「世界経済」とは？

株価 大幅に下落 感染拡大で“世界同時株安” の展開 - 02月25日(火)09:00 

25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるのではないかという懸念から売り注文が膨らみ、株価は大幅に値下がりして取り引きが始まっています。

新型コロナウイルス、世界のIT市場に今後どう影響するのか - 02月25日(火)06:30 

新型コロナウイルスの世界経済やグローバルIT市場に対する影響の全貌は、まだ完全には明らかになっていない。現時点で予想される主な影響をまとめた。

米株一時1000ドル近く急落、新型肺炎拡大で：識者はこうみる - 02月25日(火)01:16 

２４日午前の米国株式市場は、中国のほか、アジアや欧州、中東での新型コロナウイルスの新たな感染状況を受けて世界経済への影響に懸念が高まり、ダウ平均が一時１０００ドル近く下落した。

新型肺炎の経済影響「結論急がない」　米財務長官が強調 - 02月24日(月)18:21 

　サウジアラビア・リヤドで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席したムニューシン米財務長官は23日、閉幕後の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の世界経済への影響につい…

新型肺炎のリスク共有も具体策なし…感染続けばＧ２０批判に拍車 - 02月24日(月)14:51 

　２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明に新型コロナウイルスの封じ込めや景気下支えの具体策は盛り込まれなかった。感染拡大が世界経済を下押しする恐れがあるとの認識で一致したものの、肺炎の震源地である中国の閣僚や中銀総裁は欠席。各国が十分な協調体制を築けないまま感染拡大が続けば、Ｇ２０が形骸化しているとの批判に拍車がかかりかねない。

米国株は大幅続落、新型肺炎拡大で世界経済への影響懸念 - 02月25日(火)07:37 

米国株式市場では主要３指数が大幅続落。ダウ工業株３０種は１０００ドルを超える下げとなった。新型コロナウイルスの感染者が中国本土外で急増し、世界的な大流行（パンデミック）への不安が高まったことから、世界経済への影響を巡る懸念が拡大、質への逃避が加速した。

完全孤立の韓国。新型肺炎騒動で習近平を激怒させた文在寅の誤算 - 02月25日(火)05:00 

先日掲載の「新型肺炎の裏で進む北朝鮮消滅。米のシナリオに乗せられた金正恩」では金正恩体制崩壊の危機を指摘した、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さん。島田さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』で、新型肺炎の流行がこのまま続けば韓国は破綻、世界経済にも深刻なレベルの影響を与えると予見した上で、人類最大級の危機に各国はどう立ち向かうべきかを記しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ   COVID-19がもたらす恐怖のシナリオ─人々の不安がもたらす経済成長の終焉と新しい紛争の火種 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が止まりません。そして、世界各国における不安の拡大も加速しています。日本のメディアでもいろいろな内容が日々伝えられていますが、実際には、まだ誰にもCOVID-19の正体は分からず、そして時を追うごとに変異を繰り返し、その感染力も強まっているとされるなか、COVID-19の特徴や対処法などについていろいろなデマも流れる始末です。私は専門家ではありませんので、感染症や医学的なことには可能な限り触れませんが、WHOやアメリカのCDCなどから伝えられる恐ろしい情報を踏まえて、それが今後の世界情勢にどのよ...moreうな影響を与えうるかについて、安全保障とリスクマネージメントの観点からお話ししたいと思います。 これまでにこのメルマガを通じて何度もお話ししてきましたが、今回の新型コロナウイルスの蔓延については、私は何らかの形で生物兵器が使用されたと考えています。それがあらかじめ計画され実行されたバイオテロなのか、それとも武漢の施設からの漏洩という人為的なミスなのかは断言できませんが、専門家の声をまとめると「出処は海鮮市場のコウモリと言われているが、仮に誰かが噛まれていたとしても、ここまで強力なヒトtoヒトのウィルスに急激に変異するだろうか。何か人為的な意図を感じる」との内容が多いように感じます。 ちなみに、武漢の生物兵器・感染症研究所において高いレベルのsecurity clearanceを持つ中国の専門家からは「あなたは科学者じゃないからそのような説を奉じるのかもしれないが、プライドにかけて中国による仕業ではない」と言われました。しかし、同時に「次々とコロナウイルスが形を変え、その都度進化していることについては驚きを隠せず、大変大きな恐怖を感じる」と話していました。 表には出てこない恐怖がすでに街を覆い、中国全土を覆っている様子が感じられます。 ところで、あまりメディアには映されませんが、街を歩いていて突如バタッと倒れ突然死する人が続発していることをご存じでしょうか。 武漢市での感染発覚から約1か月経ちますが、ここにきてWHOを震撼させている事態として、（インフルエンザや風邪とは異なり）「一度感染して治癒した・未発症だったとしても、二度目の感染を経験する患者数が今、増えており、その場合、仮に一度目に発症しなかった人でも、症状が重症化するケースが多く、その場合、多臓器不全や循環器系疾患の重篤化、そして心不全を引き起こしている」というものの報告があります。 正確なケース数については伝わってきませんが、「感染者数は増えているが、増加のペースは落ちている」と楽観的なニュースを流す中国当局の情報の裏では、感染の恐怖の第二波、第三波が襲ってきているようです。この状況は、まさに2001年の9/11同時多発テロ事件直後に、シナリオとして描かれた大規模なバイオテロの内容に類似しています。 私が懸念しているのは、適切かつ正確な情報が伝わらないということと、それによって、恐怖心と猜疑心ばかりが増長し、すでに起きていますが、感染者やその家族などへのいわれなき差別とバッシングです。また、ニュースで取り上げられていて呆れ果てたのが、諸外国で新型コロナウイルスの蔓延をジョーク化し笑っている風潮です。すでに中東でも初の感染者が出、欧州各国でも感染が確認され、そしてアメリカ人にも感染者が出ていることから、このようなジョークが許される風潮はなくなるはずですが、代わりに、WHOが出すことをためらっている「世界的な感染の広がり（パンデミック）」宣言がついに出され、本格的な移動の制限がかかる可能性が広がることで、不安は一気に広がり、消費マインドを著しく削ぐことで、世界経済は同時多発的に大幅な下降を経験することになるかもしれず、非常に懸念される事態です。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 北朝鮮経済そして体制が崩壊の危機にあることは先週号（「新型肺炎の裏で進む北朝鮮消滅。米のシナリオに乗せられた金正恩」）でも触れましたが、そのお隣の同胞の国、韓国経済もデフォルト寸前の状態にまで追い詰められています。 文政権の経済政策の何重にもわたる失敗、行き過ぎた反日・反米キャンペーンが招いた“同盟国”による韓国切り、そして、国内における若年層失業率の止まらない悪化、そして韓国ウォンの無力化など、すでに2019年に危険水域を超えてしまったと言われてきた韓国経済ですが、今回のCOVID-19は壊滅的な攻撃を韓国経済に仕掛けてしまいそうです。 経済的なスランプと日米との確執を受け、韓国は中国とロシアに擦り寄り、もうすぐレッドチームに入るだろうと言われてきましたが、そのレッドチームのリーダーである中国の物流のおへそと言われる武漢市が今回COVID-19の発信地となり、COVID-19の広がりが中国経済に、物流そして生産・供給という多面的な大打撃を与える中、中国に韓国経済を助ける余力も、そして“つもり”もなくなりました。そこに追い打ちをかけ、中国政府を激怒させたのが、韓国がいち早く中国との物流を切る判断をしたうえに、ここぞとばかりに恩着せがましく支援を申し出た姿勢で、これで中国も韓国切りの輪に加わることになりました。 日本やアメリカとの経済的な面での確執を受け、LGなどの企業が白旗を挙げる中、サムソンは何とか韓国経済を支えてきましたが、中国が門戸を閉じることで、日本から中国にスイッチしていた半導体製造のための材料の調達ができなくなり、そのサムソンの財政状況も苦しくなってきています。COVID-19の悪影響が長続きするようなことがあれば、サムソンも危なくなりますし、その時には確実に韓国は経済的にも、国家としても破綻する運命となるでしょう。 香港経済も危機的な状況に直面しています。反中国のデモが激化し、また長期化したことで、香港経済の活動が大幅に減速・縮小されているところに、今回のCOVID-19の蔓延によって、中国と今や陸続きでつながる香港は、いつCOVID-19の大流行に晒されるか戦々恐々だと言います。実際には、ここまでのところ、うまく感染の拡大は抑え込めているようですが、デモ以降、悪化している香港経済に対する心理的なイメージが、COVID-19への恐怖心によってさらに悪化することになれば、中国経済と国際経済をつなぐ窓口として活躍してきた香港の立ち位置に致命的な一撃となってしまいかねません。欧米系の金融機関が次々と人材の引き揚げを行っていると言われる中、香港当局からは「今度こそもうだめかもしれない」との声も上がってきている始末です。 アジア地域はもちろんのこと、世界の観光業界にも大きな打撃になっています。まず、ことごとくアジアで開催予定だった国際会議がキャンセルもしくは延期、場所変更などを迫られています。また、日本を含むアジアへの渡航を停止・見送りする多国籍企業も増え、ほとんどの会議がビデオ会議に置き換わっています（私もその“恩恵”にあずかっています）。 そして“全容がまだ見えない”というCOVID-19の正体ゆえ、タイは中国からの旅行客に加え、感染が広がる日本からの渡航客を入国させないという措置に踏み切るとの発表がありました。それにより、タイの現地企業からは「日本からの出張者は当分の間受け入れない」との措置を取らざるを得ないと聞きました。非常にショッキングな出来事だと思います。 皮肉を言えば、COVID-19のおかげで、遅々として進まない経済のデジタル化や「移動を伴わないビジネススタイル」などが一気に加速しそうですが、物理的な商品や原材料の物流が滞る中、確実に世界経済は多大な負の影響を受けるでしょう。COVID-19の蔓延がいつ収まるのか、そもそも収まるの...

レノボ、第3四半期は最高水準の売上高と税引き前利益で過去最高の業績を達成 - 02月24日(月)23:41 

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- レノボ・グループ（HKSE: 992）（PINK SHEETS: LNVGY）は本日、第3四半期のグループ売上高が過去最高の141億米ドルに達し、10四半期連続で前年同期を上回ったと発表しました。税引き前利益は前年同期比で11%増加して3億9000万米ドルとなり、純利益も前年同期比11%増の2億5800万米ドルとなりました。 第3四半期の基本1株当たり利益は2.16米セント（16.90香港セント）でした。 レノボの楊元慶会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「当四半期、地政学的不確実性と業界全体の供給不足があったものの、地理的バランス、業務の卓越性、堅実な戦略実行により過去最高の業績を達成しました。グループ売上高と税引き前利益が共に過去最高となりました。このような中核的能力により、当社は技術変革の機会をつかみ、持続可能な成長を促進できるだけでなく、現在直面している課題に対処することができます。」 世界経済的要因 当四半期は、継続的な地政学的不確実性、部品供給不足、ならびに最近では世界的な新型コロナ

G20財務相、共同声明で気候変動に言及　トランプ氏就任後初 - 02月24日(月)17:18 

［リヤド　23日　ロイター］ - サウジアラビアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日に採択した共同声明には、トランプ米大統領就任以降で初めて、気候変動への言及が含まれた。ただ、気候変動を世界経済への主要なリスクと認定するには至らなかった。 世界経済の下振れリスクに気候変動を含める案に米国以外のほぼ全てのメンバーが賛成したのに対し、米国は反対。ただ、米国は最終的に、

新型肺炎のリスク共有も具体策なし…感染続けばＧ２０批判に拍車 - 02月24日(月)14:40 

　２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明に新型コロナウイルスの封じ込めや景気下支えの具体策は盛り込まれなかった。感染拡大が世界経済を下押しする恐れがあるとの認識で一致したものの、肺炎の震源地である中国の閣僚や中銀総裁は欠席。各国が十分な協調体制を築けないまま感染拡大が続けば、Ｇ２０が形骸化しているとの批判に拍車がかかりかねない。