「世界経済」とは？

2019年1Qの事業用不動産投資額は前期比30％減、借入費上昇や世界景気後退を懸念 - 05月19日(日)19:11 

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は5月16日、2019年1月～3月（1Q）の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日～4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル（約21兆円）で前年同期比16％減となった。 企業買収や大型の取引の減少が主因で、株式市場が18年末に下落したことを受け、投資家が借入れコストの上昇や世界景気の後退を懸念したとみられる。 地域別に見ると、全体の半分以上を占めた米州での投資額は対前年同期比15％減の1020億ドル（約11兆円）。また、欧州・中東・アフリカ（EMEA）は同23％減の620億ドル（約7兆円）、アジア太平洋地域（APAC）は同1％減の270億ドル（約3兆円）となった。 日本の事業用不動産投資額は7610億円（同30％減）。第1四半期の投資額としては、13年以降で最低となった。J-REIT、その他国内投資家、海外投資家のいずれの投資額も減少で、額が最も大きかったのはJREITだった。ポートフォリオの質の改善を目的とした取引が多く、公募増資による取得が大幅に減少したことが背景にある。 同日、CBREが四半期ごとに実施する「不動産投資に関するアンケート－期待利回り（19年4月時点）」が発表された。東京の期待利回り（NOIベース）の平均値は、前期から横ばいとなった商業...more施設とマンション（ワンルーム）を除く4アセットタイプで低下、最低値を更新した。地方都市のオフィス利回りも4都市（大阪、名古屋、仙台、福岡）で最低値を更新している。 19年4月時点での東京Aクラスビルを対象としたCBRE短観は、全項目で悪化。悪化の要因は「変わらない」の回答率が増加したことによる。ただし物流施設（首都圏、マルチテナント型）は、「賃料」「空室率」「期待利回り」の3項目のDIは改善した。悪化した残り4項目で悪化幅がもっとも大きかったのは「投融資取り組みスタンス」DI（同12ポイント減）で、「現状を維持」の回答率が8ポイント増加したことが要因。 19年1月の投資家意識調査では、投資（取得）意欲は18年と比べて衰えていないという結果だった。また、今期の期待利回りやCBRE短観を見ても「Q1に投資意欲が衰えたとは言えない」とする。しかし、マーケットに出る物件が少なく、不動産価格が高止まりしていることに加えて、世界経済に対する懸念が高まっていることから「投資家はより選別的になっている」と指摘。一方、19年の売却意欲は前年よりやや低下しており、CBREは「タイトな需給バランスが続くことにより、2019年の総投資額は伸び悩む可能性がある」と予想している。

増税、予定通り「１０月に」　茂木経済再生相　新たな経済対策「現段階で必要とは思わない」 - 05月19日(日)14:30 

　茂木敏充経済再生担当相は１９日のＮＨＫ番組で、追加の経済対策の必要性について、まずは３月成立の令和元年度予算などの速やかな執行が最優先であるとして、「今の段階では新たな対策が必要だとは思っていない」と述べた。国内外の経済情勢についても「世界経済全体や日本の内需全体が腰折れをする状況にはない」との見方を示した。

男女平等社会の末路。フィンランドで女性上司による男性部下へのセクハラ行為が横行 - 05月18日(土)14:19  poverty

フィンランドでは、女性上司から男性記者へのセクハラが多かった。彼らが声をあげられない理由とは？ | ハフポスト https://www.huffingtonpost.jp/arisa-ido/finland-ujf_a_23506779/ フィンランド外務省の主催で、世界16カ国の若手ジャーナリストがこの国をあらゆる視点から学ぶプログラムに参加している。 8月21日は、「フィンランドジャーナリスト労働組合」（UJF）を訪ねた。UJFは、国内のジャーナリストたちの権利を守るために1921年に創設された。 出版社、テレビ局、新聞社、雑誌、ラジオ局などで働くジャーナリストの約9...
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米中貿易戦争が激化、ベトナムも影響免れず - 05月16日(木)16:26 

　米国と中国との貿易戦争がエスカレートする中、ベトナムは短期的に「漁夫の利」を期待できるが、世界経済が打撃を受ければ悪影響を免れないと見...

野党破滅も！？　衆参Ｗ選、最短「６・３０」断行か　識者「安倍首相、Ｇ２０でのリーダーシップが最大の選挙運動に」 - 05月16日(木)06:30 

　米中貿易戦争の激化による世界経済の失速を警戒して、日経平均株価は１４日、一時２万１０００円を割り込んだ。内閣府が１３日に発表した３月の景気動向指数の基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」（投開票日）について、最速、「６月３０日」というスケジュールもありそうだ。

【経済】茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 - 05月19日(日)17:22  bizplus

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 この中で茂木経済再生担当大臣は、日本経済の現状について「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化して、製造業を中心にした生産活動に弱さが続いている。中国経済の動向や海外経済のリスクには細心の注意を払っていく必要がある」と指摘しました。 そのうえ...
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翻弄された世代　中野星次　　メディアコンテンツ部長 - 05月19日(日)09:02 

改元を巡る報道が続き、おのずと、自身が過ごした時代を思い返した。　第２次ベビーブーム世代（団塊ジュニア）として生まれ、平成元年に高校へ入学した。当時はバブル景気で、日経平均株価は史上最高値を記録。日本は世界経済をけん引していた。　しかし、高校卒業とともに日本経済は急変した。バブル崩壊と就職氷河期が訪れ、就職浪人やフリーターが急増した。　団塊ジュニアは、社会情勢に振り回されてきたようにも思える。小学校時代、児童数が多くて教室が足りず、プレハブ教室で過ごした記憶がある。

菅官房長官、米国の輸入制限措置は世界経済への悪影響 - 05月16日(木)18:44 

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車の対米輸出制限を日本に求める大統領令を検討しているとの報道について「昨年９月の日米首脳会談で貿易交渉の協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動をとらないことを確認している」と述べ、米国の輸入数量規制は実施されないとの見通しを示した。

【株価】日経平均株価、また値下がり。5月16日の終値は前日比125円58銭安の2万1062円98銭。米の中国ファーウェイ締めつけで警戒感 - 05月16日(木)16:15  newsplus

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918201000.html 16日の東京株式市場、株価は値下がりしました。 アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイへの締めつけを強化したことを背景に、 米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感が強まりました。 日経平均株価、16日の終値は15日より125円58銭安い、２万1062円98銭。 東証株価指数＝トピックスは、6.60下がって1537.55。 １日の出来高は14億6158万株でした。 市場関係者は「アメリカ政府が中国のファーウェイに対する厳しい締めつけ策を発表したことから...
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アメリカと関係急悪化､｢イラン戦争｣の現実味 ホルムズ海峡封鎖の可能性も浮上 | アジア諸国 | 東洋経済オンライン - 05月16日(木)05:30 

世界経済を揺るがす米中貿易戦争と同時に、アメリカとイランを中心とした中東での大戦争に発展しかねない…