労働力人口の減少が見込まれる中、企業が持続的に成長するためには労働生産性の向上が重要となり、従業員のリスキリングやキャリアデザインを推進していくことが求められます。このため、東京都では、リスキリングの環境整備に取り組む都内中小企業等を応援します。
リスキリング・キャリアデザイン応援奨励金
1 対象事業者
常時雇用する労働者数が300人以下の都内中小企業等
2 支援内容
(1)専門家派遣 規模:100社(1社当たり最大2回まで、1回目は必須)
リスキリングやキャリアデザインを支援するための人材育成方針や、スキルの習得支援制度・活用支援制度の整備について、社会保険労務士等の専門家が直接企業を訪問し、企業の実情に応じた助言を行います。
(2)奨励金 100社(1社当たり最大で40万円)
専門家派遣の実施を受け、リスキリングやキャリアデザインを支援する人材育成計画書の作成や、スキルの習得支援制度・活用支援制度の整備に取り組んだ中小企業等に奨励金を支給します。
項目
想定例
スキルの習得支援
講座受講や資格取得費用及び休暇制度、資格取得者等への手当制度、講習受講時の保育サービス・介護サービスにかかる経費 等
スキルの活用支援
社内副業・兼業制度、社内転職制度(社内公募制度)、社内起業制度、 人材育成型在
...more籍出向制度 等
事業スキーム
※水色部分が申請企業等が行う必須の手続きです。
事前エントリー
専門家派遣(1回目)
支給申請書提出
支給決定
取組実施
実績報告書提出
取組確認審査
奨励金支給
専門家派遣(2回目は必要に応じて実施)
3 お申込み方法
特設ホームページより事前エントリーが必要です。なお、事前エントリー時に必要なJグランツアカウント(GビズID)の発行には時間がかかるため、余裕をもって準備してください。
※詳細はホームページをご確認ください。
※第1回事前エントリー募集開始:令和7年7月7日(月曜日)
※各回50社、全100社募集予定
詳細・お申込みはこちら
(公財)東京しごと財団 リスキリング・キャリアデザイン応援奨励金事務局(外部サイトへリンク)
本件は「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略6 働き方「柔軟で多様な働き方の推進」
▲2050東京戦略
東京都と東京商工会議所は、原材料価格高騰等で影響を受けた中小企業等を中心に、販路開拓の機会を提供するため、以下のとおり「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」を実施します。
本展示会は、独自の技術や商材を持つ全国の中小企業が一堂に会し、製品やサービスをPRすることで販路拡大につなげるとともに、国内のサプライチェーンの構築・強化を図ることを目的に開催します。
併せて、本展示会に出展する都内事業者等を募集しますのでお知らせいたします。
開催概要
開催期間
会期
令和7年11月26日(水曜日)・27日(木曜日)
オンライン開催
令和7年11月上旬より順次公開
会場
東京ビッグサイト 東展示棟東6ホール
出展対象
以下の出展分野に該当し、東京都内に事業所を有する企業
フード/ライフスタイル/ものづくり/サービス・DX
規模
370小間、来場者延べ12,293名(令和6年度来場者実績)
特別企画
特別展示ブース、「首都圏バイヤーマッチング商談会」・「全国ものづくり受発注商談会」
募集概要
募集期間
6月9日(月曜日)~8月22日(金曜日)
募集対象・出展料(税込)
東京都内に事業所を有し、上記出展対象に該当する次の事業者等
小規模企業者
55,000円/小間(6平方メートル)
※従業員20名以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5名以下
...more)
中小企業
77,000円/小間(9平方メートル)
団体
77,000円/小間(9平方メートル)
大企業
200,000円/小間(9平方メートル)
申込方法
専用ホームページ(外部サイトへリンク)よりお申し込みください。
※支援内容の詳細もこちらのホームページでご確認ください。
東京都は、日本各地と連携して、双方の強みを活かし、双方に高い効果が見込まれる産業振興施策を「ALL JAPAN & TOKYOプロジェクト」として実施しています。このたび、「全国連携を踏まえた展示・商談会開催事業」を本プロジェクトの施策として実施します。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略27 オールジャパン「日本全体の成長促進」
▲2050 東京戦略
この程、TPCマーケティングリサーチ株式会社(本社=大阪市西区、代表取締役社長=松本竜馬)は、2025年5月16日付で中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき、経済産業省の認定を受けました。◆事業継続力強化計画とは中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度のことです。認定を受けた企業は、税制措置や金融支援などの支援策を受けられます。◆TPCが事業継続力強化に取り組む目的・人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る・事業の継続、または早期の再開により、お客様や取引先への影響を極力少なくする・地域社会の安全、地域経済の早期復興に貢献するTPCではこれまでも、万一の有事においてお客様への安定的なサービス提供を継続できるよう、リスク分析・対策計画・復旧体制の整備に取り組んできました。ただ、近年は経営に影響を及ぼすような地震・水災、感染症、サイバー攻撃等の脅威を感じる機会が増え、安全とリスク管理に関する取り組みの強化が必要と判断しました。今後も、社員とお客様を最優先に、自社の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を守り、事業継続に関する体制の見直しと強化を継続していきます。【会社概要】会社名:TPCマーケティングリサーチ株式会社設立:1991年8月所在地:大阪市西区新町2-4-2 なにわ筋SIAビル事業内容:マ
...moreーケティングリサーチおよび調査レポートの出版コーポレートサイト:https://www.tpc-cop.co.jp/オンラインショップ「TPCビブリオテック」:http://www.tpc-osaka.com/ISO27001認証書番号:IS598110【本件に関するお問い合わせ】電話番号:06-6538-5358メールアドレス:webmarke@tpc-osaka.com配信元企業:TPCマーケティングリサーチ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。
また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。なお、意見交換会への参加は助成金申請要件の一つです。
1 助成金事業概要
対象者
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等
都内での創業を具体的に計画している個人
助成限度額・助成率
助成限度額
2,000万円
助成率
助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成対象
次世代介護機器等【注】の開発・改良及び普及事業
【注】介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品
【注】多言語同時翻訳装置、介護肌着、介護食器等を含む
対象経費
1)原材料・副資材費 2)機械装置・工具器具費 3)委託・外注費 4)専門家指導費 5)産業財産権出願・導入費 6)直接人件費 7)展示会参加費 8)広告費
対象期間
令和8年2月1日から令和9年10月31日まで(1年9か月以内)
申請要件
令和7年7月16日開催の意見交換会
...moreの参加等
※やむを得ず参加できない場合は開催後に公社ホームページ(外部サイトへリンク)で公開する当該意見交換会の動画視聴
※意見交換会の詳細については、後段の「3 意見交換会の開催概要」を参照のこと
※詳細は公社ホームページ(外部サイトへリンク)にて公開する募集要項をご確認ください。
2 助成金の申請方法・スケジュール等
申請前エントリー
令和7年5月29日(木曜日)~8月15日(金曜日)(以下公社ホームページ(外部サイトへリンク)から登録してください。)
申請受付期間・申請書提出方法
令和7年7月16日(水曜日)~8月22日(金曜日)17時00分
国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請
(電子申請の方法は、以下公社ホームページ(外部サイトへリンク)からご確認ください。)
募集要項・申請書様式等
公社ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
審査期間
書類審査(一次)
令和7年10月
面接審査(二次)
令和7年11月(一次審査を通過した申請者のみ実施。)
総合審査
令和7年12月
助成対象者決定
令和8年1月 合否に関わらず全ての申請者にJグランツを通じてお知らせします。
※日程については状況により変更となる場合があります。
3 意見交換会の開催概要
日時
令和7年7月16日(水曜日)13時30分から16時30分まで(開場13時00分)
内容
事業説明(13時30分~13時50分)
開会挨拶
関連事業紹介
「次世代介護機器導入促進支援事業」(東京都福祉局)
【第1部】 基調講演(13時50分~14時35分)
「介護現場への実装に向けて、多角的視点からニーズを把握する」
一般社団法人シルバーサービス振興会 常務理事 久留善武氏
精神保健福祉士。厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」委員。
介護ロボット関係は「介護ロボットの効果的な導入支援に関する調査研究事業」、「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」等の委員を務める。
第2部 意見交換(14時45分~16時10分)
一般社団法人シルバーサービス振興会 常務理事 久留善武氏
一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長 稲葉好晴氏
公益財団法人テクノエイド協会 企画部長 五島清国氏
社会福祉法人東京都社会福祉協議会・東京都高齢者福祉施設協議会 デジタル推進委員長 鈴木健太氏
社会福祉法人東京都社会福祉協議会・東京都介護保険居宅事業者連絡会 運営委員 赤星良平氏
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団・横浜市総合リハビリテーションセンター センター長補佐 渡邉愼一氏
【第3部】 助成金説明(16時15分-16時30分)
「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」(公社)
場所
富士ソフトアキバプラザ セミナールーム1・2・3・6
東京都千代田区神田練塀町3富士ソフトビル6階
定員
100名(先着順、1社2名まで) ※参加費無料
対象者
次世代介護機器等の開発に関心のある、もしくは検討中の都内中小企業等
申込方法
公社ホームページ(外部サイトへリンク)よりお申し込みください。
申込期間
令和7年5月29日(木曜日)から7月11日(金曜日)17時00分まで
※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」...
東京都では、平成23年度から中小企業等の皆様が都内に保管する微量PCBが含まれた変圧器・コンデンサー類の電気機器等の濃度分析・処理に係る助成を独自に実施してきました。令和7年4月1日より、国において低濃度PCB廃棄物の処理費等に係る助成制度が開始されたことに伴い、PCB廃棄物処理のさらなる促進のため、都の支援事業を改定しますので、お知らせします。
記
1 改定日
令和7年6月2日
2 改定の内容
(1)国の助成制度を活用する場合の分析・処理費の助成率
現行
分析・処理費の50%(限度額あり)
改定後
分析・処理費から国の助成額を除いた額の50%(限度額あり)
※国の助成制度を活用しない場合は、現行のとおりです。
(2)申請期間
改定なし
令和8年3月31日まで
※ただし、予算の範囲を超えた日をもって、申請受付を停止します。
※本年6月1日以前に国の交付決定後、処理等を実施した場合は、遡及適用します。
3 申請手続き等
(1)申請手順について
国の助成制度を活用する場合は、先行して国の交付申請手続きを実施し、交付決定通知の受領後に都へ申請してください。
国の手続きについては、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。
(2)申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
〒130-0022 東京都墨田区江
...more東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル5階
電話 03-3649-8541(土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで)
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