株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、2023年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。1. 市場概況2022年度の国内民間IT市場(ハード・ソフト・サービス含む、公共分野や民間小規模事業者除く)は、IT投資額ベースで前年度比4.5%増の14兆1,600億円と推計した。既存情報システムやサーバーのリプレイスならびにオンプレミスからクラウドへの移行、また、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正へのシステム対応、各種帳票の電子化や未導入業務へのシステム新規導入等のデジタル化の推進などから、IT投資額が拡大した。2.注目トピック~より「積極的」寄りになるDX本調査では国内の民間企業等に対し、IT投資に関する法人アンケート調査を毎年実施しており、2023年調査では538社から回答を得た。アンケートでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)へ取り組む意欲を、「革新的な取り組み(ITで新たなビジネスにチャレンジするなど)に対する意欲」と、「IT刷新(基幹システムをSaaSにする、業務をクラウド中心にリニューアルするなど)に対する意欲」の2つに分類した。設問では、革新的な取り組みへの意欲とIT刷新に対する意欲、それぞれについての取り組み状況を、8段階の数値(「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、初めて聞いたを「1」としている)で尋ね、回答を得
...moreた。そのため、数値が大きいほど、革新的な取り組みやIT刷新に対して積極的であることを示している。国内の民間企業等538社のうち、回答を得た535社の平均値は、それぞれ革新的な取り組みが4.60、IT刷新が4.94であった。どちらも「普通」に近い値を示している。類似の質問を2019年、2022年の調査で行っており、2019年調査では取り組み状況ではなく、取り組み意欲を8段階の数値で尋ねている。純粋に連続して比較できるものではないが、IT刷新は3.78(2019)→4.57(2022)→4.94(2023)へと、革新的取り組みは3.37(2019)→4.39(2022)→4.60(2023)へと、いずれも「積極的」の方向に上昇しており、調査結果からは民間企業のDXは確実に進んでいると言える。最近は、生成AIへの注目が急速に高まったこともあり、DX関連の取り組みの成果が上手く出ないことで、DX疲れを口にする民間企業も少なくない。DX離れやDXブーム終焉というような声も聞こえ始めている。しかし、変化の速い経営環境に適応するためには、デジタル情報を活用して、顧客に価値を提供し続けることは必要である。民間企業もその点については認識しており、DXへの投資は決して緩んでいないと考える。3.将来展望国内民間企業のIT市場規模は、今後、2023年度が前年度比5.4%増の14兆9,300億円、2024年度が同2.6%増の15兆3,200億円、2025年度は同1.4%増の15兆5,300億円になると予測する。2023年度は、半導体不足で停滞していたIT投資案件の再開や、クラウド、セキュリティ関連への投資の増加、大手企業を中心としたデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創造、経営環境の改善を目的としたデジタルシフト案件の増加、コロナ禍の鎮静化に伴うサービス業(特に飲食業や宿泊業など)のIT支出再開などといったことから、IT市場は前年度比5.4%増と前年度以上増加すると予測する。2024年度以降は、基幹システムやサーバー、PCのリプレイスや、システムのクラウド移行の他、大手企業を中心に実践的なDXへの投資が進むと考える。一方で、前向きなIT投資が続く中、懸念されるのはIT人材の不足である。ITベンダの中にも既に人材がひっ迫した状況にあるところも見受けられ、DXを進めたくても進められないといった状況になる可能性がある。ユーザ企業においては、社内におけるIT人材の育成にも注力していく必要がある。※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3412調査要綱1.調査期間:2023年6月~10月2.調査対象:国内の民間企業等3.調査方法:民間企業等に対するアンケート調査、ならびに文献調査併用4.発刊日: 2023年10月27日お問い合わせ⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チームhttps://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press株式会社矢野経済研究所https://www.yano.co.jp/配信元企業:株式会社矢野経済研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
株式会社JSecurity(本社:東京都港区、代表:今村誉一 東京都港区)が提供する、標的型攻撃メール訓練サービス「MudFix」は、2023年11月15日に開催された、一般社団法人日本クラウド産業協会 ASPICクラウド研究会事務局(ASPIC)主催の、第17回ASPICクラウドアワード2023表彰式「支援業務系ASP・SaaS部門」にて、「ASPIC会長賞」を受賞しました。■ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2023とはASPICクラウドアワードは日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞、アワード総合グランプリ、各部門総合グランプリ、他各賞の表彰を行います。これにより、クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としております。「第17回 ASPICクラウドアワード2023」https://www.aspicjapan.org/event/award/17/index.html■標的型攻撃メール訓練サービスMudFixとは今回受賞いたしました、標的型攻撃メール訓練サービスMudFix(マッドフィックス)は、標的型攻撃を模した訓練メールを従業員・職員の方々に送信することで、昨今問題視されている標的型攻撃への対応力を身に着けていただくための予防訓練サービスです。教育と訓練
...moreによって従業員・職員のセキュリティ意識を高めることができれば、標的型攻撃メールによる被害を回避することが可能になります。メールを受信したときに、いつもとの違いに気づき、疑い、慌てずに同僚や上司、セキュリティ担当者に相談するなど適切な対応を行えるようにするために、普段から標的型攻撃を疑似体験して脅威に備えることを実現します。■MudFixの特徴・完全クラウドサービス型での提供・一目で分かる管理画面・回数無制限の継続した訓練が可能なため、セキュリティレベルの平準化に貢献・脅威のトレンドに合わせ最新のテンプレートで訓練実施・リアルタイムで訓練の状況を把握が可能・初期費用、無料■製品公式HPhttps://www.jsecurity.co.jp/mudfix【株式会社JSecurity 会社概要】◆社名:株式会社JSecurity◆URL:https://www.jsecurity.co.jp/◆資本金:102,923,900円(資本準備金を含む)◆代表者:代表取締役社長 今村誉一◆所在地:〒105-5117 東京港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館17階◆事業内容全世界50,000社以上で利用されているセキュリティソリューションを開発販売しているジラングループの日本法人です。迷惑メール対策、メール誤送信対策、情報漏洩対策、オフィスセキュリティ等の様々なセキュリティソリューションを開発・販売を行っています。----------------------------------------------------------------------【サービスまたはリリースに関するお問い合わせ先】■株式会社JSecurity 広報担当TEL : 03-4567-2823 / FAX : 03-4567-2824E-Mail:info@jsecurity.co.jp配信元企業:株式会社JSecurityプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
株式会社ブライセンが運営する、クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」は、『ASPICクラウドアワード2023 』社会業界特化系ASP・SaaS部門において、「DX貢献賞」を受賞致しました。
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当社は引き続き、より良いクラウドサービスを提供しユーザ企業様の発展に貢献できるよう、サービス向上に努めて参ります。
■ASPIC IoT・AI・クラウドアワード概要
ASPIC クラウドアワードは、一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)が、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し表彰を行うものです。ASPIC クラウドアワードの詳細は、公式サイトをご確認ください。URL:https://www.aspicjapan.org/event/award/17/index.html
■クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」概要
ブライセンの運営する「COOOLa」はクラウド型の倉庫管理システムで、お客様の倉庫内業務の生産性を向上させることができます。インターネット回線で各拠点倉庫の在庫情報を共有し、物流全体の可視化と最適化を実現することで在庫管理の「正確性」「スピード」「効率性」をアップします。詳細は下記URLよりご確認ください。https://coool
...morea.jp/#top
■株式会社ブライセンについて
ブライセンは、30年以上の社歴を持つソフトウェア開発会社です。 「進化を続ける会社ブライセン」という企業スピリッツを持ち、オフショアを活用しながらソフトウェア開発することで、高品質でリーズナブルにお客さまの課題や悩みを解決することを目指しています。