が増加した」（26.7%）や「サイトや店舗へのアクセス・集客が増えた」（25.3%）といった、売上や集客面での成果を実感している企業も一定数存在しています。一方で、「SNS上での話題性や拡散が増えた」（15.3%）、「採用応募・エントリーが増加した」（7.3%）、「社内教育やコミュニケーションが活性化した」（6.7%）などは比較的少数派となっており、動画活用の効果は主に社外へのアプローチや顧客との接点で感じられていることがわかります。また、「まだ特に効果を感じていない」と回答した企業も20.7%あり、効果実感までに一定の時間がかかっているケースや、目的によって成果の感じ方に差があることもうかがえます。調査結果3：今後、動画活用を通じてさらに強化、または新たに実現したい成果を教えてください。※複数選択可（注3）（注3） 本設問は複数選択式ですが、選択肢は3つまでに制限しています。これにより、動画活用を通じて強化・実現したいことをより明確に把握できるようにしています。最も多かったのは「売上・成約数や集客をさらに伸ばしたい」という回答（34.0%）でした。これは、多くの企業が今後の動画活用において、より一層“ビジネス成果の最大化”を目指していることを示しています。次いで「動画の視聴数や視聴完了率を高めたい」（28.7%）や「問い合わせや資料請求などのリード獲得を増やしたい」（25.3%）も多く、動画を通じたリーチ拡大や見込み顧客の獲得も引き続き強化したい領域であることがうかがえます。また、「企業の認知度やブランドイメージをさらに向上させたい」（22.0%）や「SNSでの話題化・拡散・バズを狙いたい」（20.0%）といった、ブランディングやSNSを活用した拡散にも一定の関心が集まっています。一方で、「特に強化したい成果はない」と回答した人も16.7%おり、現状の動画活用で満足している、もしくは課題意識が明確でない企業も一定数存在することがわかります。まとめ：動画施策の鍵は『ビジネスインパクト』と『戦略的運用』今回のアンケート結果からは、企業が動画活用において「売上」や「リード獲得」といった直接的なビジネス成果を最も重視している姿勢がはっきりと見て取れます。実際に管理・確認されている指標も、視聴回数や完了率に加え、問い合わせや成約、アクセス増加など、成果につながる数値が中心となっていました。また、動画の公開による認知度やブランドイメージの向上を実感している企業も多く、動画コンテンツが企業活動の中で存在感を増していることがうかがえます。一方で、SNSでの話題化や採用・社内教育への波及効果については優先度がやや低く、多くの企業がまずは「ビジネスへの直接的なインパクト」を動画活用の目的としています。今後はさらに売上や集客といったKPIの達成を強化したいという声も多く、動画マーケティングの設計には明確な目標と効果測定がより一層重要となるでしょう。今回の調査を通じて、成果を見据えた戦略設計と客観的な効果測定が、今後の動画マーケティング成功のポイントになることが明らかになりました。どのように自社の目的や課題に即した動画施策を実行していくかが、これからの競争力につながると言えそうです。調査概要調査日： 2025年7月2日調査対象地域： 全国調査機関： Freeasy調査方法： オンラインアンケート調査調査人数： 150人調査対象： 動画コンテンツの制作・活用を行っている企業の担当者＜＜調査結果の利用条件＞＞・情報の出典元として「業者探しを高速化 BtoBマッチングサイト 一括.jp」と明記してください。・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。URL：https://emeao.jp/ikkatsu-column/videoproduction_choose/一括.jpについて豊富な登録優良業者と厳選マッチング、候補となる業者を一括でご紹介するサービスです！一括.jpは掲載依頼をいただいております業者様から頂く紹介手数料で運営しております。ユーザー様からは費用を一切頂戴しておりませんのでご安心してお問い合せください。一括.jp概要商号 ：株式会社eclore代表者 ：宮島 隆所在地 ：東京都新宿区新宿2丁目8-6 KDX新宿286ビル4階HP ：https://emeao.jp/ikkatsu-column/主な事業内容：・SEOコンサルティングと記事制作に関する事業・BtoB領域に強みを持つウェブメディア運営配信元企業：株式会社ecloreプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
2025年7月7日
株式会社電通
株式会社電通デジタル
株式会社セプテーニ・ホールディングス
株式会社電通総研イグニション・ポイント株式会社
国内電通グループの5社（株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社電通総研、イグニション・ポイント株式会社）は、AI活用・開発の中核を担うグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター（以下、「当センター」）」を本日発足しました。AIに関する専門的リソースを結集した体制を構築し、当社グループや顧客の企業変革の加速に貢献していきます。
＜「dentsu Japan AIセンター」体制図＞
近年、AIは業務効率化にとどまらず、企業の経営や組織そのものを変革する存在へと進化しており、多くの企業がAIを企業活動の中核に据えて活用する「AIネイティブカンパニー」への移行を加速させています。しかしながら、国内ではAIの導入が部門単位で進められる傾向があり、全社視点での戦略や体制の整備が課題となっているケースも少なくありません。こうした状況を踏まえ、当社グループではAIを「企業変革の中核」として位置づけ、経営層・事業部門・管理部門・技術/開発部門が一体となって推進する「センター・オブ・エクセレンス（CoE）」として、約1,000名の専門人財を擁する当センターを発足しました。
当センターは、
...moreAIに関する技術・データ・人財・知見を横断的に結集し、当社グループ全体のAIネイティブ化をけん引する役割を担います。また、当社グループ内でのAI開発・導入・活用にとどまらず、顧客のAI開発・導入・活用の支援も重要なミッションとして位置づけています。業務効率化やマーケティングの高度化だけでなく、AIエージェントの開発、AIデータインフラの強化、顧客のバリューチェーン全領域でのAI変革までを視野に入れた包括的な戦略を推進するため、次の6つの専門ユニットを編成して、横断的かつ実践的な活動を展開していきます。
1. AI業務効率化ユニット
dentsu Japan社内業務におけるAI活用を通じて、生産性向上と業務効率化を推進します。そのために必要なAIツールの開発・導入、AIスキル向上支援などを通じた利活用の推進により、日常業務へのAI浸透を図ります。
2. AIマーケティング＆クリエイティブ高度化ユニット
マーケティング＆クリエイティブの全プロセスを、人とAIの掛け算で高度化します。顧客の成長を実現するAIソリューション/ツールの開発と実践を加速するとともに、AI時代の新たなマーケティングの在り方を研究します。
3. 統合マーケティングAIエージェント開発ユニット
複数のAIアプリケーション群をつなぎ、マーケティングの全プロセスを統合的に支援する「統合マーケティングAIエージェント」の開発に加え、AIエージェントの先進的な技術研究も行っていきます。AIエージェントは、当社グループ内での活用にとどまらず、顧客向けにも提供していく予定です。
4. AI・データインフラ強化ユニット
独自の大規模生活者データに基づくAIモデル「People Model（一億人規模のAIペルソナ）」など、dentsu JapanならではのAIデータインフラを強化・拡充し、AI活用における最新の基盤を整備していきます。
5. AIマーケティングトランスフォーメーション（AIMX）ユニット
顧客が推進するマーケティング業務のAIエージェント開発・導入を伴走・支援します。業務コンサルティングから戦略策定、開発導入までを一貫して支援。マーケティングの高度化・効率化・高速化を同時に実現します。
6. AIトランスフォーメーションユニット
経営、事業開発、人事、営業など、顧客のバリューチェーンのあらゆる領域におけるAIエージェントの開発・導入を支援します。また、AI人財の育成や、AIネイティブカンパニーへの組織・企業文化の変革も支援します。
当センターはグループ内の「dentsu Japan AIガバナンスコミッティ」と連携し、dentsu Japan従業員向けに適切なAIサービスの利活用を促す環境整備や支援を行うほか、大学など研究機関との共同研究の結果を生かす技術開発など、関連各所と密接に連携しながらAIの開発・導入・支援を推進していきます。
当社グループは、当センターの発足を機に、AIを活用した企業変革をさらに加速し、顧客と社会に新たな価値を提供する「AIネイティブカンパニー」への進化を目指します。
以上...
https://emeao.jp/ikkatsu-column/videoproduction_choose/ BtoBマッチングサイト『一括.jp』がビジネス現場で進む動画活用の現状と期待効果を調査現在、企業活動において動画コンテンツは重要な情報発信ツールとして急速に普及しています。実際のビジネスの現場では、どのような目的で動画が使われ、どのような効果が期待されているのでしょうか？そこで今回、厳選された業者を紹介するBtoBマッチングメディア『一括.jp（https://emeao.jp/ikkatsu-column/videoproduction_choose/ ）』では、企業担当者150名を対象にアンケート調査を実施。「動画活用の目的」「今後活用したい用途」「期待する効果」などを多角的に分析しました。本記事では、2025年7月1日に実施したアンケート結果をもとに、企業担当者が知りたい動画活用のリアルな実態や今後の展望について、詳しく解説しています。これから動画導入を検討中の企業や、すでに動画を運用中でさらなる改善を目指す担当者の皆様は、ぜひ本記事を参考にしてください。▼調査概要調査1：動画を活用する主な目的は？調査2：今後、動画を活用したいと考えている用途や分野は？調査3：動画を活用することで期待する効果は？調査結果1：動画を活用する主な目的として当てはまるものをお選びくださ
...moreい。※複数選択可最も多かったのは「商品・サービスの紹介」（63.3％）で、全体の6割以上が動画を自社の商品やサービスのPRに活用していることがわかります。次いで「採用活動（会社説明・社員インタビュー）」が38.0％と続き、企業の人材確保の現場でも動画が積極的に活用されている傾向が見受けられます。「企業ブランディング」（28.7％）や「社内教育・研修」（26.0％）も一定の割合を占めており、対外的なイメージ向上や社内の人材育成にも動画活用が広がっていることが読み取れます。また、「イベントやセミナーの記録・アーカイブ」（19.3％）や「操作説明・マニュアル」（18.0％）など、業務の効率化やノウハウの蓄積を目的とした用途も2割弱存在しています。一方で、「営業ツールとしての活用」や「SNSでの情報発信」は約15～16％とやや低い傾向にありました。調査結果2：今後新たに動画コンテンツを活用したいと考えている用途や分野はありますか？※複数選択可（注1）（注1） 本設問は複数選択式ですが、選択肢は2つまでに制限しています。これにより、今後動画コンテンツを活用したいと考えている用途をより明確に把握できるようにしています。最も多かったのは「新商品・新サービスの告知・紹介」（34.7％）で、3人に1人以上が今後の商品・サービスのプロモーション強化を動画によって実現したいと考えていることが分かります。続いて、「ブランディング・認知拡大のための広告動画」（22.7％）や「ライブ配信（イベントやセミナーなど）」（21.3％）も2割を超えており、企業の認知度向上やリアルタイムでの情報発信へのニーズが高まっていることがうかがえます。また、「カスタマーサポート（操作説明・FAQ）」や「経営層やトップからのメッセージ発信」といった、社外・社内の双方に向けた動画活用も一定数挙げられており、コミュニケーション強化や業務効率化を図る目的での活用意向が見られます。一方で、「社内コミュニケーション活性化のための動画」や「他社との差別化を目的としたプロモーション動画」は1割以下となっており、現時点では優先度がやや低い領域であることがわかります。「特に新たな用途は検討していない」と回答した層も15.3％あり、既存用途で一定の満足度を感じている企業も存在しているようです。調査結果3：動画を活用することによって、特に期待している効果はどのようなものですか？※複数選択可（注2）（注2） 本設問は複数選択式ですが、選択肢は3つまでに制限しています。これにより、動画を活用することで期待する効果をより明確に把握できるようにしています。最も多かったのは「企業認知度・ブランドイメージの向上」（41.3％）で、4割以上の企業が動画を通じて自社の認知拡大やブランド価値の向上を目指していることがわかります。続いて「売上・問い合わせ数の増加」（39.3％）や「顧客満足度・サービス満足度の向上」（36.0％）も高い割合となっており、動画活用が直接的なビジネス成果や顧客体験の向上に結びつくことへの期待が大きいことが読み取れます。また、「採用応募者数や質の向上」（22.7％）も一定の支持を集めており、採用活動においても動画の効果が期待されていることが伺えます。「社内教育や研修の効率化」や「社内コミュニケーションの活性化」は1～2割程度となっていますが、社内の業務効率化や組織活性化にも動画が貢献できると考える企業が一定数存在します。一方、「業務の生産性向上」や「特に期待している効果はない」と回答した層は約7％と比較的少数でした。まとめ：企業動画活用の最前線 ～「伝える」から「変える」ツールへ進化～今回の調査で明らかになったのは、企業が動画コンテンツに期待する役割が、単なる「商品やサービスの紹介」にとどまらないということです。従来のプロモーション用途だけでなく、企業ブランディングの強化、採用活動の効率化、顧客満足度の向上、さらには社内教育やコミュニケーション促進まで、その活用範囲は急速に広がっています。動画は今や企業活動のあらゆる局面において、「伝える」ことを超えて、組織そのものを「変える」ツールとしての位置づけに変化しています。実際に企業担当者150名を対象としたアンケートでは、「新商品・新サービスの告知」「ブランド認知の拡大」「ライブ配信」などが今後の活用用途として強く求められていることが分かりました。また、多くの企業が動画活用による「認知度の向上」や「売上増加」など、具体的な成果を強く期待しており、動画が持つ可能性への関心はますます高まっています。これからのビジネスシーンでは、動画をいかに効果的に活用するかが、企業競争力を左右する重要なポイントとなるでしょう。動画を単なる情報伝達手段として終わらせず、戦略的に活用することで、自社のブランド力向上や経営効率化につなげていくことが可能です。企業担当者の皆様にはぜひこの機会に、自社の動画活用を再検討し、新たなビジネスチャンスを掴んでいただければと思います。調査概要調査日： 2025年7月1日調査対象地域： 全国調査機関： Freeasy調査方法： オンラインアンケート調査調査人数： 150人調査対象： 動画コンテンツの制作・活用をしたことがある企業の担当者＜＜調査結果の利用条件＞＞・情報の出典元として「業者探しを高速化 BtoBマッチングサイト 一括.jp」と明記してください。・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。URL：https://emeao.jp/ikkatsu-column/videoproduction_choose/一括.jpについて豊富な登録優良業者と厳選マッチング、候補となる業者を一括でご紹介するサービスです！一括.jpは掲載依頼をいただいております業者様から頂く紹介手数料で運営しております。ユーザー様からは費用を一切頂戴しておりませんのでご安心してお問い合せください。一括.jp概要商号 ：株式会社eclore代表者 ：宮島 隆所在地 ：東京都新宿区新宿2丁目8-6 KDX新宿286ビル4階HP ：https://emeao.jp/ikkatsu-column/主な事業内容：・SEOコンサルティングと記事制作に関する事業・BtoB領域に強みを持つウェブメディア運営配信元企業：株式会社ecloreプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
2025年７月１日
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会
広報・ＰＲ活動の最高峰を選出する「ＰＲアワード 2025」
2025年度の審査団10名を発表
エントリー受付は8月中旬から10月末を予定
＜PRアワード2025 審査団＞
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（所在地：東京都港区、理事長：山口恭正、略称：ＰＲＳＪ）は、「ＰＲアワード 2025」を開催するにあたり、2025年度の審査団を発表いたします。
審査委員長には田上智子氏（株式会社シナジア）が就任し、審査団全10名はパブリックリレーションズのプロフェッショナルの方々に加え、学識経験者やジャーナリストの方々で構成しています。多彩なエントリーに対し多角的な視点で評価を行うことにより、広報・ＰＲ活動の最高峰を選出するアワードの実現を目指します。
なお、「ＰＲアワード」は、一般企業・団体の広報部門やＰＲ会社の施策に留まらず、社会との共創を通じてビジネスと世の中を動かしたPublic Relationsの実践事例を広く募集し、審査を通して日本を代表する優秀な活動を表彰・公開するものです。日本のコミュニケーション技術の更なる質的向上と、人材の育成に資するとともに、パブリックリレーションズに対する一層の理解促進を目的としています。
前身となる「PR活動顕彰」は1961年に始まり、2
...more001年に「PRアワードグランプリ」としてスタートしてから本年度で25年目となり、今年から「PRアワード」と改称します。
審査委員（敬称略、50音順）
◆審査委員長（敬称略）
田上 智子
株式会社シナジア 代表取締役
＜経歴＞
新卒でP&G日本法人に入社、日本・シンガポールオフィスにて、ブランドマーケティング、ブランド PR、企業広報を担当。その後、(株）刀での経営コンサルティング経験を経て、（株)資生堂 チーフコーポレートコミュニケーションオフィサーに就任。
24年9月 社会発想で事業成長をもたらすマーケティングコンサルティング会社、（株）シナジアを創業。
カンヌライオンズ 2024 PR 部門 日本代表審査員
2019～21、24 年～ PR アワードグランプリ審査委員
＜審査委員長コメント＞
PRアワードは、社会と誠実に向き合い、共感と行動を生む数々の取り組みを顕彰してきました。いまPRは、企業活動の一部ではなく、社会と企業の関係性そのものをつくる力です。共感、行動、そして成果を生むストーリーが、ビジネスと社会の未来をつくる。このアワードを通じて、そのような真のパブリックリレーションズの事例に光を当てていきたいと思っています。審査団一同、創造性と戦略性を兼ね備えたPR活動に出会えることを心から楽しみにしています。
◆審査委員 （氏名五十音順／敬称略）
植野 友生
味の素株式会社
食品事業本部 マーケティングデザインセンターコミュニケーションデザイン部 コミュニケーション戦略グループ PRチーム長
木村 友輔
株式会社博報堂
PR局PRプラニング１部 部長 / チーフPRディレクター
国枝 智樹
上智大学
文学部新聞学科 ・ 准教授
小林 正史
株式会社プラップジャパン
戦略企画部 部長／Group Planning Director
竹下 隆一郎
株式会社TBSテレビ
特任執行役員 Cross Dig with Bloomberg
チーフコンテンツオフィサー
河 炅珍
國學院大學
観光まちづくり学部 観光まちづくり学科 准教授
橋本 良輔
株式会社電通PRコンサルティング
統合コミュニケーション局 次長
南部 かおり
シック・ジャパン株式会社
マーケティング本部 コミュニケーション部長
横田 和明
井之上パブリックリレーションズグループ
株式会社日本パブリックリレーションズ研究所
取締役副社長
