報道関係各位
2025年6月13日
株式会社ネイティブキャンプ
【会員数No.1】ネイティブキャンプ 日本ゴルフ協会と語学トレーニング契約締結 ~次世代ゴルファーの英語力向上を後押し~
ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は、公益財団法人日本ゴルフ協会(以下、JGA)と語学トレーニング契約を締結し、JGAナショナルチーム所属の選手・関係者に向けたオンライン英会話レッスンの提供を開始いたしました。英語での実践的なコミュニケーション力を養い、国際舞台での活躍を後押しします。
■国際大会での活躍を見据えた語学力の強化へ
ゴルフは国際大会への出場機会が多く、海外メディア対応や他国の選手・関係者との英語によるコミュニケーションが求められます。近年、日本人選手の活躍が目覚ましく、国際的な注目度が高まる中で、語学力の強化は選手育成における重要な課題の一つとなっています。
JGAでは、日本を代表するトップアマチュアゴルファーで構成された「ナショナルチーム」を組織し、海外での活躍を見据えた英語学習プログラムを展開しています。今回の提携により、ネイティブキャンプのオンライ
...moreン英会話が新たな学習ツールとして導入されました。レッスン回数無制限・予約不要という特徴を活かし、選手個々のスケジュールや成長段階に応じた柔軟な学習支援が可能になります。
■公益財団法人日本ゴルフ協会 ナショナルチーム強化委員長 ガレス・ジョーンズ様 コメント
「このたび、株式会社ネイティブキャンプ様とJGAナショナルチームの語学トレーニング・パートナー契約を締結し、JGA育成強化事業をサポートいただける機会をいただけたことに深く感謝申し上げます。JGAナショナルチームの外国人コーチングスタッフとメンバーたちは現在、英語を使ってコミュニケーションを取っています。また、国際競技では選手間はもちろんのこと、その大会のオフィシャルとも英語で意思疎通を図る必要があります。日本選手の多くは母国語以外の言語を使うことに難しさを感じていますが、世界を目標として成長を続けていくためには、英語によるコミュニケーション能力の向上は不可欠です。ネイティブキャンプ様からご提供を受ける様々なプログラムを通じて、選手たちが自信を持ち、国際競技で持てる能力を遺憾なく発揮できることに繋がることを期待するとともに、選手たちが様々なプレーヤーと英語による会話を通して親交を深め、自分の人生をより豊かにしてくれることを期待しています」
■公益財団法人 日本ゴルフ協会について
日本ゴルフ協会(JGA:JAPAN GOLF ASSOCIATION)は1924年10月、神戸・根岸・東京・鳴尾・舞子・程ヶ谷・甲南の全国7クラブの代表により、創設された我が国のゴルフ界を代表する団体です。 1987年には文部省(現:文部科学省)により財団法人認可を受け、1992年に日本体育協会(現:(公財)日本スポーツ協会)に復帰加盟。その翌年には公益財団法人 日本オリンピック委員会(JOC)の準加盟団体となり、2005年に正加盟団体となりました。2012年4月1日には、公益財団法人に移行し、日本ゴルフ界の発展に努めています。また、国際的には、国際ゴルフ連盟(IGF)および、アジア太平洋ゴルフ連盟(APGC)の理事国となっています。
ネイティブキャンプの特徴 https://nativecamp.net/
ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)
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調査概要:日本のオンライン英会話サービスに関する調査
調査日:2025/3/14
調査対象:「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社(日本企業)
調査方法:デスクリサーチ
調査会社:株式会社セイシン総研
株式会社ネイティブキャンプについて
ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。
2024年よりオンライン日本語会話サービス事業、留学エージェント事業、オンラインアメリカ手話サービス事業も展開しています。
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル
代表取締役: 谷川 国洋
事業内容: オンライン英会話サービス事業 / オンライン日本語会話サービス事業 / 留学エージェント事業 / オンラインアメリカ手話サービス...
2025年6月13日株式会社マーケットリサーチセンター株式会社マーケットリサーチセンター(本社:東京都港区、世界の市場調査資料販売)では、「電動式ゴニオメーターの世界市場2025年」調査資料を発表しました。資料には、電動式ゴニオメーターのグローバル市場規模、動向、予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。■主な掲載内容________________________________________電動式ゴニオメーター市場調査レポート概要電動式ゴニオメーターは、測定すべき角度を電気パルスに変換して精密に制御・測定できる装置であり、特に関節の可動域測定や高精度な角度制御が必要とされる分野に広く使用されています。医療分野だけでなく、光学機器や測定機器の開発、研究機関、工業製造などでも需要が拡大しています。本市場調査レポートでは、電動式ゴニオメーター産業のバリューチェーン全体、主要企業の動向、用途別およびタイプ別の市場展開、地域別市場成長、さらには関連技術や特許、今後の応用分野について包括的に分析が行われています。________________________________________市場全体の動向と構造電動式ゴニオメーターは、単軸型および二軸型の2タイプに分類され、それぞれが異なる制御精度と構造設計を持ちます。単軸型は1方向の角度制御を目的としており、小型化された装置に適して
...moreいる一方、二軸型は多方向の角度調整が可能で、より高精度かつ柔軟な動作が求められる環境において用いられます。用途としては、計測および光学分野が主な市場であり、その他にも生体工学、医療分析機器、教育・研究開発などでの導入が進んでいます。________________________________________地域別の市場分析■ 北米およびヨーロッパ北米とヨーロッパの市場は、研究開発活動の活発さと、医療・工業分野における高度な技術活用が市場成長をけん引しています。政府の研究助成や技術革新を支援する制度も整っており、安定した成長が見込まれています。■ アジア太平洋地域アジア太平洋地域では、中国が特に重要な位置を占めています。同国は製造能力の高さ、内需の強さ、そして政策支援の積極性により、世界最大規模の供給・消費拠点となっています。さらに日本、韓国、インドなどでも、高精度制御技術の需要が拡大しており、市場拡大が続いています。■ その他の地域中南米や中東・アフリカにおいても、産業機械や測定装置の高度化により、徐々に市場が形成されつつあります。技術導入の初期段階にあるため、今後の潜在的な成長余地は大きいと考えられます。________________________________________市場セグメント分析■ タイプ別● 単軸型:比較的小型で汎用性が高く、精密測定や調整用途に多く使用されます。● 二軸型:多軸方向への調整が可能で、複雑な制御や高度な位置合わせを必要とする用途に適しています。■ 用途別● 計測分野:精密計測器、角度校正装置などに使用。● 光学分野:レーザーアライメント、分光器、光学ベンチ等で利用。● その他:医療診断機器、材料試験装置、教育機関など。________________________________________技術・特許・市場トレンド本レポートでは、電動式ゴニオメーターに関連する技術進展と特許出願動向も分析されています。以下のような点が注目されています。● ステッピングモーターやサーボモーターによる制御の高精度化● ソフトウェア制御の進化とリモート操作対応● 軽量・小型設計の需要拡大● 自動化・無人化システムへの統合これらの技術革新は、今後の新たな応用分野の開拓や、競争優位性の源泉となる要素として重要視されています。________________________________________主要企業の戦略分析と競争環境レポートでは、主要メーカーの市場シェア、技術力、提携関係、製品ポートフォリオなどが詳細に分析されています。市場には多くの競争プレイヤーが存在しますが、技術革新と製品の信頼性、サポート体制などが競争のカギとなっています。■ 主な企業● Physik Instrumente (PI) GmbH & Co. KG● Zaber Technologies Inc● Newport Company● Thorlabs,Inc● Aerotech Inc● Holmarc Opto-Mechatronics● Beijing Zhuo Li Han Kuang Instrument● GMT Europe GmbH● Standa Ltd● Optimal Engineering Systems,Inc● Optics Focus● Beijing JY Instrument● Beijing PDV Instrumentこれらの企業は、世界各地での販売ネットワークやサービス体制を構築し、製品ラインナップの充実やカスタマイズ対応で差別化を図っています。________________________________________消費者行動と市場検証レポートでは、消費者の使用実態や製品選定に関する基準についても触れられています。ユーザーは、高精度・安定性・コストパフォーマンス・操作性などを重視して製品を選定する傾向があります。また、アフターサポートやソフトウェアの使いやすさも、重要な評価ポイントとなっています。市場の需要予測や動向は、業界関係者へのインタビュー、アンケート調査、フォーカスグループなど一次情報に基づいて検証されており、信頼性の高い分析が行われています。________________________________________レポート構成(全15章)● 第1章:電動式ゴニオメーターの定義と市場概要● 第2章:主要メーカーのプロフィールと市場シェア● 第3章:競争状況と企業間比較● 第4~6章:地域別・用途別・タイプ別の販売データと成長分析● 第7~11章:国別市場データと予測(2017~2023年の実績と2030年までの予測)● 第12章:市場動向、成長要因、課題、ファイブフォース分析● 第13章:原材料、供給業者、サプライチェーン構造● 第14・15章:販売チャネル、顧客層、調査結果のまとめと今後の戦略提言________________________________________本レポートは、電動式ゴニオメーター市場における最新の動向を把握し、製品戦略、研究開発、地域進出の意思決定に役立つ貴重な情報を提供しています。競争が激化する中で、技術革新と市場のニーズを的確に捉えた対応が、今後の成功を左右する重要な鍵となります。________________________________________目次1.市場概要1.1モーター駆動型ゴニオメーターの製品概要と適用範囲1.2市場推定における留意事項および基準年1.3タイプ別市場分析1.3.1世界のタイプ別消費額比較(2019年・2023年・2030年)1.3.2単軸型1.3.3二軸型1.4用途別市場分析1.4.1世界の用途別消費額比較(2019年・2023年・2030年)1.4.2測定機器用途1.4.3フォトニクス用途1.4.4その他1.5世界市場規模と予測1.5.1消費額(2019年・2023年・2030年)1.5.2販売数量(2019年~2030年)1.5.3平均価格(2019年~2030年)________________________________________2.主要企業プロファイル以下の企業について、概要・主力事業・製品・サービス・販売データ・最近の動向を収録:● PhysikInstrumente(PI)GmbH&Co.KG● ZaberTechnologiesInc● NewportCompany● Thorlabs,Inc● AerotechInc● HolmarcOpto-Mechatronics● BeijingZhuoLiHanKuangInstrument● GMTEuropeGmbH● StandaLtd● OptimalEngineeringSystems,Inc● OpticsFocus● BeijingJYInstrument● BeijingPDVInstrument________________________________________3.メーカー別競争環境3.1メーカー別販売数量(2019~2024年)3.2メーカー別売上高...
大西洋の重要な海流ネットワークである「大西洋子午面循環(AMOC)」が崩壊した場合、世界各地が極寒に陥り、一部の都市では冬の気温が氷点下48度まで低下するなど「深刻な気候的・社会的影響」をもたらす恐れがある。11日にジオフィジカル・リサーチ・レターズ誌に掲載された研究で明らかになった。
AMOCの行方には懸念が高まっている。AMOCは巨大なベルトコンベアのように機能し、南半球や熱帯地方から北半...
来週のG7サミットで調整されている大規模な山火事への対応に関する成果文書の原案が明らかになりました。世界各地での発生に深刻な懸念を示し、予防や対応能力の向上に向けた国際協力を加速させるとしています。
「平和の宗教」と呼ばれる仏教が、国家と手を組んだ瞬間に“暴力の化身”へと姿を変える――そんな逆説を、シンガポールの南洋理工大学(NTU)で行われた研究によって浮き彫りにされました。
研究ではミャンマーやスリランカ、タイなど仏教徒が多数派を占める国々では、仏教を特別に優遇する政治体制(国家による特定宗教への肩入れ)が一部僧侶や在家の“自警団”を勢いづけ、宗教的少数派への暴力につながっていることが示されています。
逆にシンガポールのようにいかなる宗教も優遇しない原則を貫く国では、同じ東南アジア地域でも仏教徒による宗教暴力はほとんど起きていません。
この研究論文は、仏教過激派による暴力の背景に「国家と宗教の危険な蜜月」があることを実証的に示し、宗教と政治の関係性こそが鍵だと指摘しています。
研究は国家が多数派宗教と距離を取ることこそ平和への近道だと示唆していますが、本当に宗教優遇を手放せば暴力の火種は鎮まるのでしょうか?
研究内容の詳細は『International Security』にて発表されました。
目次
仏教暴力の“見落とされた謎”に挑む“平和の宗教”が戦闘モードになる瞬間宗教を守るはずが社会を壊す――特権政策のブーメラン
仏教暴力の“見落とされた謎”に挑む
仏教暴力の“見落とされた謎”に挑む / Credit:Canva
近年、世界各地で宗教に起因する憎悪犯罪やテロ、紛争
...moreが相次ぎ、宗教的暴力がグローバルに増加しています。
とりわけ9・11以降はイスラム過激派の暴力に注目が集まりがちでしたが、キリスト教やヒンドゥー教、ユダヤ教など他宗教の過激主義にも関心が広がりつつあります。
一方で、主要な宗教の中でも仏教の暴力についてはこれまで相対的に研究の注目度が低く、体系的な分析が不足していました。
仏教は一般に慈悲や非暴力を重んじる穏やかな宗教というイメージが強く、そうした固定観念(いわゆる「平和的オリエンタリズム」)ゆえに、宗教と暴力を論じる理論の中で仏教は「例外」とみなされがちだったのです。
実際、仏教教義では殺生を禁じる「不殺生」が基本とされ、歴史的にもダライ・ラマや禅の平和思想など平和的側面が強調されてきました。
しかし現実には、仏教の歴史にも暴力の事例は存在します。
古くは6世紀の中国で「敵を殺せば菩薩になれる」と讃えられたり、中世日本の「僧兵」やタイの聖者による反乱、第二次大戦時の日本で禅僧が戦意高揚に寄与した例もありました。
そして現代においても、21世紀に入って仏教徒が多数派を占める11か国のうち実に8か国で、仏教徒による少数派への迫害やテロ事件が起きています。
例えばスリランカ内戦ではシンハラ仏教至上主義が影を落とし、ミャンマーでは過激な僧侶がイスラム系ロヒンギャ住民への憎悪を煽り「大量虐殺の疑い」とされる規模の迫害に発展しました。
またタイ南部の紛争やチベット騒乱(2008年)では、仏教徒が関与する暴動で多数の死者が出ています。
このように「仏教にも暴力的な一面がある」こと自体は指摘されてきましたが、「なぜある場所では仏教が暴力化し、他の場所ではそうならないのか」について体系的に解明した研究は少なかったのです。
今回注目の研究論文は、この疑問に答えるために行われました。
シンガポール南洋理工大学のニレイ・サイヤ准教授とストゥティ・マンチャンダ博士ら研究チームは、「仏教が暴力に転じる背景には宗教と国家の関係が深く関与しているのではないか」と仮定しました。
彼らの研究目的は、仏教徒過激派による暴力の発生メカニズムを解明し、宗教と政治の制度的な関わり(政教関係)が暴力に与える影響を検証することでした。
“平和の宗教”が戦闘モードになる瞬間
“平和の宗教”が戦闘モードになる瞬間 / Credit:Canva
研究チームはまず仏教徒多数国における宗教暴力の実態を数量的に調べ、さらに代表的なケースとしてミャンマー、スリランカ、タイ、シンガポールの詳細な事例研究を行いました。
その結果浮かび上がったのは、「仏教と国家が密接に結びついている国ほど仏教徒による暴力が起きやすい」ということが統計的に示されました。
サイヤ氏らはこの現象を「特権のパラドックス」と表現しています。
つまり、本来は非暴力を説く仏教が、国家から特別扱い(特権的な地位)を与えられると逆に暴力を誘発してしまうという逆説です。
具体的には、国教やそれに準ずる形で仏教を優遇する政府のもとでは、一部の強硬派僧侶や仏教徒グループが自らを“宗教の守護者”たる自警団とみなし、少数派住民に対する差別や攻撃を正当化しやすくなることが分かりました。
国家が仏教を庇護・推進する姿勢を見せることで、過激派は「政府のお墨付きがある(お咎めはない)はずだ」と感じ、異教徒や少数派に対する暴力行為に踏み切りやすくなるのです。
実際、ミャンマーでは政府が憲法で「仏教の特別な地位」を規定し、強硬派僧侶の集団がイスラム系少数民族に対する排斥運動を公然と展開しました。
仏教至上主義を掲げる僧侶たちは、自らを「仏教国家を守る正義の団」と称してモスクの焼き討ちや住民への集団暴行を扇動し、多数の死傷者と難民を生み、当局も当初は十分にこれを取り締まりませんでした。
その結果、2010年代にはロヒンギャ危機と呼ばれる大量虐殺・難民発生という悲劇に至ったのです。
スリランカでも政府が「仏教に最も尊い地位を与える」と憲法で定め、多数派シンハラ仏教徒の民族宗教ナショナリズムが助長されてきました。
その下地のもとで仏教強硬派グループが台頭し、内戦終結後の近年にはイスラム系やキリスト教系の少数派住民を狙った暴動(寺院や教会の破壊、殺傷事件など)が繰り返し起きています。
タイも2017年憲法第67条でテーラワーダ仏教の保護を明記し、事実上多数派仏教を国のアイデンティティに位置付ける傾向があり、長引く南部の宗教紛争では仏教徒住民とイスラム教徒住民の対立が深刻化しました。
こうしたケーススタディから浮かぶ結論はシンプルです。
「国家が仏教を優遇すると、その特権意識が過激派に“お墨付き”を与え、暴力の引き金になる」ということです。
研究者たちは「宗教優遇策には暗い影の部分があり、それが多数派の自警団に少数派攻撃の口実を与えてしまう」と述べています。
優遇されている側の過激な僧侶や民間人は、自らの暴挙を「国家と仏教を守るための正当な行動」と主張しますが、その結果、生じるのは社会の分断や秩序の破壊です。
実際、ミャンマーやスリランカでは政府自身が煽った宗教対立が手に負えなくなり、後になって沈静化を図ろうとする事態に陥りました。
統計モデルでは、国家の“仏教優遇スコア”が1ポイント上がるごとに、暴力事件が 31~56 % 増えると推定されています。
仏教優遇スコアとは?
研究チームが使った 「仏教優遇スコア(Buddhist Favoritism Score)」 は、以下の8 つのチェック項目が当てはまるごとに1ポイントプラスされ、合計 0〜8 点で判断されます。点数が高いほど「国家と仏教の蜜月度」が強いことを示します。
1. 憲法が仏教を優遇される宗教として認めている
2. 仏教に他宗教には与えられていない特権がある
3. 政府が仏教に資金やその他で明らかな優遇措置をしている
4. 政府が教育において仏教に明らかな優遇措置をしている
5. 政府が仏教の宗教的財産に明らかな優遇措置を提供している
6. 政府が教育や財産以外の仏教の宗教的活動に明らかな優遇措置をしている
7. 公立学校で仏教の宗教教育が義務付けられている
8. 政府が法的判断で仏教の権威、経典、教義を何らかの形で採用している
研究ではこの簡易な判断であっても-3 σ 〜 +3 σ 程度の分布が得られ、回帰分析で十分なばらつきが確保できることが示されました。
一方、国家がどの宗教も特別扱いしない場合には、同じ仏教徒多数の社会でも暴力の芽が大きく抑えられることも明らかになりました。
シンガポールはその顕著な例です。
シンガポールは人口の3割以上が仏教徒という国ですが、政府は建国以来一貫して政教分離と全宗教の平等を厳格に守ってきました。
憲法第12条で「宗教を理由とする差別の禁止」を、第15条で「信教の自由(いかなる宗教でも信仰・実践し布教する権利)」を保証し、実際に政府はどの宗教にも公式な優先権を与えず、厳格な政教分離と監督制度で横並びを維持しています。
また宗教ではなく「シンガポール国民」であることを共通のアイデンティティと位置づけ、多民族・多宗教社会の調和を図っています。
その結果、...