「メディア一刀両断」とは？

「今が支持率のピークかもしれぬ」高市首相を“大義なき衆院冒頭解散”へと駆り立てた不安と焦燥 - 01月16日(金)05:00  まぐまぐニュース

国民が正月気分から抜け切ろうかというタイミングで突如として飛び込んできた、通常国会冒頭での衆院解散という情報。なぜ高市首相は「伝家の宝刀」を抜く決断を下したのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、早期解散をめぐる政権中枢の動きと水面下の力学を解説。その上で、党利党略と自己都合が色濃くにじむ「サナエ流解散」の舞台裏と、政権が抱え込む不安定要因について考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：サナエ流自己都合解散の舞台裏 今が国民の信を問うタイミングなのか。サナエ流自己都合解散の舞台裏 やっぱり、伝家の宝刀を抜く誘惑には勝てないのか。高市首相は通常国会の冒頭で「衆院解散」を断行するようだ。 読売新聞が1月9日深夜のオンライン版と翌日の朝刊一面で、こんなスクープ記事を掲載した。 高市首相（自民党総裁）は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。 首相の退陣と衆院の解散はメディアにとって超ド級の特ダネだ。「検討に入った」というのではいささか腰が引けているが、なにしろ扱いがデカい。 むろん、通常国会での冒頭解散説は昨年来、永田町でまことしやかに流れていた。その意味では“新味”のない情報ではある。解散時期の「検討」はず...moreっとしてきたことだろう。 だが、永田町の観測筋は、1月23日の召集という日程が決まった段階で、解散は新年度予算の成立が見込まれる3月末か、通常国会の会期末という見方を強めていた。 そこにあえて読売は、「冒頭解散」の予測記事を放った。よほど確実な情報源でもなければ、できない芸当といえた。常識的には高市首相本人か、その意を受けた人物しかあるまい。なにしろ、昨年7月の参院選後、石破首相の退陣をめぐって大誤報を飛ばした同紙としては、同じ轍を踏むわけにはいかないのだ。 読売のスクープに対し、麻生副総裁、鈴木幹事長ら自民党幹部は「寝耳に水」と驚いて見せた。とぼけていたのかどうかはわからない。14日になって高市首相は鈴木幹事長や日本維新の会の吉村代表ら与党幹部と会談し、正式に「解散」の意向を伝える“儀式”をすませたが、自民党内には「準備が間に合わない」と反発する声も続出しているらしい。 自民党の萩生田光一幹事長代行は1月7日夜公開のインターネット番組で、解散時期についてこう語っていた。 「予算を成立させ、重要法案を執行し、通常国会を閉め、その後考えたらどうか」 「安定政権をつくるには連立拡大が必要だ。優先順位はこちらが先だ」 たしかに、物価高や経済政策など国民の気持ちに寄り添う政策を掲げてはいても、まだ「実績」に至っておらす、評価ができる段階ではない。だからいま「国民の信を問う」というのも、なんだかおかしい。新年度予算案を成立させ、満を持して「信を問う」のが王道であるには違いない。 読売の記事によると、昨年11月下旬、高市首相は「私が年明けに解散すると言ったら、どう思うか」と複数の自民党幹部に意見を求めていた。つまり、早期衆院解散はその時点で高市首相の頭にあったということだ。 首相に早期の解散総選挙を決断させた国内外の要因 昨年11月に自民が極秘に行った情勢調査では、いま総選挙をすれば自民だけで260議席を超え、単独過半数を奪回できるとの結果が出ていた。「高い支持率のうちに信を問うのが得策だ」。党内で主戦論が盛り上がった。 自民党の山田宏副幹事長は昨年12月9日公開の「Web Voice」で、こう語っている。 「年初に通常国会を召集したら即解散すべきだと考えています。衆参いずれも過半数割れしている現在の状況で通常国会に臨むのは、日本の政治にとって得策ではありません。選挙を通じて自民と維新という連立政権への支持を得ることができれば、政治を前に進めやすくなる」 山田氏は総裁選で推薦人になるなど、高市首相の同志ともいえる保守派の政治家だ。むろん、早期解散を勧めてきた一人である。 支援者たちの期待が高まる中、高市首相が大いに迷ったであろうことは想像に難くない。政策を重視する自分が、党利党略、自己都合そのものといえる「七条解散」を強行していいものかどうか。少なくとも1月23日に通常国会を召集する日程を決めた昨年12月25日の段階では、決心がつかないままだったはずである。1月23日からだと、新年度予算を3月末の年度内に成立させるためには総選挙を行う時間的ゆとりがないからだ。 年末年始、高市首相は公邸にこもった。「今が支持率のピークかもしれない」という状況は、不安をかきたてる。通常国会がはじまると、野党は待ってましたとばかり統一教会問題や維新の「国保逃れ」を追及して、連立政権に揺さぶりをかけるにちがいない。 外交面でのショックも大きい。トランプ大統領が「モンロー主義」ならぬ「ドンロー主義」と称し、ベネズエラで軍事作戦を強行して石油利権を中国から奪回。中国やロシアの支配が及ばぬよう、デンマーク自治領のグリーンランドにも「領有」の食指を伸ばして、西半球（南北アメリカなど）だけは他国に触らせない体制を確立しようとしている。 トランプ大統領は米中を「G2」と呼び、招待に応じて4月に中国訪問を予定していることから、「高市首相はハシゴを外されるのでは」と心配する声さえ出ている。中国は日本向けレアアース輸出制限をちらつかせるなど高市政権攻撃をエスカレートさせており、米中会談の前に高市首相が訪米しトランプ大統領とどのような話をするかが、外交上の勝負どころとなるだろう。 このように考えると、一刻も早く総選挙を行って政権の基盤を固めておくのが得策という高市首相の思惑が透けて見えてくる。 高市首相の決断の背景にあるもう一つの問題点は、日本維新の会との連立の不安定さだ。維新は閣僚を出さず、衆院議員定数削減という難題を連立の絶対条件として押しつけてきている。いつ連立から飛び出さないとも限らないのだ。 社会保障改革を謳う維新の兵庫県議らが、本来は国民健康保険に加入すべき立場でありながら、仕事の実態のない一般社団法人の理事に就いて、国保より負担の少ない健康保険に乗り換えていた実態も、国民の怒りを買っている。 読売記者に「解散の意向」をリークした人物の名 高市首相がもともと連立相手として望んでいたのは、国民民主党だ。「年収の壁」を178万円まで引き上げる国民民主の看板政策に合意し、新年度予算案の年度内成立に協力する約束までとりつけたのは、言うまでもなく自民・維新・国民の三党連立を実現するための布石であろう。 だが、全都道府県で候補者を擁立し「51議席」への倍増を目標とする国民民主は、容易に連立話に乗ってこない。連立に加われば、自民との候補者調整で擁立を断念せざるをえない選挙区も出てくる懸念があるからだ。むろん、支持母体である連合が反対している事情も大きい。 FNNプライムオンラインの報道によると、読売のスクープ記事が出る直前の1月9日午後、高市首相は赤坂の衆議院議員宿舎に入り、国民民主の玉木代表と会談したという。 玉木氏は「断じて会っていない」と言い、衆院解散については「経済後回し解散と言わざるを得ない。昨年12月の自民党との合意で、新年度予算案の年度内成立に協力するとしたが、前提が変ってくる」と強く批判した。 しかし、会談はあったのではないか、と筆者はにらんでいる。高市首相の目的は、再び連立入りを要請することだっただろう。自民・維新に国民民主が加われば、政権は安定する。あえて、当初予算の成立が遅れるリスクを冒してまで衆院を解散する必要はない。 玉木代表が首を縦に振らなかったため、高市首相は腹をくくったのではないか。解散総選挙に打って出て、自民単独過半数を狙うほかないと。だが、どうコトを運ぶか、高市首相にはノウハウがない。 ここで動いたのが安倍政権で首相秘書官をつとめ“影の総理”といわれた今井尚哉・内閣官房参与だといわれる。おそらく、高市首相から相談を受けた今井氏は知り合いの読売記者に「解散の意向」をリークし、記事による既成事実化をはかったのだろう。 すると、与野党の国会議員たちが慌てふためいてポスターの発注や事務所の確保に走り、他のメディアも読売に追随、総務省が各都道府県の選管に「衆院解散に伴う総選挙の執行について」と題した事務連絡をして、あっという間に日本列島は事実上の選挙モードに突入してしまった。 衆院選は1月27日公示、2月8日投開票になりそうだが、新年度予算の今年度内成立は難しく、暫定予算で対処することになってしまい...

高市早苗は「大ウソつき」か？韓国紙スクープで露呈した自民と安倍と統一教会の“言い逃れできぬ”ほど深い関係 - 01月09日(金)05:00  まぐまぐニュース

旧統一教会との浅からぬ関係を疑われながら、これまで頑ななまでに無関係を装ってきた高市氏。しかし昨年末、そんな首相の主張を根底から覆すと言っても過言ではない「証拠」が隣国でスクープされました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市氏と教団との関係性をうかがい知ることができる、韓国メディアが報じた旧統一教会の内部文書の内容を詳しく紹介。その上で、今後の高市政権の命運について考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：韓国紙が暴露した統一教会の内部文書、高市政権を直撃か 大きすぎる「ウソ」の代償。韓国紙が暴露した統一教会の内部文書、高市政権を直撃か 新年早々、高市首相に重大な疑惑が浮かび上がっている。昨年末、韓国のハンギョレ新聞が報じた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の内部文書に、高市首相と教団との深いかかわりを示す衝撃的な内容が含まれているからだ。 これまで高市首相は教団系のメディアに何度か登場しながらも「無関係」を主張、教義や教祖の名すら知らない素振りを見せてきた。もし、文書の中身が事実なら、大ウソつきということになる。 韓国では昨年9月、政治資金法違反などの疑いで、教団の現総裁、韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏が逮捕された。2022年1月、尹錫悦前大統領の側近だった保守系野党の国会議員に約1,0...more00万円を渡し、教団への支援を求めた容疑がかけられている。 問題の文書は、「TM（True Mother、真の母）特別報告」。日本統一教会の徳野英治元会長が2018年から22年の間、222回にわたって韓鶴子総裁に報告したものだ。 そこに書かれているのは日本での活動ぶりだ。政治家とコンタクトを取って信者を中心とした後援会を結成、「教育」をほどこし、教団の思想を植えつける。政治家は教会のイベントで祝辞を述べるといった内容。「ギブアンドテイク」方式と呼ばれているらしい。2021年12月の衆院選後、「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と徳野元会長が誇らしげに報告した事実も記されている。 特筆すべきはこの文書全体で高市氏の名前が32回も出てくることだ。2021年9月に高市氏が初めて自民党総裁選に出馬したさい、安倍晋三元首相が強く推薦していたことや、教団と高市後援会が親密な関係にあったことを記載。「高市氏が総裁に選ばれることが天の望み」という記述もあった。 事実、高市氏は1994～2001年に複数回、統一教会系の日刊紙「世界日報」に登場して保守的な意見を述べてきた。だが、これまで一度として統一教会と密接な関係があると認めたことはない。それどころか、統一教会に関する知識すら皆無であるかのごとくふるまってきた。自民党総裁選さなかの昨年9月30日、YouTube番組でタレント・中田敦彦氏と対談したさいの高市氏は、まさにその実例だ。 中田氏　「統一教会の問題で不思議なのは、自民党の保守派が教団と懇意にしていたこと。保守派の考えと教会の教義は整合性が取れないと思いますが」 高市氏　「教義というのは私はわからない。清和会の人たちが接点があったというのは不思議ですよね」 首相が制定に執念を燃やす「スパイ防止法」という統一教会の悲願 中田氏は、日本を「エバ国」、韓国を「アダム国」とし、植民地支配の贖罪のために、日本が韓国にお金を貢ぐ必要があるという統一教会の教義を説明。安倍元首相の国家観を受け継ぐ高市氏としては、統一教会の幹部と安倍氏が首相公邸で懇談し、その後、教団が名称変更を文科省に許された経緯について、徹底検証するべきではないかと指摘した。そのうえで、さらなる疑問をぶつけてゆく。 中田氏　「統一教会について調べていないのですか」 高市氏　「すいません、勉強不足でしたね。関係を持たないようにするというレベルの知識だけしかありませんでした」 中田氏　「高市さんって経済安全保障とか徹底的に調べる人なのに、敬愛する安倍さんの死に関わるこの教団について一切、リサーチしなかったのは何か原因があるのですか」 高市氏　「ないです。いっぱいいっぱいです」 中田氏　「教祖の名前はご存じですか」 高市氏　「…」 中田氏　「文鮮明という方で、現在のトップは誰かご存じですか。韓鶴子という…」 高市氏　「ああ、あの、今。はい、まさに。“つる子”と言っちゃだめなんですよね」 自分と教団を切り離したい一念であろうが、こうした返答ではかえって疑惑が深まるばかりだ。 むろん教団としては、「天の望み」どおり首相の座についた高市氏への期待感は高まる一方だろう。高市首相は「スパイ防止法」の制定に執念を燃やしているが、それは統一教会の“悲願”でもある。 安倍晋三氏の祖父、岸信介元首相が旗振り役となって1985年、「スパイ防止法」の関連法案を国会に提出した。人権侵害を怖れる世論や野党の反発を受けて廃案になったが、その後も、統一教会と“一心同体”の勝共連合が自民党の保守系議員とともに制定運動を継続してきた。 高市氏は昨年5月、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長として、スパイ防止法の導入などを当時の石破首相に提言している。維新との連立合意書にも、スパイ防止法の検討を2025年に開始し、速やかに法案を策定、成立させるとの条項を盛り込んだ。 インテリジェンスの大切さを説く高市氏が、この国の政治に介入する勢力について何ら情報を持ち合わせないと言うのは、いかにも不自然だし、無理がある。 高市氏はこれまで、真相がうやむやにされたままの自民党と統一教会との関係について「再調査」するかどうかをメディアで質問されたさい、否定的な態度をとってきた。しかし、今回、韓国メディアによって、当事者が作成した有力資料の存在が明らかになり、自民党への疑惑がさらに深まった以上、首相である高市氏が知らぬ存ぜぬではすまされない。 効果的だった教団から萩生田氏への「エルメスのネクタイ」贈呈 この「TM特別報告」には、参議院選を約3週間後に控えた2019年7月2日、統一教会と日本政界の蜜月関係が安倍元首相と日本統一教会の幹部らの「20分面談」の席で絶頂に達したと書かれている。 その日、6回目となる安倍氏との面談で、教団の徳野元会長は、安倍氏の推薦する北村経夫氏（現参院議員）への応援について「これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守する」と宣言。それに対して安倍氏は「非常に喜んで安心しているようだった」とも記されている。 またその席で、徳野元会長は安倍元首相と自民党の萩生田光一幹事長代行（当時）にエルメスのネクタイを贈呈。「たった一本のネクタイだったが効果的だった」と韓鶴子総裁に報告したという。 自民党はこれまで、統一教会とは「組織的な関係はない」と説明してきたが、自民党の総裁であり首相であった安倍氏が、自民党候補の選挙応援について、教団幹部とこのような話し合いをしていたのであれば、その言い分はまったく通用しない。 1月23日から通常国会が開会する。野党各党はこの問題や、日本維新の会の「国保逃れ」について激しく追及をはじめるに違いない。統一教会と自民党との癒着問題が再燃すれば、連立入りするかどうかに注目が集まる国民民主党にしても、対応がさらに難しくなる。自らへの疑惑も含め、高市首相が全容解明に乗り出さなければ、高止まりしている支持率にも影響が及ぶだろう。 image by: X（＠高市早苗） MAG2 NEWS...