「世界経済」とは?

関連ニュース

2019年1Qの事業用不動産投資額は前期比30%減、借入費上昇や世界景気後退を懸念 - 05月19日(日)19:11 

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は5月16日、2019年1月~3月(1Q)の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日~4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル(約21兆円)で前年同期比16%減となった。 企業買収や大型の取引の減少が主因で、株式市場が18年末に下落したことを受け、投資家が借入れコストの上昇や世界景気の後退を懸念したとみられる。 地域別に見ると、全体の半分以上を占めた米州での投資額は対前年同期比15%減の1020億ドル(約11兆円)。また、欧州・中東・アフリカ(EMEA)は同23%減の620億ドル(約7兆円)、アジア太平洋地域(APAC)は同1%減の270億ドル(約3兆円)となった。 日本の事業用不動産投資額は7610億円(同30%減)。第1四半期の投資額としては、13年以降で最低となった。J-REIT、その他国内投資家、海外投資家のいずれの投資額も減少で、額が最も大きかったのはJREITだった。ポートフォリオの質の改善を目的とした取引が多く、公募増資による取得が大幅に減少したことが背景にある。 同日、CBREが四半期ごとに実施する「不動産投資に関するアンケート-期待利回り(19年4月時点)」が発表された。東京の期待利回り(NOIベース)の平均値は、前期から横ばいとなった商業...more
カテゴリー:

増税、予定通り「10月に」 茂木経済再生相 新たな経済対策「現段階で必要とは思わない」 - 05月19日(日)14:30 

 茂木敏充経済再生担当相は19日のNHK番組で、追加の経済対策の必要性について、まずは3月成立の令和元年度予算などの速やかな執行が最優先であるとして、「今の段階では新たな対策が必要だとは思っていない」と述べた。国内外の経済情勢についても「世界経済全体や日本の内需全体が腰折れをする状況にはない」との見方を示した。
カテゴリー:

男女平等社会の末路。フィンランドで女性上司による男性部下へのセクハラ行為が横行 - 05月18日(土)14:19  poverty

フィンランドでは、女性上司から男性記者へのセクハラが多かった。彼らが声をあげられない理由とは? | ハフポスト https://www.huffingtonpost.jp/arisa-ido/finland-ujf_a_23506779/ フィンランド外務省の主催で、世界16カ国の若手ジャーナリストがこの国をあらゆる視点から学ぶプログラムに参加している。 8月21日は、「フィンランドジャーナリスト労働組合」(UJF)を訪ねた。UJFは、国内のジャーナリストたちの権利を守るために1921年に創設された。 出版社、テレビ局、新聞社、雑誌、ラジオ局などで働くジャーナリストの約9...
»続きを読む
カテゴリー:

米中貿易戦争が激化、ベトナムも影響免れず - 05月16日(木)16:26 

 米国と中国との貿易戦争がエスカレートする中、ベトナムは短期的に「漁夫の利」を期待できるが、世界経済が打撃を受ければ悪影響を免れないと見...
カテゴリー:

野党破滅も!? 衆参W選、最短「6・30」断行か 識者「安倍首相、G20でのリーダーシップが最大の選挙運動に」 - 05月16日(木)06:30 

 米中貿易戦争の激化による世界経済の失速を警戒して、日経平均株価は14日、一時2万1000円を割り込んだ。内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数の基調判断も6年2カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が10月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」(投開票日)について、最速、「6月30日」というスケジュールもありそうだ。
カテゴリー:

【経済】茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 - 05月19日(日)17:22  bizplus

NHKの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 この中で茂木経済再生担当大臣は、日本経済の現状について「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化して、製造業を中心にした生産活動に弱さが続いている。中国経済の動向や海外経済のリスクには細心の注意を払っていく必要がある」と指摘しました。 そのうえ...
»続きを読む
カテゴリー:

翻弄された世代 中野星次  メディアコンテンツ部長 - 05月19日(日)09:02 

改元を巡る報道が続き、おのずと、自身が過ごした時代を思い返した。 第2次ベビーブーム世代(団塊ジュニア)として生まれ、平成元年に高校へ入学した。当時はバブル景気で、日経平均株価は史上最高値を記録。日本は世界経済をけん引していた。 しかし、高校卒業とともに日本経済は急変した。バブル崩壊と就職氷河期が訪れ、就職浪人やフリーターが急増した。 団塊ジュニアは、社会情勢に振り回されてきたようにも思える。小学校時代、児童数が多くて教室が足りず、プレハブ教室で過ごした記憶がある。
カテゴリー:

菅官房長官、米国の輸入制限措置は世界経済への悪影響 - 05月16日(木)18:44 

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車の対米輸出制限を日本に求める大統領令を検討しているとの報道について「昨年9月の日米首脳会談で貿易交渉の協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動をとらないことを確認している」と述べ、米国の輸入数量規制は実施されないとの見通しを示した。
カテゴリー:

【株価】日経平均株価、また値下がり。5月16日の終値は前日比125円58銭安の2万1062円98銭。米の中国ファーウェイ締めつけで警戒感 - 05月16日(木)16:15  newsplus

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918201000.html 16日の東京株式市場、株価は値下がりしました。 アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイへの締めつけを強化したことを背景に、 米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感が強まりました。 日経平均株価、16日の終値は15日より125円58銭安い、2万1062円98銭。 東証株価指数=トピックスは、6.60下がって1537.55。 1日の出来高は14億6158万株でした。 市場関係者は「アメリカ政府が中国のファーウェイに対する厳しい締めつけ策を発表したことから...
»続きを読む
カテゴリー:

アメリカと関係急悪化、「イラン戦争」の現実味 ホルムズ海峡封鎖の可能性も浮上 | アジア諸国 | 東洋経済オンライン - 05月16日(木)05:30 

世界経済を揺るがす米中貿易戦争と同時に、アメリカとイランを中心とした中東での大戦争に発展しかねない…
カテゴリー:

もっと見る

「世界経済」の画像

もっと見る

「世界経済」の動画

ツイッター人気

こんなの見てる