東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図るため、都内中小企業者等に対して、「安全・安心」をテーマとする製品や技術の開発・改良及び普及促進に係る経費の一部を助成する「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を実施しています。
この度、審査の結果、支援対象事業25件を決定しましたので、お知らせします。
支援対象事業の概要
別紙「令和7年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 支援対象事業一覧(PDF:247KB)」のとおり
(参考)安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業の概要
助成対象者
令和7年7月1日において、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等
助成対象事業
以下の「安全・安心」に関するテーマに該当する製品、技術、試作品の開発・改良及びその後の普及促進
ア 防災・減災
1)地震・津波・火山対策
2)防火・大規模火災対策
3)避難・救助・救急医療
4)備蓄品・非常食
5)重要インフラの機能維持
6)災害対策ロボット・ドローン
7)フェーズフリー
8)その他災害対策
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イ 事業リスク対策
9)BCP/BCM策定運用
10)環境リスク対策
11)害獣・害虫対策
12)その他リスク対策
ウ 感染症対策
13)飛沫感染予防
14)殺菌・検査装置
15)非接触技術
16)その他感染症対策
エ セキュリティ
17)監視・警戒システム/カメラ
18)検知・検査・分析・映像解析
19)入退室管理・認証システム
20)防犯対策・盗難対策
21)警備サービス・特殊警備
22)情報セキュリティ
23)その他セキュリティ対策
オ 子供の安全対策
24)窒息・誤飲事故対策
25)転落・転倒事故対策
26)水回りの事故対策
27)その他子供の安全対策
助成限度額・助成率
1 実用化に要する開発・改良経費助成 助成限度額 1,500万円 助成率3分の2以内
2 先導的ユーザーへの導入費用助成 助成限度額 200万円 助成率2分の1以内
3 展示会出展・広告費助成 助成限度額 150万円 助成率2分の1以内
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費 等
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」
東京都では、毎年、極めて優れた技能を持ち、他の技能者の模範と認められる技能者や、技能者の育成と技能の継承について特に成果を上げた企業を表彰しています。
今年度は以下のとおり決定しましたので、お知らせします。
1 各賞の決定について
東京都優秀技能者(東京マイスター)知事賞
技能者の社会的地位及び技能水準の更なる向上等を図るため、都内に勤務する技能者のうち、極めて優れた技能を持ち、他の技能者の模範と認められる方々を表彰しています。
令和7年度の受賞者
35名(別紙1(PDF:1,137KB))
東京都中小企業技能人材育成大賞知事賞
東京の産業の活性化と競争力のあるものづくり産業やサービス産業を築くことを目的として、技能者の育成と技能の継承について特に成果を上げた都内の中小企業等を表彰しています。
令和7年度の受賞企業
大賞1社、優秀賞3社、奨励賞3社(別紙2(PDF:295KB))
2 表彰について
上記受賞者の表彰式を下記のとおり行う予定です。なお、同表彰式では、上記受賞者のほか、技能検定試験成績優秀者への表彰、並びに優良認定職業訓練実施団体、認定職業訓練功労者及び技能検定功労者への感謝状の贈呈も併せて行います。
日時
令和7年11月13日(木曜日)午前10時00分から
会場
京王プラザホテル エミネンスホール
※参加は関係者のみとなります。
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(参考)昨年度(令和6年度)の表彰式の様子
※受賞者等の詳細については、「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。
#TOKYOものづくり部(外部サイトにリンク)
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。
このたび、第9回(令和7年度第1回)の支援対象事業85件が決定しましたので、お知らせいたします。
支援対象事業の概要
(別紙1)主な支援対象事業の概要(PDF:178KB)
(別紙2)支援対象事業一覧(PDF:226KB)
(参考)助成事業の概要
助成対象者
基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象業種
すべての業種
助成対象事業
事業区分
以下の1~5のいずれかに該当する事業であること。
1 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
運送・物流、建設業及びその他業種で、令和6年4月から適用された働き方改革関連法における時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業(働き方改革推進)
2 DX推進
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IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
3 イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
4 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
5 アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率・助成限度額
助成率
2分の1~5分の4以内
助成限度額
3,000万円~2億円
※ゼロエミ要件、賃上げ要件ありの場合、助成率を拡充
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間(令和7年10月1日~最長令和9年3月31日)
助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
(※都外設置の場合は、都内に本店があること)
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」