インドのトラベルテック企業「Ixigo」は、AIを駆使した旅行支援事業において、2023年度の収益が前年比32%増加したことを発表した。
Ixigoは革新的な技術を活用し、旅行者に最適な旅行プランや鉄道・バスの予約サービスを提供しており、月間6600万人を超えるアクティブユーザーを誇る注目のスタートアップ企業である。
2006年に創業したインドのオンライン旅行会社
同社は2006年に創業され、Rajnish Kumar氏とAloke Bajpai氏が共同経営者である。
Rajnish Kumar氏は、インド工科大学カンプール校でコンピュータサイエンスを学び、Microsoftで働いた後、Ixigoを設立。Aloke Bajpai氏は、インド工科大学カンプール校で航空宇宙工学を学び、旅行会社・航空会社などの観光関連企業を顧客に持つIT企業Amadeus IT Groupで働いた後、Ixigoを設立した。
Wohooo! Celebrating 15 years of being your trusted travel companion🥳🤩
Thank you for inspiring and supporting us all these years #ixigoTurns15 pic.twitter.com/GGCvvs4iI7
— ixigo (@ixigo) June ...more3, 2022
Ixigoはインドの旅行業界において最も人気のあるオンライン旅行代理店のひとつであり、航空券、鉄道チケットなどの予約サービスやチケットの価格比較などのサービスを提供している。特にB2C向けの鉄道チケット予約事業においては50%のシェアを誇っている。
収益が昨年度の380億ルピーから501億ルピーに増加
2023年度の収益は、昨年度の380億ルピーから501億ルピーに増加。同社の収益の約93%は、鉄道、航空、その他のサービス予約からの手数料によるもので、当事業のみで前年比29%増の4億6,700万ルピーの収益を上げている。
特に鉄道チケットの予約が全体の61%を占め、最大の収益源だ。航空券とバスがそれに続く。2021年2月にオンライン鉄道予約サービスの「ConfirmTkt」を買収したことが功を奏し、インドでのトラベルテック市場における地位を上げる要因のひとつとなっているようだ。
2023年度に赤字から黒字に転換
Ixigoの総支出は2023年度に4億8,400万ルピーに増加しており、2022年度の4億2,000万ルピーから20.4%増加した。
同社の2023年度の人件費は総支出の26%を占めており、従業員の増員によるコスト増が生じた。それにもかかわらず、2023年度に2,300万ルピーの利益を計上しており、2022年度の2,100万ルピーの赤字から大幅に改善している。
今後はさらなる増益と事業拡大を目指す
将来の展望として、Ixigoは2024年度に収益7億ルピーを目標にし、40%の収益増加を目指している。コロナ禍以前の営業収益からほぼ5倍に成長しており、現在の年間総取引額は10,000億ルピーで、今後2年間で2倍にする計画だ。
同社は毎日600万人を超えるアクティブユーザーがおり、毎月800万ダウンロードを超えるペースで成長していると主張している。現在、旅行追跡、旅行予約、交通機関検索などのサービスを提供しているが、近い将来、ホテルや旅行パッケージなどの領域でも事業をさらに拡大していく考えである。
今後もIxigoは、顧客ニーズに合わせた新たなサービスの提供や成長を目指し、トラベルテック業界でさらなる成功を収めることが期待される。
Ixigo公式HP:https://www.ixigo.com/
(文・よし @yoshibizcom )
ドローン(無人機)の空路整備事業を展開する株式会社トルビズオン(以下、同社)は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で12月2日午前10時から15日まで募集による投資申込みの受付を実施する。ファンディーノでは2021年9月に続く2回目のCFで、初回は約5990万円を約30分で調達した。今回は目標募集額
1,494万円、上限応募額5,994万円とし、事業拡大を目指す。プロジェクト名は「〈前回募集で大人気〉ドローン新時代を席捲する『空のGAFA』」へ。空路のシェアリングで安全な空の道をつくる『トルビズオン』が世界の空に“移動革命“をもたらす」。新株予約権型。
同社は、土地所有者や自治体の合意が取れた空域を繋げて「空の道」として形成し、ドローン事業者へ飛行ルートを提供するB2Bサービス「S:ROAD」を運営している。同サービスのコア技術「スカイドメイン」は、飛行許可がおりた空路に個別のアドレスを付与し、ドローンを遠隔で制御できる。この技術を活用したビジネスモデルは日本と米国で特許取得済み。
画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同
前回の募集時にプロトタイプとして運営していた個人向けサービスの提供を停止し、ドローン事業者を対象とした法人向けサービスとして「S:ROAD」の本格的な運営をする方針に転換。ブランドコンセプトも「上空...moreをシェアする」に変更している。さらに、ビジネスモデルやマネタイズを大きく変え、運営体制を強化した。
前回募集時点では10本だった空路の数を、多くの自治体や企業とのPoC(実現可能性を見極めるための概念実証)を通して100本以上まで拡大(2023年11月時点)。また、GoogleやAmazon Web Services,Inc.(AWS)など米国大手IT企業から主にシステム開発、および広報・マーケティング領域におけるサポートを受け始めた。スタートアップ企業を支援する「Google for Startupsクラウドプログラム」にも採択されている。
「S:ROAD」は単にドローンの飛行ルートを提供するだけでなく、安全で受け入れられる『空のインフラ』を世界中に構築することを目指している。超高齢社会を迎える日本が今後直面する深刻な労働力不足をドローン空路で解決したい」と同社。
2022年12月の航空法改正で、ドローンの「有人地帯における目視外飛行」を許可する「レベル4」が解禁となった。今後は解禁に伴うドローン市場の盛り上がりに備え、システム開発と代理店拡充に向けた体制強化に力を入れる。現在、数多くのPoCを通して、ユーザーやパートナー企業からの意見を迅速にプロダクトへ反映できるよう開発を強化。さらに、ユーザーの利用頻度が高い人口2万人から10万人の自治体を中心に空路の整備を目指す。
足元ではドローン事業者向けのコンサルティングやスクールの展開を進め、潜在ユーザーに対する認知拡大を図りながら収益も確保。同時にドローンメーカーなどと意見交換を行いながら、関係省庁や議員へのロビイングも積極的に実施している。
2024年は市場でのポジショニング強化と海外展開開始、27年にはエリア数2290エリアを計画する。
同社への投資は1口9万円、1人5口が上限。特定投資家口座からは、さらに90万円〜990万円まで申込み可能。新株予約権者優待として、保有株数に応じて「スカイディベロッパー・マスターセミナー」の視聴(1ケ月限定)、投資家向けVIPセミナー(オンライン)への招待、S:ROAD特別デジタル壁紙10枚セットダウンロード権等を予定している。
【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」[PR]
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。The post 「空路シェアリング」でドローンの新時代を拓く。トルビズオン社がFUNDINNOで2回目のCFへ first appeared on 金融・投資メディアHEDGE GUIDE.