1月19日の記者会見で、23日の衆院解散を正式に表明した高市早苗首相。総選挙の行方についてはさまざまな予測が語られていますが、そもそもこの解散を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、財政、外交、他党の動向という選挙情勢を左右するの3つのファクターを分析。その上で、高市政権がこのタイミングで解散総選挙に打って出た判断の是非を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：衆院選に関する3つのファクター
年初解散は妥当だったのか。衆院選に関する3つのファクター
情報管理という意味では、上手く行っていたのだと思います。昨年中は気配すら見せず、年明けになると読売のスクープでアドバルーンを上げると、ジワジワと「解散風」を吹かせ順次既成事実化していきました。こうした手法は故安倍総理に学んだのだと思いますが、気づいたら解散が既成事実となっていたわけで、まず最初の段階としては無難に進めた感じです。
ならば、勝利は見えているのかというと、そこは全く簡単ではありません。この場では、当落予想や勢力図の予想はできませんし、そもそも通信社などの熟練記者でもこの2026年2月の選挙をこの時点で予測するのは難しいと思います。そこで、今回は選挙に関する今後の推移に関して3つのファクターを取り上
...moreげて、注目点を探っていきたいと思います。
1点目は、これが最大の眼目と思いますが、高市政権というのは政権の構造そのものが矛盾に満ちているわけです。和戦の双方を探っているとか、赤でも青でもなく紫、あるいは水と油をかきまぜて乳化しているとか、炎と氷をどちらも抱え込んでいるとも言えます。
最大の問題は、積極財政と財政規律という正反対の施策を抱え込んでいるという点です。今の時点では世界から見ると、内閣の積極財政の姿勢だけが目立っています。ですから、円も下げているわけです。また、総理自身もそのように振る舞っています。ですが、政権を支える麻生太郎、片山さつきの両氏は、少し違うスタンスだと考えられます。
そもそも麻生氏が総裁選において土壇場で高市氏を担いだのは、積極財政を叫ぶ拡声器のようなこの政治家を「抱え込む」ことで、日本という国家が存続するための最低限の財政規律を守るというウルトラCを実行するためと考えられます。どうしてかというと、敵陣の懐に飛び込んで敵を懐柔し、連合を組むという手法でしか、事態を回せないと考えたからだと思われます。
高市氏は、確かに実務的な処理能力、理解力、説明力という意味では平均やや上程度の政治家です。ですが、政治の勘所に関する理解力は、例えば「小渕、森、福田康、安倍、岸田、石破」というような顔ぶれよりは上だと思います。ですから、こうした麻生氏のポジションは理解しており、また財務相になった片山氏の説明を受け止めていると思われます。
ちなみに、片山氏は、ここまで自身の言動が市場に影響を与えることを意識しながら、巧妙なトークで事態に対処していると思います。それでも、長期金利がこのペースで上ってきているというのは、黄色信号が赤信号に代わりつつある証拠で事態は切迫しています。
いずれにしても、高市氏の「積極財政」は「表の顔」であり、予算案では何らかの帳尻合わせをするのは必須です。そこで問題になるのが政治姿勢です。例えばですが、新しく給付を決定するたびに「正直なまでに財源を明示」すなわち増税を示してきた岸田文雄氏の悲劇が思い起こされます。給付には財源が伴うというのは当たり前ですが、そのたびに「増税メガネ」と言われて、世論に憎まれたわけです。
外交についても透けて見える同じような二重構造
行政官としては当然ですが、大衆政治家としては、この手法はミステイクということになる時代です。案の定、岸田氏は最後は消え入るように権力を喪失しました。こうした道を繰り返さないというのは、高市氏の固い決意となっていると思われます。
つまり、高市政権というのは二重構造になっているわけです。表面には積極財政論があり、消費減税だとか国土強靭化などが並べてあります。ですが、その裏には「国家の非常事態」が隠されており、ギリギリのところでの財政規律を守っていく固い決意のようなものがあると考えられます。
実は、売り物の外交についても、同じような二重構造が透けて見えます。対中関係悪化の原因となった「存立事態」という言明ですが、勿論、そこには「自衛隊が人民解放軍に攻撃を仕掛ける」という意味合いは「ゼロ」であることは明白です。そうではなくて、台湾海峡封鎖という事態においては、在沖海兵隊への先制攻撃や、第七艦隊への挑発行動の危険は増大します。
これは日本にとっては危険になるので困るし、そこまで事態が悪化するのは避けたい、抑止したいというのが発言の趣旨です。また、背景にある思想としては自由と民主主義のエリアを死守するという大義があるはずです。これをしっかり述べるなどとして、もっと胸を張る、少なくとも日本軍国主義の復活というのは全くのデマだとすることは必要だし可能だと思います。
ですが、高市政権は中国外交の口舌による挑発については、喧嘩を買った格好を見せています。例えば敵国条項を盾にした恫喝に関しては、日本は国際秩序を乱す行動はしないと胸を張ればいいのです。ですが、わざわざ敵国条項の無効化の話で反論するなど、完全に売られた喧嘩は買うモードです。
しかし、ここにも二重性はあります。日本と中国の経済関係を考慮すると、この状態を放置はできません。日本から中国への輸出を変更して、例えばスマホの部品や素材を中国に売るのではなく、自前で組み立てまでやろうとすると、巨大な数の「英語のできる理系人材」が必要になります。ですから逆立ちしても現在の日本では不可能です。自動車エンジンも同じで、複雑化したロボットマシンのオペレーターは大量には日本では用意できません。
インバウンド観光も同様です。中国からの観光客の減少は、直接的に地域経済にダメージを与えます。試しに今年は春節は2月17日ですが、この日の京都のビジホの料金をサーチすると、悲惨な数字しか出てきません。欧米系向けの外資系や、超富裕層向けは予約が入っているのですが、中国団体客向けのビジホのツインルームに関しては壊滅状態です。こちらも暖かくなる季節までに、何とかしないとという時間を限った問題となっています。
政権政党としては、全国各地の商工会議所を通じてこうした問題は時々刻々と入ってきているのだと思います。ということは、強気の「一見するとタカ派」の姿勢をいつまでも続けるわけには行きません。
この2つの問題、つまり積極財政か財政規律かという問題、対中強硬か、現実に基づいた軟化かという問題、これによって成立している二重構造政権というのは、実は見せ方として成立するのは「今だけ」とも考えられます。
中国との経済交流については、永遠に抑えることはできず、引っ張れば引っ張るほど、兵糧攻めで日本のダメージは大きくなります。また、財政に関しては、予算審議を進めてゆけば、責任与党としては「財源」を示差なくてはならなくなります。ですから、解散としては「今」しかない、つまり予算審議を行う通常国会の冒頭で解散するしかないということになります。
解散総選挙の背景にあると考えられる「外交日程」
勿論、政治手法としては全くの邪道ですが、このタイミングであれば、大衆政治家の行動としては辛うじて成立する話です。予算にしても、外交にしても選挙に勝った後にもっと有利に進めるための手段の問題とも言えます。
もっと言えば、玄人有権者向けにはこの「二重構造を政治手法とする」という内閣の姿勢を堂々と問う選挙ということになるかもしれません。邪道かといえば、本当に邪道なのですが、そうでもしないと2つの矛盾した構造、つまり
「直近の生活水準を切り下げるのというのでは怒りを買って政権が不成立」
「財政規律を更に緩めれば、通貨への信認も国債への信用も崩壊」
「対中強硬姿勢を簡単に緩めてしまえば、媚中派と言われてより悪質な右派ポピュリストの台頭を招く」
「輸出入の相手として中国経済抜きには日本の経済水準は成立しない」
という構造の中では、年初解散を成功させて政権求心力を維持することが必要と考えた、ということは理解可能と思われます。
2つ目は、対米外交です。高市氏は、とりあえずトランプ大統領との首脳会談は無難にこなしています。その一方で、3月には訪米という外交日程がセットされているようです。そして、今のところ日米間には喫緊の課題というものはあ...
高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で、衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。予算審議より衆院選を優先した場合、国民生活に直結する2026年度当初予算案の成立が遅れることは必至だ。4月以降に成立がずれ込めば、政権が優先課題に掲げる物価高対策が遅れることにな
今月召集される通常国会で審議が行われる新年度予算案について、公明党の斉藤代表は、国民生活への配慮に欠けている面があると指摘し、賛否などの対応は、予算審議の内容を見極めて判断したいという考えを示しました。
