「企業価値」とは？

脱炭素セミナー ～共にネットゼロへの舵をとる～（CMA CGM JAPAN 株式会社主催）にRAUL株式会社 代表 江田健二が登壇　炭素排出ゼロの海上輸送を考える　7月10日（木） - 06月20日(金)18:00  ドリームニュース

輸送および物流分野におけるグローバル企業であり、脱炭素化に取り組むCMA CGM JAPAN 株式会社が主催するセミナーに、RAUL株式会社 代表 江田健二が登壇いたします。脱炭素セミナー - 共にネットゼロへの舵をとる- 企業が問われる物流（海上輸送）の脱炭素化開催日時：2025年7月10日（木） 14時～17時 （15分前から入室可能）開催方法：会場よりオンライン配信（TEAMS）開催場所：AP品川 8F Aルーム（東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル8F）参加費用：無料（事前登録制）対　　象：脱炭素社会を目指す荷主企業の皆様（経営企画部門、サステナビリティ推進部からの参加もお待ちしております）【テーマ】今後の脱炭素対応は、単なる社会貢献ではなく企業価値と競争優位を左右する要因となりつつあります。各企業は限られた資源のなかで、主体的にそして迅速に動く姿勢が問われていくのではないでしょうか。今回のセミナーでは、地球温暖化がサプライチェーン全体を通じて物流業界にどのような影響を与えるのか、そして脱炭素社会を実現するために企業に求められる取り組みについて解説します。詳細・申し込みhttps://cloud.customer.cmacgm-group.com/cma-cgm-japan-ACT※参加は事前登録制です。※会場への参加をご希望の場合は、tyo.pds-desk@cma-...morecgm.comまでお問い合わせください。RAUL株式会社　代表取締役社長　江田　健二1977年、富山県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社。エネルギー/ 化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカーなどを担当。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に起業後、RAUL（ラウル）株式会社を設立。東京大学 Executive Management Program（EMP）修了。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会理事、ASIA WOMEN LEADERS FORUM アドバイザー、環境省 地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員（2018-2019）等を務める。X（旧Twitter）アカウント： https://twitter.com/kenji__eda/ーー主な著作ーーむしろ、じっくり話していい　https://www.amazon.co.jp/dp/4799112643/2025年「脱炭素」のリアルチャンスすべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな！　https://www.amazon.co.jp/dp/4569851096/2時間でわかる 蓄電池ビジネスの未来https://amzn.to/30PaZTl「脱炭素化」はとまらない！ー未来を描くビジネスのヒントー（共著）　https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214/IoT・AI・データを活用した先進事例8社のビジネスモデルを公開 エネルギーデジタル化の最前線2020　https://www.amazon.co.jp/dp/4885555035/世界の51事例から予見する ブロックチェーン×エネルギービジネス　https://www.amazon.co.jp/dp/4885554926ビジネス屋と技術屋が一緒に考える脱炭素　https://www.amazon.co.jp/gp/product/4274230570/キーワードでわかる！ 脱炭素と電力・エネルギー［特別編集版］　https://amzn.to/3CdL5e8図解即戦力 電力・ガス業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書（共著）　https://www.amazon.co.jp/dp/4297139359/■RAUL 株式会社・本社：東京都新宿区新宿2-9-22　多摩川新宿ビル3階・代表者： 江田健二・事業についてRAULは、環境／エネルギー分野を事業領域としています。最先端のデジタルテクノロジーを活用して、資源循環型社会の実現を目指します。・URL： http://www.ra-ul.com/■本件に関するプレスからのお問い合わせ先ラウル株式会社担当：森　正旭（もり　まさあき）TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305　E-mail:info@ra-ul.com配信元企業：RAUL株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

フタバ産---大幅反発、トヨタ生産活動正常化などで恩恵とし国内証券が格上げ - 最新株式ニュース - 06月20日(金)13:52  ザイ・オンライン

<7241> フタバ産 743 +29大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も850円から1100円に引き上げている。自動車部品株は関税などコスト負担の価格転嫁や企業価値向上の取り組みなどから、自動車株と比較して魅力があるとしている。また、同社に関しては、トヨタの車両生産正常化、生産性改善期待、中国での事業再編完了、株主還元

リーフワークス、Webアプリケーション開発で多数の実績をもつクリーヴァ株式会社と資本提携を締結 - 06月19日(木)14:00  ドリームニュース

報道関係者　各位プレスリリース2025年6月19日株式会社リーフワークス代表取締役　澤 健太株式会社リーフワークス（所在地：滋賀県大津市、代表取締役 澤 健太、https://www.leafworks.jp）は、6月19日、クリーヴァ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 宮﨑 達也、https://creava.co.jp）と資本提携し、クリーヴァ株式会社が発行する全株式を取得したことをお知らせします。資本提携の背景と目的リーフワークスは、2010年に滋賀県で創業。アフィリエイト広告配信システム「アフィリコード・システム（https://system.affilicode.jp）」、ビジネスを創出するPaaS型CMS「Palette CMS（https://palettecms.jp）」をはじめとした様々なクラウドサービスを展開しています。クリーヴァは、ITコンサルティング事業を軸にWeb開発・制作を行う少数精鋭のシステム会社。Webプロダクトのプランニングから構築、保守管理までを柔軟にサポートする「SucSak（https://sucsak.com）」で、多数の企業を支援してきました。一方、自社SaaSプロダクトとして、2024年に現場管理ツール「AirQuest（https://air-quest.net）」をリリース。培ったノウハウと最新技術を融合したUI / UXで...more、注目を集めています。リーフワークスとクリーヴァは、それぞれがクライアントに寄り添った開発を強みとし、多様な要望に応えるべく尽力してまいりました。今回の資本提携でグループとしての制作・開発体制を強化し、より多くのお客様に、より積極的なご提案ができるようになると考えています。今後は両社のシナジーにより、企業価値の向上とWebビジネス業界のさらなる発展に努めてまいります。【資本提携における両社代表のコメント】＜株式会社リーフワークス　代表取締役　澤 健太のコメント＞クリーヴァの印象はまさにクリエイター集団。エンジニアでもある宮﨑社長とはじめてお話しした際にも、その色を強く感じました。また、技術についてもここまで話せる経営者の方と出会う機会はなかなかなく、気付けばいちエンジニアとして深く話し込んでいました。宮﨑社長の考え方、「共創」というテーマ、人を育てること。その姿勢に至るまで共感する部分が多く、それがクリーヴァの皆様にも浸透しているところが、リーフワークスの社風ともマッチすると感じ、協業イメージが自然と湧いてきました。今後、宮﨑社長をはじめとしたクリーヴァの皆様と、クリエイティブ領域でさらなる価値を生み出していけることを楽しみにしております。＜クリーヴァ株式会社　代表取締役　宮﨑 達也のコメント＞澤社長と初めてお話しした際、同じエンジニア出身ということもあり、システム開発関連の話で共感してあっという間に意気投合、予定していた面談の時間では足らずもっと話をしてみたいと思いました。リーフワークスとクリーヴァのミッション・ビジョン・バリューには通ずるものがあると感じています。モノづくりの好きなメンバーが集まったクリーヴァが設立時から手掛けてきた、Webアプリケーションのデザイン・開発で培ってきたノウハウをグループ間で活かし、シナジーを生み出せればと考えています。今後、リーフワークスおよびグループ会社の皆様と共に、さらなる価値を生み出すことを楽しみにしております。株式会社リーフワークス代表者　　代表取締役　澤 健太資本金　　10,000,000円設立　　　2010年7月6日所在地　　〒520-0241　滋賀県大津市今堅田2丁目10-4TEL　　　 077-535-9027URL　　　https://www.leafworks.jp事業内容　ビジネス向けクラウドサービスの提供　　　　　Webサービス開発 / ECサイト運営 / ITコンサルティング業務クリーヴァ株式会社代表者　　代表取締役　宮﨑 達也資本金　　1,000,000円設立　　　2019年9月所在地　　〒151-0053　東京都渋谷区代々木2丁目19番7号 TWIZA代々木 201URL　　　https://creava.co.jp事業内容　ITコンサルティング事業 / プロジェクトマネジメント支援　　　　　Webサービス・システム開発・保守運用　　　　　Webコンサルティング事業　　　　　Web制作・UI / UXデザイン　　　　　デジタルマーケティング配信元企業：株式会社リーフワークスプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

サスティナシード、JETRO「GSAP」Enterprise BtoBコースに採択 - 06月19日(木)01:00  共同通信ＰＲ

2025年6月19日 ニュースリリース　　 サスティナシード株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   サスティナビリティ領域のグローバルプラットフォームを展開するスタートアップ、サスティナシード株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：中畑裕子）は、JETRO（日本貿易振興機構）が実施するスタートアップ支援プログラム「Global Startup Acceleration Program（GSAP）」のEnterprise BtoBコースに採択されたことをお知らせいたします。   本プログラムは、シリコンバレーを拠点にエンタープライズ型スタートアップに特化したAlchemist Acceleratorの法人・政府向け支援部門であるAlchemistXが、JETROと連携して実行する事業で、日本国内におけるプログラム運営やメンタリングなどを担っています。   当社が運営するデータベース型プラットフォームは、サスティナブル課題解決製品を持つ企業と、ソリューションを必要とする法人・自治体をつなぎ、具体的なアクションへのアプローチを容易にするものです。本プログラムを通じて、当社は海外市場への参入リサーチを開始し、サステナブルイノベーションの加速を目指してまいります。  ■応募の背景 サスティナシードは2023年にピボットし、...moreサスティナビリティ課題により本質的にアプローチするデータベース型グローバルプラットフォームを構築することにシフトしました。優れたサスティナビリティ課題解決製品をグローバルベースで告知し、ソリューションを探す企業に対しては、サスティナビリティ実装計画を容易にし、それによって企業価値向上に繋げることができることを目的としています。プロトタイプを経て、次期バージョンを構築しているタイミングで、スタートアップとしての加速を行うことを目指し、今回のGSAPに応募をいたしました。   サスティナシードが現在公開中のプロトタイプ画面      ■サスティナシード株式会社とは サスティナシード株式会社は2021年6月に設立。 企業のESG対応を後押しする、サステナブル課題解決製品を保有する企業のグローバルデータベース型プラットフォームを構築・運営しています。また、共創を目的としたイベント「サステナビリティ・イノベーション・ネットワーク東京（SIN Tokyo）」の企画・運営も行っています。 創業者2名は、海外居住を含む国際事業の経験を有し、複数の企業を立ち上げてきたシリアルアントレプレナーです。チームは多国籍で構成されており、社内の共通言語は英語です。 CEOの中畑裕子は、2018年より上場企業の社外取締役を歴任し、現在も東証プライム上場企業の社外取締役を務めています。上場企業の視点を踏まえた実践的なESG知見を有し、英国カンブリア大学MBAを取得。さらに、ハーバード・ビジネス・スクール・オンラインで「サステナブル・ビジネス戦略」「サステナブル投資」コースを修了し、理論と実務を融合させたアプローチで活動しています。 ■今までのトラクション サスティナシードが公開しているプロトタイプ・データベースには、国内外のサステナビリティ課題解決製品を持つ700社以上の企業が掲載されています。また、2か月に一度開催している当社主催のイベント「サステナビリティ・イノベーション・ネットワーク東京（SIN Tokyo）」では、企業・自治体・スタートアップ・投資家など、様々なステークホルダーの声を直接ヒアリングしています。 これらの活動を通じて、以下のような実績を積み上げてきました： ●大企業とスタートアップの資本提携の成立 ●地方自治体を通じた実証実験（PoC）の実施 ●海外スタートアップの日本進出支援・共創プロジェクトの形成 ●顧客候補企業の紹介・マッチング これらの経験を活かし、現在はユーザーが直面する課題をさらに深掘りしながら、次期バージョンのプラットフォーム開発に反映させています。   コーポレートサイトはこちらから（https://sustainaseed.net/）     ■会社概要 商号　　 ： サスティナシード株式会社 代表者　 ： 代表取締役ＣＥＯ　中畑　裕子 所在地　 ： 〒104-0061　東京都中央区銀座1-22-11-2F 設立　　 ： 2021年6月 事業内容 ：サスティナビリティに特化した課題解決企業のデータベースの運営及び、SIN Tokyoの運営、サスティナビリティ・イノベーション共創サポートなど 会社案内　　 ： https://sustainaseed.net/ 　  ...

MSCI最新調査：APAC企業の移行計画がクリーンテクノロジーの導入と投資機会を促進 - 06月18日(水)11:32  共同通信ＰＲ

MSCIの最新の調査により、アジア太平洋地域（APAC）の市場では企業の気候変動対策が加速しており、科学的根拠に基づく目標（SBT：Science-Based Targets）の設定や移行計画の開示に取り組む企業が増加していることが分かりました。一方で、APACの企業が脱炭素化をどの程度迅速かつ大規模に進められるかは、各社の意欲に加え、技術戦略ロードマップ、資本配分、そして市場展開が進むクリーンテクノロジーへのアクセスといった要素にも左右されます。   「アジア太平洋 クライメート・アクション・プログレス・レポート2025」と題した本レポートでは、MSCIサステナビリティ＆気候リサーチ部門のヴァイスプレジデントである渡部健司とカルディープ・ヤダヴが、APACの13市場におけるクリーンテクノロジー投資に焦点を当てて企業の移行計画を分析しています。異常気象の深刻化により物理的な気候リスクの高まる中、早急な排出削減が求められるAPAC地域において、期待される進展と依然として残る課題を明らかにしています。    MSCIサステナビリティ＆気候 リサーチの渡部健司ヴァイスプレジデントは次のように述べています。「日本では、企業の脱炭素化を後押しするための移行計画の採用や技術革新の推進に向けた動きが加速しつつあります。移行計画を開示・実行する企業の増加に伴い、需要の...more創出とクリーンテクノロジーの導入促進の可能性が高まっています。新興市場の企業が再生可能エネルギーや電気自動車に対する需要の拡大を追い風とする一方、先進国市場の企業は、水素燃料やペロブスカイト太陽電池といった技術を進展させることで、将来の需要を創出し、脱炭素化が困難な分野の排出削減に取り組んでいます。」   MSCIサステナビリティ＆気候リサーチ ヴァイスプレジデント 渡部健司   本レポートにおける主な調査結果は次の通りです。   APAC企業が気候関連情報と移行計画の開示を強化 －　最悪のシナリオでは、APAC地域における物理的な気候リスクの高まりにより、企業価値の10％を超える損失が割引現在価値ベースで生じる可能性があります。特に、ASEANおよびインド市場では物理的リスクによる損失を示す「気候バリュー・アット・リスク（Climate VaR）」が20％を上回っており、香港が15％、日本とオーストラリアが13％と続いています。 －　APACの各市場で気候関連情報の開示基準が導入されるなか、企業による移行計画の開示が進んでいます。移行計画は、各社がどのように低炭素経済への移行準備を進め、実体経済の脱炭素化に貢献していくかを投資家が把握するための重要な手がかりとなっています。 －　APAC地域では、日本市場における移行計画の開示率が最も高く、企業の45％がすでに開示を行っています。これに韓国の33％、台湾の30％が続く一方で、香港の上場企業ではわずか9％、ASEANの企業では8％にとどまっています。 －　APACで移行計画を開示している837社のうち、SBTイニシアティブ（SBTi）の基準に準拠することを表明している企業の割合は、2023年の25％から2025年現在で50％へと倍増しています。 －　MSCIの分析によると、移行計画を策定している企業は、そうでない企業に比べて、スコープ1、2、3の排出量を開示し、排出削減目標を設定するなど、主要な気候関連指標の開示が進んでいることが示されています。   クリーンテクノロジーのイノベーションハブとして台頭するAPAC市場 －　MSCIでは、炭素集約型セクターにおける移行計画に示された技術戦略ロードマップと資本配分を分析しました。その結果、これらの計画が実行された場合、APAC市場におけるクリーンテクノロジー需要の拡大につながる可能性があることが明らかになりました。 －　エネルギーセクターのハイライト    　　 o 　MSCI AC Asia Pacific IMIの構成銘柄となっているエネルギーセクター企業90社のうち、18％が移行計画を開示しています。    　　 o 　同セクターで移行計画を開示している企業の50％が、2024年にCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に対して資本配分戦略を報告しており、クリーンエネルギー投資へのコミットメントを明示しています。    　　 o 　移行計画を開示している石油・ガス企業全社が、水素燃料の供給を計画に組み込み、市場における燃料転換に備えて、事業の多角化を進めようとしています。クリーンな水素の活用は、石油・ガス業界のサプライチェーンにおけるエネルギー移行を支える上で、将来重要な役割を果たす可能性があります。    　　 o 　インドと中国において、再生可能エネルギーや電気自動車を製造する複数の企業が、2020年から2023年の間に売上高で年平均成長率（CAGR）100％超を報告しています。電気自動車や燃料電池車の市場浸透が進むことで、エネルギーセクターの移行をさらに加速させる可能性があります。 －　公益事業セクターのハイライト    　　 o 　移行計画を開示しているAPACの公益事業セクターの構成銘柄23社のうち、80％以上が、技術戦略ロードマップに水素またはアンモニアの混焼または専焼を組み込んでいます。これらの計画が実行されれば、公益事業セクターは長期的かつ安定的に、大規模な水素燃料需要の創出を支える重要な役割を担う可能性があります。    　　 o 　移行計画を開示している23社のうち70％超の企業が炭素回収技術の導入を検討しており、脱炭素目標との整合性を確保する手段の一つとして、同技術の事業化可能性について引き続き調査しています。  　　 o 　ペロブスカイト太陽電池などの新興技術は、今後の再生可能エネルギー市場の成長を牽引する可能性があります。本レポートでは、APACにおいて同技術の開発に取り組む企業20社の技術的進展を調査し、関連特許の分析を行っています。 －　素材セクターのハイライト    　　 o 　移行計画を開示した99社のうち90％超の企業が、再生可能エネルギーの導入と低炭素製品の開発を戦略の柱としています。低炭素の鋼鉄、セメント、水素はいずれもまだ発展途上にありますが、導入が進めば、将来的に素材セクターにおける事業活動や製品ポートフォリオの脱炭素化に寄与する可能性があります。    　　 o 　MSCIのデータから、移行計画を開示している素材セクターの企業は、低炭素技術特許の質に関するスコアが、移行計画を持たない企業よりも高いことが明らかになりました。これは、低炭素技術の開発において有効性の高い特許を保有していることを示しています。   化石燃料への補助金やカーボン市場の信頼性の欠如が停滞を招くリスク要因 －　APAC市場の多くでは、化石燃料に対して制度上の間接的な補助金が認められており、価格が人為的に低水準に抑えられることで市場が歪められています。その結果、クリーンテクノロジーへの投資が抑制され、企業が短期的に対策を講じるインセンティブも低下しています。 －　市場に流通する約4,000件のカーボンプロジェクトのうち、高い十全性評価を得たものはわずか2％にとどまっており、排出削減に関する中間目標の達成にカーボンクレジットの使用を計画しているAPAC企業にとって、大きな課題となっています。   詳細は「アジア太平洋 クライメート・アクション・プログレス・レポート2025」(英語) をご参照ください。 本件につきご質問などございましたら、下記までご連絡を頂戴できましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。   MSCIについて MSCI は、重要な投資判断に不可欠な支援ツールとサービスを世界中の投資家に提供する大手金融サービス企業です。当社は、お客様のより良い判断を後押しするため、50 年以上にわたって築いてきたリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用することで、お客様がリスクとリターンの主要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援しています。また、お客様の投資プロセス全体に対する洞察力を高め、透明性の向上を可能にする、業界をリードするリサーチ強化型ソリューションを構築しています...

AZ丸和HD---取締役会の実効性に関する評価結果の概要 - 最新株式ニュース - 06月20日(金)15:22  ザイ・オンライン

<9090> AZ丸和HD 1023 -8AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は18日、2024年度における取締役会の実効性に関する評価結果の概要を公表した。評価は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として行われ、社外役員を含むすべての取締役および監査役を対象に、外部機関によるWebアンケート方式で実施された。取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能、社内外取締役のパフォーマ

強弱材料 6/20 - 最新株式ニュース - 06月20日(金)08:36  ザイ・オンライン

[強弱材料]強気材料・為替相場は円安・ドル高（145.40-50）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請弱気材料・日経平均株価は下落（38488.34、-396.81）・ナイトセッションの日経225先物は下落（38450、-60）・トランプ政権による関税政策・中国の景気後退懸念留意事項・5月消費者物価コア指数・4月30日・5月1日分の日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨・6月中国1年

都内中小企業者の皆様によるSDGs経営を支援します 中小企業のSDGs経営セミナーを開催 令和7年度中小企業SDGs経営推進事業 - 06月19日(木)10:43  東京都公式HP

SDGs経営に取り組むことは、企業価値を高めるとともにビジネスチャンス獲得のきっかけになるなど、大企業のみならず中小企業にとっても大きなテーマとなっています。 本事業は、SDGs経営に関心のある都内中小企業者に対し、SDGs経営の基本的な内容から実際の取組を見据えた具現化までを一貫して支援するものです。 このたび、先進企業の事例紹介を通して、SDGs経営のメリットをお伝えするセミナーを以下のとおり開催いたします。ぜひ、ご参加ください。 SDGs経営セミナー（中小企業とSDGsのミライ） 開催日時 令和7年7月31日（木曜日）13時30分から15時30分まで 内容 第1部 事例紹介（13時30分～14時45分） 留まることなく取り組み続ける。サラヤ株式会社のサスティナビリティ サラヤ株式会社の歩み 商品開発と地球規模での問題に向ける意識 社内外での具体的なSDGs取組紹介 2030年そして未来への展望 第2部 トークセッション、Q＆A（14時45分～15時30分） ファシリテーターからのインタビュー形式で、事例企業の取組ポイントを更に詳しくお伺いします 講師 第1部 サラヤ株式会社 広報宣伝統括部 統括部長 廣岡竜也氏 第2部 安田洋史氏（中小企業診断士、中小企業SDGs経営推進事業 アドバイザー） 開催方法 WEBによる動画配信（Zoom...moreウェビナー形式） ※受講方法等の詳細についてはお申込後に別途、改めてご案内いたします ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です ※当日のライブ配信ほか、録画配信を以下の日程で予定しています 録画配信視聴可能期間 8月4日（月曜日）～8月29日（金曜日）予定 定員・対象者 定員：300名 都内中小企業者（経営者、従業員、個人事業主） ※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください セミナー参加費 無料 申込方法 （公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）よりお申し込みください 申込期間 令和7年6月19日（木曜日）～7月28日（月曜日）17時00分まで 「中小企業SDGs経営推進事業」の概要 本事業では、セミナーの開催をはじめ、アドバイザーによる相談、ワークショップの開催、SDGs経営計画策定の伴走支援など、SDGs経営を推進するための施策を展開しています。 SDGs経営にご興味・関心のある方は、以下の担当までお問い合わせください。 問い合わせ先 （公財）東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話　03-5822-7232 中小企業SDGs経営推進事業ポータルサイト（外部サイトへリンク） 講師紹介 サラヤ株式会社 所在地 大阪市東住吉区 創業 1952年 代表者 代表取締役社長　更家悠介 事業内容 家庭用及び業務用洗浄剤・消毒剤・うがい薬等の衛生用品と薬液供給機器等の開発・製造・販売 広報宣伝統括部統括部長　廣岡竜也氏 サラヤ株式会社は、「世界の衛生・環境・健康に貢献」することを理念に掲げ、ボルネオ環境保全プロジェクトや、ウガンダでの100万人の手洗いプロジェクト等、国内外で幅広い事業活動を展開。同社のCSR活動の企画や広報活動を担当し、環境保全活動にも携わる廣岡統括部長から、取組の生の声をお聞かせいただく。 ファシリテーター 安田洋史氏（中小企業診断士、中小企業SDGs経営推進事業　アドバイザー） 電機メーカーでの勤務を経て、大学経営学部教員に転身。中小企業のSDGs経営等を調査・研究、教育に携わる。中小企業診断士の活動として、2023年より、東京都中小企業振興公社のSDGs経営推進事業においてアドバイザーを務める。 SDGｓとは SDGsとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の頭文字をとったもので、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するために定められた国際目標のことです。 具体的には、「17のゴール」と「169のターゲット」で構成されています。 本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。 戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」 ▲2050 東京戦略

経営に対し建設的な提言がある企業ランキング - 06月18日(水)14:00  共同通信ＰＲ

2025年6月18日 オープンワーク株式会社   OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.134   経営に対し建設的な提言がある企業ランキング ― 株主総会シーズンに読みたい 人的資本経営のヒント ―     上場企業を対象とした人的資本情報の開示義務化から2年が経過しました。デロイト トーマツ グループが昨年発表した調査によると、東証株価指数（TOPIX）100の企業のうち人事施策と指標の関係性を有価証券報告書上で整理・開示した企業は45%に達し、前年の16%から大きく増加しました※。これは、人的資本をただ「開示」する段階から経営戦略と紐付けた説明や改善へと踏み込む企業が増えていることを示しています。 人的資本経営への注目が高まる今、どのような経営が支持され、対話の素地があるのかを見極めることは、経営改善やステークホルダーへの説明責任を果たす上でも、有効な手がかりとなるはずです。 そこで本レポートでは、OpenWorkの「経営者への提言」クチコミに着目しました。この項目では、人事制度や組織文化への具体的な改善提案や、経営方針への建設的な意見が社員・元社員から数多く寄せられています。こうした声は、単なる賞賛や不満とは異なり、「会社がより良くなり発展すること」を願う視点に立っており、企業の未来に対する社員の期待値を読...moreみ解く上で貴重なヒントとなります。 本ランキングでは、こうした提言を含む投稿の出現率を算出し「経営提言スコア」として指標化しました。これは経営者への賞賛や肯定的な評価量を示すものではなく、あくまで会社の未来に建設的な提言を行った社員の多さに着目したスコアです。建設的な提言が多く投稿されている企業から、その特徴やメッセージを分析していきます。 また、東証プライム企業を対象に、「経営者への提言」のクチコミ投稿で頻出した単語をワードクラウドで可視化。どういったキーワードを使って自社を評価しているのか、社員の声から紐解いていきます。   （※）デロイト トーマツ グループ社発表「TOPIX100企業の役員報酬の実態と人的資本の開示内容を分析」   【サマリ】 ・経営に対し建設的な提言がある企業、1位三井物産、2位フリー、3位出光興産 ・自社に対して愛着や帰属意識があるからこそ、より良くするための建設的な意見が社員から生まれる   ※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/         自社への愛着や帰属意識があるからこそ、建設的な意見が生まれる OpenWorkの「経営者への提言」欄に投稿されたクチコミを分析した本ランキング。三井物産、フリー、出光興産が上位に並びました。業種としては、総合商社、IT、建設、製薬、メーカー、アパレルと、偏りは見られず多様な企業がランクインしています。これらの企業に寄せられた投稿を見ると、経営陣に対する厳しい意見もありますが、それだけで終わらず、改善への具体的な提案や改革への期待も添えられている点が特徴的です。批判だけではなく、自社を良くして欲しいという思いに基づいた建設的な声が多く見られました。 社員が主体的に経営や組織への意見を投稿する背景には、企業への愛着や帰属意識、感謝の気持ちがあると推察できます。人的資本経営が重要視される今こそ、社員の声に真摯に耳を傾け納得できる人事制度や戦略に反映させていくことが、企業の競争力強化やステークホルダーからの信頼獲得に繋がると言えそうです。   OpenWork「経営者への提言」に投稿された、自社経営に対する建設的な意見 「人材が非常に重要な会社であるため、評価制度や優秀な人間を早く権限のあるポジションに置くことは重要だと考える。現在変革中の人事制度の中でそういった改革が今後施されることを希望する。（営業、三井物産）」   「目標達成してから社員への還元や、今後組織はどのように変わるかに関しても、ちゃんと従業員とコミュニケーションとっていければ、よりモチベーションが上がります。（ビジネス職、フリー）」   「事業は人を育成する手段として人材の育成こそが事業そのものであるという考え方のもと社員の士気は高いと思う。国内の事業が縮小均衡ななかでいかにして新たな事業を創出していくかがポイントだと思う。（事務職、出光興産）」   「とても良い経営をしている、社長はとても良い人。評価制度への不満は早めに何とかしないとやや心配。（WEB本部、クイック）」   「優秀な人材の確保が必要不可欠。新卒のベースアップは素晴らしい判断だと思うが、既存の社員の給与見直しをしなければある程度成長した社員の流出は止まらない。（プランナー、サイバーエージェント）」   「人には恵まれ楽しくお仕事が出来ました。地方配属であっても、年齢を重ねたときでも、今後の仕事のやり方を選択できる仕組みがもっとあれば、ベテラン勢が辞めていくことも少なくなるかと思います。（販売員、アダストリア）」       「経営者への提言」項目の頻出キーワードを比較分析 OpenWorkに投稿された「経営者への提言」に関するクチコミをもとに、頻出した単語を可視化すべくワードクラウドにしました。頻出した回数が多いほど、大きい文字で表現されます。東証プライム企業を対象に、OpenWorkの総合評価スコアの上位グループと下位グループのワードクラウドを作成し比較します。社員が経営陣に対して持つ“視点の違い”が浮かび上がってきました。   東証プライム　総合評価　上位企業のワードクラウド     東証プライム　総合評価　下位企業のワードクラウド       上位企業の社員は「未来」に意見する 上位企業では、「改革」「現場」「成長」「社内」といったキーワードが頻出しました。これらの単語は、経営や組織のあり方に対し、社員が自社の今後の発展を意識している表れといえます。特に「改革」「成長」といった未来志向の言葉は、変化の担い手としての自覚や期待を示しており、「現場」「社内」といった内省的な視点からも、組織改善への当事者意識がうかがえます。   下位企業では「経営との距離」と「諦め」が表出 一方、下位企業で多く登場したのは、「待遇」「給与」「給料」「意見」「離職」といった、個人の処遇や職場環境に関する直接的な訴えでした。「待遇」や「給料」は生活に直結する切実な声であり、「離職」や「意見」は、経営への不満や期待の低さが読み取れます。社員が経営に対して建設的に意見するというよりも、目の前の不満を訴えざるを得ないという状態が読み取れます。   また、両グループで共通して「投資」が登場しますが、これは東証スタンダード企業・東証グロース企業のワードクラウドでは登場しない単語でした。東証プライム企業の社員は、人的資本や働く環境への投資を企業の経営判断として求める視点があると言えます。   まとめ 　〜 社員の声から始める人的資本経営 〜 経済産業省の定義によると、「人的資本経営」とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指す経営のあり方です。開示できる情報の羅列で終わらず、社員と向き合い能力を引き出すことが企業経営に一層求められています。 本レポートが示すように、OpenWorkには現状の課題だけでなく、経営への期待や未来を見据えた提言が数多く含まれています。こうした声に向き合い経営に活かすことでステークホルダーからの信頼にもつながるのではないでしょうか。       【対象データ】 ・社員クチコミ「経営者への提言」とは 「この企業の経営者へ、この企業をより発展させるための提言をするならば、どのような事を伝えますか？」と問いかけ、自社の経営陣に対して建設的な意見を収集するクチコミ項目 ・経営提言ランキング OpenWork上の「経営者への提言」欄に投稿されたクチコミを分析し、自社のさらなる発展や変革を見据えた提言の出現割合を「経営提言スコア」としてOpenWork独自に数値化。2022年以降に投稿された、正社員による「経営者への提言」欄への回答が10件以上かつ集計時点で総合評価が3.5点以上の上場企業を...

【株式会社地域新聞社】業務提携および全国1,300万部の媒体ネットワーク活用により右肩上がりで成長中 累計79,973千円の売上を創出 - 06月18日(水)09:00  ドリームニュース

株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、証券コード：2164、以下「当社」といいます。）は、新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、戦略的アライアンスの推進に注力しております。このたび、以下の取り組みが加速度的に成長し、累計で79,973千円の売上を創出いたしましたので、お知らせいたします。1. 株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏、以下「ツナググループ」といいます。）との業務提携2. 株式会社中広（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：大島 斉、以下「中広」といいます。）が展開するハッピーメディア（R）『地域みっちゃく生活情報誌（R）』のボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下「VC」といいます。）をはじめとする全国媒体ネットワーク連携3. ブレイブ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：梅溪 映、以下「ブレイブ社」といいます。）との業務提携これらの取り組みはいずれも、開始直後から着実な成果を上げており、セグメントメディアは新たな収益の柱として順調に成長しています。今後も提携企業とのシナジーを最大限に活かし、収益機会の拡大と事業基盤の強化を図ることで、さらなる売上増加と企業価値の向上を目指してまいります。1. ツナググループとの業務提携における成果ツナググループは、...moreWEB 媒体を主軸に千葉県内で年間 6,000 社の求人を取り扱う一方、当社は紙媒体を軸として千葉県を中心に年間 7,000 社と取引を行っております。両社の強みを生かした連携のもと、当社の発行する紙媒体『ハピネス』と、ツナググループのWEB 媒体『ユメックスネット』の売上は、契約締結後の2024年8月から2025年5月までの累計で26,246千円を達成いたしました。今後も、ツナググループが持つ採用課題解決力と、当社の営業ネットワークおよび取材・編集力を活かし、連携をさらに強化してまいります。これにより、地域の雇用促進を支援するとともに、人材ビジネスのさらなる成長を目指してまいります。2. 全国媒体ネットワークとの連携における成果中広が展開するVC（ボランタリー・チェーン）は、全国のフリーペーパー事業主で構成される組織です。VC加盟や媒体ネットワークとの連携により、年間 7,000 社の取引先に対して、全国約1,300 万部/月への広告提案が可能になりました。その結果、『ちいき新聞』配布エリア外での累計受注額は、2024年9月から2025年5月までの累計で26,727千円となりました。今後も、全国規模での広告展開を加速し、新たな市場の開拓を進めてまいります。3. ブレイブ社との業務提携における成果ブレイブ社は、国内では前例がないといわれる「事後型弁護士保険（権利保護費用補償保険）」（以下「本商品」といいます。）を開発し、2023 年２月３日に少額短期保険業者として登録（関東財務局長（少額短期保険）第 110 号）されました。本商品は、トラブル発生後でも加入・適用が可能という画期的な仕組みにより、弁護士費用などが赤字となった際の損害を補償するものです。本商品に高いニーズが見込まれる一方で、日本国内ではまだ十分に認知が進んでおらず、普及に向けた PR活動が重要な段階にあります。当社は、本商品のターゲット層と親和性の高い『ちいき新聞』を活用し、消費者への認知拡大および販売促進を支援しております。その結果、広告掲載による売上は累計で27,000千円に達しました。今後も、当社の販促支援事業とのシナジーを活かし、消費者の安心を支える商品普及に貢献してまいります。4. 今後のリリース予定と「個人投資家向けオンライン会社説明会」開催について今後も当社は、戦略的アライアンスの深化と併せて、新たなビジネスモデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。新ビジネスモデルの展望および取り組みの詳細については、下記日程にて改めてご案内させていただく予定です。・【2025年6月23日（月）】：地域共創プラットフォームに関するご説明と進捗報告・【2025年6月30日（月）】：ペルソナデータベース×生成AIに関するご説明と進捗報告・【2025年7月7日（月）】：広告費創出型クラウドファンディングに関するご説明と進捗報告また、2025年7月10日（木）18:00より、マネックス証券が主催する個人投資家向けオンライン会社説明会を開催いたします。本説明会では、代表取締役社長の細谷が登壇し、当社の新ビジネスモデル、保有アセットの活用戦略、成長戦略の進捗状況などについてご説明いたします。事前申し込み不要・参加費無料のセミナーですので、ぜひご参加ください。【2025年7月10日（木）18:00～】株式会社地域新聞社 個人投資家向けオンライン会社説明会● 日時：2025年7月10日（木）18:00開始 ～ 19:00終了（17:45開場）● 会場：オンライン（事前申込不要）o セミナー当日17:45より先着1,000名様が入室可能o スマートフォン・PCから視聴可能● 講演者：株式会社地域新聞社 代表取締役社長 細谷 佳津年動画視聴URL：https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/515805. 株式会社地域新聞社のアセット（企業資産）について当社は、地域密着型の生活情報誌『ちいき新聞』の発行を軸に、情報発信および販売促進の総合支援事業を展開しており、年間約7,000社にサービスを提供しています。千葉県を中心に毎週発行している『ちいき新聞』は、専属の配布員により174万世帯へポスティングされ、創業以来40年以上にわたり配布を継続してきたことで、他に類を見ない9つのアセットを築いてきました。現在当社では、この独自のアセットを部分的に活用した取り組みに注力しており、その活用方法として、千葉県外から県内へ、また県内から県外へと価値を橋渡しする「シーパワー戦略」、および県内で価値循環を図る「ランドパワー戦略」の2つを展開しております。アセットと成長戦略「StrategicPlan」の詳細はこちら▼https://ir.chiikinews.co.jp/sr-ir/strategy/会社概要社名　　： 株式会社地域新聞社（東証グロース　証券コード2164）所在地　： 〒276-0020　千葉県八千代市勝田台北1-11-16 VH勝田台ビル5F代表者　： 代表取締役社長　細谷 佳津年創業　　： 1984年8月28日URL　 ： https://chiikinews.co.jp【本件に関するお問い合わせ】株式会社地域新聞社担当　： コーポレートコミュニケーション室　五十嵐 正吾TEL　： 047-485-1100Mail　： c.c@chiikinews.co.jp配信元企業：地域新聞社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...