「マネージングディレクター」とは？

新任部長の苦悩。優秀な直属部下2人がまったく指示を聞かない場合どうする？ - 02月06日(月)16:55 

人事異動で悩むのはビジネスマンの宿命とも言えますが、ほとんどのケースは似た状況を誰かが経験していて、解決法があるものです。今回、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』に寄せられた相談は、「異動先の直下の優秀な部下2人が指示を聞かない」でした。世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんは、本来は異動後1ヵ月以内に終わらせておきたかったことと前置きした上で、問題の部下2人から信頼されるための動きを細かく具体的にアドバイスしてくれます。 この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ初月無料で読む 部下が100人。直下の2人の優秀な部下が指示を聞きません。何とかならないでしょうか Question 中堅商社である部門を任され、事業部長をしています。半年前に別の部門から異動しました。部下が全体で100人ほどで、直下に優秀な部下が2人いて、若干微妙な雰囲気になっています。 どう微妙かというと、私の指示を少しだけ曲げて下に伝えているようなのです。「事業部長はああ言っているけど、そうは言ってもね。実際はこのくらいでいいんじゃないかな」的な話だと思います。私のほうがこの部門での日が浅いので、真っ向から反論することもできません。ただ健全とは思えないので、何とかしたいのですが。 赤羽さ...moreんからの回答 ご相談どうもありがとうございます。よくある話ですね。古参の優秀な部下が新しく来た上司に対してとりがちな姿勢です。 彼らの問題ではありますが、こちらの姿勢、態度、自信のなさの結果、軽く見られているのは否めません。猛獣使いと思うといいかもしれませんね。厳しく接しないと、すぐにつけあがる、ということです。 具体的にどうすればいいかというと、まずは、半年前に異動してきたばかりですので、その部門について徹底的に質問して何もかも理解する必要があります。本当は異動してきた最初の月に終わらせておけばよかったのですが、今からでもやるしかありません。 その2人の部下それぞれを1時間のミーティングを3回くらいして、初歩的な質問から高度な質問まで遠慮なく、徹底的に聞きまくります。並行して、前任者とは改めて1時間のミーティングを3回くらいして、こちらも深くまで把握します。可能であれば、前任者とのミーティングを先行させます。 次に、主要顧客への訪問を1ヶ月くらいの間に実施します。毎日2～3件で50件はいけます。彼らに訪問設定を指示すると、面倒くさがられますが、「着任6ヶ月たっていろいろ把握できたので、改めてご挨拶にお伺いしたい」ということで、日和らずに指示します。 躊躇すると、理由をつけて無視したり手抜きをしたりしますので、断固とした姿勢で要求します。すでに舐められていますので、どちらが上司か、明確に見せることが必要です。こちらがうろたえていると、平気で馬鹿にしてきます。こちらがぶれずに指示していると、渋々動くはずです。 顧客訪問時に大切なことは、こちらの無知をさらけ出さないことです。そのためには、アクティブリスニングをするに限ります。裏で必死に勉強しつつ、表では、顧客によりそって真剣に、本気で話を聞き続ければ、顧客の信頼を得ることができます。 2人の部下が何年も顧客としてフォローしていたのに話してくれなかったようなことをぽろぽろと話し始め、２人がびっくりする、ということなども普通に起きます。 2人の部下のほうが本当に優秀だと会社側が判断すれば、こういう人事は決してしていません。その意味では、自信を持って取り組んでください。いつの間にか、彼らは信頼できる上司として見てくれるようになります。 この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ初月無料で読む image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS

YouTubeが大学の単位を取得できる新しいプログラム「Study Hall」を発表 - 01月25日(水)14:09 

現地時間の2023年1月24日、YouTubeのグローバルヘッドオブラーニングでマネージングディレクターを務めるキャティ・カーツ氏が、アリゾナ州立大学および教養系YouTubeチャンネルのCrashCourseと提携し、大学の単位を取得するための手頃でアクセスしやすいプログラム「Study Hall」をリリースしました。

充分な教育を受けられない子供たちやコミュニティへの支援が5周年を迎える - 01月24日(火)09:00 

幅広いイニシアティブを支援するアクロニスサイバー財団プログラムは、パートナーと協力して、リソースの乏しい地域に教育の機会を提供し、人道的支援活動を継続※本リリースは2023年1月23日にスイス、シャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。アクロニスは本日、アクロニスサイバー財団プログラムが5周年を迎えたことを発表いたします。このプログラムは、コミュニティ開発プロジェクトにおいてパートナーと協力し、また世界中のチームメンバーにボランティア活動の機会を提供するよう設計された一連のイニシアティブです。教育機会へのアクセスの向上において記念すべき成功と継続的な成長を遂げたこのプログラムは、あらゆる人が教育を容易に受けられるようにすることに主眼を置き、人道的支援や災害救助、環境プロジェクトへと活動を拡大してきました。アクロニスサイバー財団プログラムは2018年の創設以来、学校建設のための資金提供と世界中のコミュニティへのITスキルトレーニングの提供を通じて、教育に真摯に取り組んできました。パートナーの協力を得て22か国に18の学校を建設し、さらに5校を建設中です。このイニシアティブにより、5,500名以上の学生が質の高い教育を受けられるようになりました。さらなる教育支援として、12校にコンピュータルームを整備し、テクノロジーへのアクセスとデジタル環境での学習機会を学生に提供しました。...moreこのプログラムでは学校建設に加えて、1万4,000名以上の人々がアクロニスITスキルトレーニングプログラムに参加している教育プロジェクトも実施し、十分なサービスを受けていないコミュニティの5,000名を超える個人に人道的支援を提供しました。また、このプログラムは参加ボランティアにも直接影響を及ぼしています。遠く離れた世界各地の文化に触れる貴重な経験を提供することで、アクロニスサイバー財団プログラムのボランティアの92%が人道的支援を毎年継続するようになりました。2023年以降は焦点を拡大し、これまでの教育および人道的支援を続けながら、環境プロジェクトも加える予定です。AcronisのCEOパトリック・プルヴァミュラー（Patrick Pulvermueller）は、「アクロニスサイバー財団プログラムを通じて達成したことを誇りに思っています。学校建設やITスキルトレーニングプログラムは、必要としている人々に強く必要とされている支援を提供し、新しい教育とキャリアの機会の世界を開くものです。アクロニスサイバー財団の成功は、パートナーの助けなしには達成できません。皆様の継続的な支援に感謝すると共に、努力していくことが、より前向きで豊かな未来に貢献するものと確信しています。」と述べています。教育は、人々の生活に確かなプラスの影響をもたらし、グローバルに成長するテクノロジー業界での将来のキャリアの道を開きます。シンガポールにおけるアクロニスサイバー財団ITトレーニングプログラムのイニシアティブでは、Yellow Ribbon Fundと協力し、120名以上の学生が認定トレーニングを修了し、価値あるスキルを取得し、就業できるよう支援しました。このプログラムは、ITスキルトレーニング修了生の70%以上がコース修了後1か月以内に職業に就くという実績を残しています。スイスの移民向けITスキルプログラムでは、スイスでの移民統合を目指す組織Integresと協力し、シャフハウゼンの移民が重要な職業能力を向上および獲得できるよう支援し、3年間で70名以上の学生を支援しました。ドイツのRNT Rausch社マネージングディレクター、Sebastian Noelting氏は、「アクロニスサイバー財団は、私がドミニカ共和国の村で学校を建設したときと同じ価値観を体現しています。私たちは、貧困や飢餓などの問題を解決できるのは教育を通じた持続的な取り組みだけであると確信しています。だからこそ、世界中の誰もが教育を受ける必要があるのです。アクロニスと協力し、この目標に取り組めることを嬉しく思います」と述べています。アクロニスサイバー財団の成功は、GoDaddy、CloudFest、RNT Rausch、Zebra Systems、Climb Channel Solutions、BusyMouse、Ubistor、その他多くのサービスプロバイダパートナーの助けがあってこそです。アクロニスサイバー財団プログラムの公式チャリティパートナーであるGroundbreakerは、学校建設プロジェクトにおけるコンプライアンスを確保するとともに、実装プロセスでの建設に関するすべての面を担当しています。「アクロニスは私たちにとって設立以来の重要なパートナーであり、世界中で質の高い教育へのアクセスの提供を目指す取り組みに感謝しています」と、Groundbreakerの共同設立者でありマネージングディレクターLeoni Rossberg氏は述べています。「アクロニスは企業の責任がいかに重要で大きな影響を持つかを示しており、同社の取り組みによりテクノロジー分野で後に続く企業が増えることを願っています」アクロニスサイバー財団プログラムは、共に世界を変えるために、他社との協力を重視しています。アクロニスは、規模の大小を問わず、あらゆる企業を共同プロジェクトに招待しています。このプログラムでは、独自のコミュニティ開発計画を策定するパートナー向けに、他のイニシアティブの支援も行っています。当社のミッションやプログラムの詳細につきましてはこちらをご参照ください： www.acronis.org （英文サイト）アクロニスサイバー財団プログラムの節目となる5周年の詳細については、こちらで当社の最新のブログをご覧ください： https://www.acronis.com/ja-jp/blog/posts/acronis-cyber-foundation-program-celebrating-five-years-of-achievement/アクロニスについてアクロニスは、データ保護とサイバーセキュリティが一体となった統合型の自動サイバープロテクションにより、安全性、アクセス性、プライバシー、真正性、セキュリティ（SAPAS）に関連する現代のデジタル社会の課題を解決します。サービスプロバイダーとIT専門家の要求に応える柔軟なデプロイメントモデルと、次世代型の画期的なアンチウイルス、バックアップ、ディザスタリカバリ、エンドポイント保護管理ソリューションによって、データ、アプリケーション、システムに対して上質のサイバープロテクションを提供します。受賞歴のあるAIベースのアンチマルウェアテクノロジーとブロックチェーンベースのデータ認証テクノロジーにより、クラウドからハイブリッド、さらにはオンプレミスまで、あらゆる環境を予測可能かつ低いコストで保護します。2003年にシンガポールで設立され、2008年にスイスで法人化されたアクロニスは、現在45の拠点で2,000名を超える従業員を抱えています。アクロニスの製品は150か国以上で750万社のお客様のビジネスを保護しており、16000社のサービスプロバイダー経由で提供され、26以上の言語でご利用いただけます。Acronis（R）は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。ここに記載されるその他すべての製品名および登録／未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。配信元企業：アクロニス・ジャパン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

幹部採用でチェックすべき「究極の3ポイント」。採用に不安を感じる人材は突き詰めるとこの3つに課題あり／追跡！エグゼクティブ採用のいま＆これから【第四回】 - 01月17日(火)12:00 

経営幹部・エグゼクティブが事業や組織、チームを率いるにあたり、「経営者的思考・行動」が取れる人か否かは、現在の職責が課長・部長・執行役員・取締役のどのレイヤーにあるかに関わらず、大なり小なり基本的に問われることです。 第四回は、「経営者的思考・行動」が取れる幹部採用の成功のために確認すべき3つのポイントについて経営者JP代表取締役社長・CEO井上和幸氏にご寄稿いただきました。 第一回はこちら 第二回はこちら 第三回はこちら 私は、「経営者の仕事」とは①目標の設定、方向付け、②資源調達と分配、③実行の動機付けと進行管理の3つであると総括し各処でお話ししています。 幹部採用においてチェックすべきことは、究極のところ【この3つが、相応のレベルでできるという事実と証拠】だけと言っても過言ではありません。 「①目標の設定、方向付け」の確認の仕方／伝え方 チェックポイント、その1です。応募者の幹部人材は、これまでの職務の中でどのような目標設定を行ってきた人でしょうか。そしてそれをどう達成しようとしてきたでしょうか？ この「その人なりの設定目標」と「具体的な戦略、戦術」について、どのような実績の持ち主かを職務経歴書＋面接から確認することが、エグゼクティブ人材採用の第一歩。この部分が、その候補者の経営幹部・エグゼクティブとしての魅力を際立たせます。 その中でも大切なのは「ロジック」と「パッション」...more。 なるほどと思える、状況や背景、会社の事情などに基づいた目標設定となっていたか。一方で、「なぜ、それをやるのか」についての腹落ちとコミットメントを感じるか。候補者の、その時々の的確な状況判断と血の通った決断・方針の打ち出しを、採用企業側として感じることができているか否か。 一般的に、転職ご相談者の皆さんの職務経歴書を拝見した際に、この「設定目標」が具体的に見えない、そもそも「どのような理由や背景から、何を達成しようとしていたのか」が具体的に理解できないケースがほとんどです。 転職応募者側の皆さんには、ぜひ実際のエントリーの前、面接の前に、しっかりこれまでの取り組みを思い返し、整理して臨まれることをおすすめします。 「②資源調達と分配」の確認の仕方／伝え方 これは、経営職の経験がある方にとっては資金調達や資材調達も意味しますが、ここでの共通事項としては人材面でのことと捉えてください。要するに、その候補者がこれまで、その時々の組織（チーム）をどう作ってきたか、ということです。 必ずしも人事権をもって組織を預かった経験はないかもしれません。しかし、預かったチームをどう差配し、メンバーの役割分担をどうするのかについてはマネジャー以上のポジションであればその候補者の責務であったはず。 できれば自分なりにこだわって人を集めた経験などがあるとよいですね。そこにその候補者のチーム作りにかける想いやテーマ感が必ず表れます。 ここでのポイントは「ストラクチャー」と「ネゴシエーション」。 成し遂げようとしていたこと（会社から要請されたこと）に対して限られたリソースを最適配分しようとしていたか、極力それが実現できていたか。メンバーに対してどのように役割を決めてアサインしてきたか。できれば「おお、なるほど、その体制作り・組織作りは上手いね」と感じたいところです。 転職ご相談者の皆さんの職務経歴書を拝見した際に、案外抜けていることが多いのが、「その時、具体的にどのような組織体制であり、その中のどの部分をあなたは管轄していたのか」「その管轄していた組織・チームはどのような体制であったのか」についての記述です。 更に、「どのような考えで、どのようなフォーメーションを取ったのか」についてまでしっかり言及されているケースはほぼ皆無。これが記述されている、面接時の会話の中で端的に説明されるだけで、その候補者は他の候補者から頭ひとつ抜け出すでしょう。 「③実行の動機付けと進行管理」の確認の仕方／伝え方 これは実際の組織やチームをどう動かしてきたかについてで、特に経営者はこの部分には強く興味を持っていますし、実際の採用要件で確認ポイントとして明示されているケースも多いので、比較的転職候補者の意識にも上がっていると思います。 ポイントは「コミュニケーション」と「コミットメント」。 リーダーとしてどのような働きかけや動機付けをメンバーたちにしてきたか。どのようなマネジメント、業務管理をしてきたか。目標達成のためにどんな動機付けと進行管理の工夫や試行錯誤をしてきているか。 そのスタイルが御社の求めるスタイルと合致しているかを、しっかり確認しましょう。案外、この部分でのズレが、入社後のお互いの違和感につながるケースは多くみられますので、要注意です。 転職ご相談者の皆さんには、ファクトベースで具体的に職務経歴書に記述し、面接時に話せるよう棚卸しをしておきましょう。 当たり前すぎることですが、これを通じて、何としてでもその時々の組織・チーム目標を達成しようとしてきたか、極力達成（ハイ達成）してきたか。それこそが最も伝えるべきことであり、応募先企業の経営者から問われることです。 ＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊ 幹部・エグゼクティブクラスの方で、経歴や専門性・スキルにおいて遜色ないのに、なぜか最終的に「よし、採用しよう」と思えない人は、突き詰めるとこの3つのいずれかについて、＜見えない・期待できない・不安がある＞のが原因です。 経営幹部・エグゼクティブの採用において、この部分は絶対に妥協してはなりません。 そういう意味では、転職ご相談者の皆さんには、転職以前のこととして日頃のご自身の働き方〜マネジメントスタイルやリーダーシップの発揮の仕方についての確認とバージョンアップが生涯欠かせません。 上に行けば行くほど、現場とオフサイトとで挑戦し、試し、結果を検証し、学びのサイクルをより多く、より早く回し続ける必要があります。そのためにも日々の生活にもしっかり留意し、心技体を整え業務執行にあたりましょう。 ＜著者プロフィール＞ 井上和幸 株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO 早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社リクルート入社。2000年に人材コンサルティング会社に転職、取締役就任。2004年より現・リクルートエグゼクティブエージェントに転職、マネージングディレクターに就任。2010年2月に株式会社 経営者JPを設立、代表取締役社長・CEOに就任。2万名超の経営人材と対面してきた経験から、経営人材の採用・転職支援など提供している。業界MVPを多数受賞。著書は『30代最後の転職を成功させる方法』他。「日本経済新聞」「プレジデント」「週刊ダイヤモンド」他メディア出演多数。...

LUNAGROUP CHARTER、設立2年目にして売上高を3倍に拡大 - 01月31日(火)09:30 

GENEVA, 2023年1月30日 /PRNewswire/ -- Luna Aviation Groupの商用チャーター部門であるLunaGroup Charterは、設立2年目にあたる2022年に、2021年の事業活動の3倍にあたる311の旅客輸送フライトを実現、1,500万ドルを超える年間売上を達成しました。「当グループのチャーター事業が、パリオフィスのRémi Aubinの指揮の下、グループ全体の取引高の10％に達したことを喜ばしく思います」と、Luna Aviation GroupのCEOであるEymeric Segardは述べています。マルチメディア・ニュースリリースをご覧になるには、こちらをクリックして ください： https://www.multivu.com/players/uk/9136751-lunagroup-charter-triples-revenue-second-year-operation/ 「パンデミック後という背景や、国際イベントの開催が不透明であったこと、スローな滑り出しとなった年初の状況を考え合わせると、こういった数字を出せたこと、マーケットシェアを拡大できたことを大変うれしく感じています」と、LunaGroup CharterのセールスディレクターであるRémi Aubinは語ります。「年の初めには、パンデミックの影響で従来...more便の運航がなくなった場所への空路を確保するエアーブリッジを構築することで、お客様のお役に立つことができました。第2四半期以降は、MICEやスポーツの国際大会、クルーズなどで業務が再び活発化しました。また、カタールで開催されたFIFAワールドカップにより、年末まで大変多忙な、充実した年となりました」夏季の大混乱と爆発的な需要増 2022年後半には、それまで2年間にわたって続いた過去最悪の航空危機が終息、航空機による団体での移動が急速な回復を見せました。この未曾有の交通量の増大により、グランドハンドリングから航空管制に至るまで、サプライチェーンに大きな混乱が発生し、お客様に大変ご不便をおかけすることとなり、当社チームにとっても試練の時期となりました。「人手不足のため、業界ではキャパシティいっぱいまで運航を行うことができませんでした。夏季を通して定期便航空会社の便が不足する状態が続いたので、チャーターの需要の高まりは、ご予約をお受けしきれないほどになりました」と、Rémi Aubinは振り返ります。 第4四半期は、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東、アメリカでのさまざまな企業イベントの開催により、大変好調に推移しました。「私は、世界中のお客様に最高の体験をお届けするため、一つ一つのプロジェクトで、常に期待以上の努力を惜しまない当社チームメンバーを心から誇りに思っています。ドーハ、シンガポール、ヒューストン、ダンマーム、カーディフ、パリなどあらゆる場所で、お客様に最高の旅行体験をお約束するため、当社のチームメンバーは、地上で、そして空で全力を尽くしています」と、Rémi Aubinは締めくくりました。2023年の展望LunaGroup Charterはフランスを起点に、ロンドン、ジュネーブ、ドバイに新オフィスを設立、拠点拡大を加速させています。「LunaGroup Charterでは引き続きパリを本拠とし、Rémi Aubinのリーダーシップの下で事業拡大を目指してまいります。同社の戦略は、グループのプライベートジェットチャーター事業であるLunaJetsの成功の要因を手本とし、それにならっていくことです。これらのビジネスラインに非常に大きな可能性があることは明らかです」と、グループのマネージングディレクターであるAlain Leboursierは述べています。LunaGroup Charterは、第1四半期末までに、パリのシャンゼリゼ通り近くの「トリアングル・ドール」地区にある、より大きなオフィスへと移転予定です。LUNAGROUP CHARTERについてLunaGroup Charterは、プライベートジェットチャーターのソリューションプロバイダーとして世界をリードするLuna Aviation Groupのグループ企業です。グループは、ジュネーブを本社とし、ロンドン、パリ、モナコ、リガ、ドバイにオフィスを構えています。グループのチャーター部門である同社は、数千の機体が利用可能な体制を整え、世界中であらゆる旅行プランに対応する商用ジェットチャーターのソリューションをご提供しています。グループのチャーターチームは、フライトに関するお客様のあらゆるニーズにお応えし、大人数でも、皆様一緒のご旅行を実現します。短期間のイベントから、企業発表会、製品発表会、セミナー、クルーチェンジまで、当社はグローバルな独立系グループとして、チャーターに関するお客様のご要望に、豊富な知見をもとにきめ細かくお応えします。 LunaGroup Charter team, led by Rémi Aubin Contact:Marketing Department +41 22 782 12 12 press@lunajets.com配信元企業：LunaGroup Charterプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

Vidrio FinancialとQontigo、公的及び私的市場のアロケータ向けリスクマネジメントソリューションの加速に繋がるパートナーシップの拡大を発表 - 01月25日(水)09:30 

ニューヨーク、2023年1月25日 /PRNewswire/ -- グローバルな機関投資家向けにマネージドデータサービスとソフトウェアを展開するVidrio Financial（以下「Vidrio」）は本日、リスクソリューションのリーディンググローバルプロバイダであるQontigo との既存のパートナーシップを拡大し、より緊密に連携してマルチアセットクラスの機関投資家に向けたアロケータ市場に対してリスクソリューションを提供することを発表しました。Vidrio プラットフォームには、には、第三者ファンドに割り当てる機関投資家のために、透明性レベル（時系列やポジション）に関係なくリスク数値を計算する高度なリスク対応システムが含まれています。今回の提携により、 Axioma Risk: ElementsはVidrio のプラットフォームに統合され、ポートフォリオの保有資産とリスクに関するより深くカスタマイズされた洞察を提供します。さらに、Vidrio は主要なポートフォリオ構築ソリューションであるAxioma Portfolio Optimizerとの統合も提供します。Axioma Risk: Elementsは、運用、流動性、エクスポージャ、評価、コンプライアンスに関する情報など、Vidrio の他の幅広い高度な投資データ分析の強みと統合されており、機関投資家がヘッジファンド、代替流...more動性、プライベートマーケット、SMA への配分を効率的に管理するのに役立ちます。「投資の透明性を高めることは、データ収集や レポート作成ツールを検討する際に、すべての投資家の頭の中をよぎることです。Vidrio は、リスクは投資プロセスの各ステップで管理されなければならないという信念を持っており、リスク管理プロセスの最適化を図ることは、最高クラスのテクノロジー対応サービスにとって重要な責任であると考えています。当社の自動化サービス、データ管理サービスと Axioma Risk: Elementsを組み合わせることにより、Vidrioプラットフォームは、ポートフォリオ、マネージャー/ ファンド、および個々のセキュリティレベルで計算された幅広いリスク指標を提供し、当社の顧客がレポートに直接カスタマイズすることができます。」と、Vidrio Financialのマネージングディレクター兼カスタマーサクセス責任者のGygmy Gonnotは述べています。Axioma Riskは、マルチアセットクラスのリスク管理のためのクラウドネイティブ、APIファーストのリスク対応システムです。Qontigo にとって、今回のパートナーシップはカスタマイズされたストレステストを提供し、Vidrio環境の単一のダッシュボードを介してリスクビューをwhat-if 分析するアロケータに拡張性をもたらします。Axioma Risk: Elements を利用することで、顧客は鋭い分析を犠牲にすることなく、コスト効率を実現できます。今回の提携により、Vidrio Financialは、Qontigo の業界をリードするポートフォリオ構築ツールも提供できるようになります。「Vidrioとの長期にわたるパートナーシップを拡大し、同社のクライアントにAxioma Risk: Elements、そしてAxioma Portfolio Optimizerを提供できることを嬉しく思います。Qontigoの最高収益責任者であるBrian Rosenberg は、「このサービスにより、顧客はVidrioを通して当社のエンタープライズソリューションであるAxioma Riskから得られる主要な統計情報を活用し、 Axioma Portfolio Optimizerで最適なファンド配分をシームレスかつ効率的に決定することができます。」と述べています。Vidrio FinancialについてVidrio Financial（www.vidrio.com ）は、世界の機関投資家にマネージドデータサービスとポートフォリオ管理ソフトウェアを提供する、技術に裏打ちされたアロケータ向けの初のサービスです。Vidrio のマルチアセットクラスデータサービス、分析、ワークフローアプリケーションは、アロケータがコストを削減し、リソースを最適化し、運用リスクを軽減しながら、複雑な投資や外部マネージャーとの関係をコントロールできるよう支援します。 Vidrio の強みは、複数のアセットクラスにおける外部のファンドマネージャーのデータを効率的に収集・抽出し、そのデータをダイナミックな投資分析で強化し、顧客の重要な投資管理およびステークホルダーへのレポート作成プロセスにシームレスに情報を提供する能力にあります。プライベート市場の顧客は、パフォーマンス、リスク、エクスポージャをシミュレーションしながら、モデルとなるポートフォリオをゼロから構築したり、既存のポートフォリオを利用したりすることができます。QontigoのAxioma分析についてQontigoのAxioma 分析機能は、ポートフォリオの構築、企業のリスク管理、規制当局へのレポート作成ソリューションを、資産運用会社や資産家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行などに提供しています。 Axioma の分析には、最適化、リスク分析、パフォーマンス帰属のためのソリューションが含まれており、クライアントは急速に変化していく市場において競争優位を獲得できます。QontigoはAxioma の分析機能と独自のインデックス製品群を提供することで、世界中の投資家の非常にユニークな目標を達成するための、洗練されたターゲットを絞ったソリューションを大規模に提供しています。 Qontigo のソリューションは、協調的で顧客中心の文化、オープンアーキテクチャ、将来を見据えたテクノロジーに基づいて構築されており、クライアントプロセスとの効率的な統合を保証します。ドイツ取引所グループの一員であるQontigoは、2019年にAxioma、DAX、STOXXが統合して誕生しました。連絡先：Craig Allen、craig.allen@aacomms.net 、 (475) 419 - 4468 配信元企業：Vidrio Financialプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

OPEC基金、SDGs債で10億米ドルの開発資金を獲得 - 01月23日(月)09:30 

米国において、本書は直接的または間接的に公開、出版、配布されるものではなく、また、そのような配布は違法とされます。本書は、米国またはその他の法域におけるいかなる有価証券の購入または引受けの申し出もしくは勧誘を構成するものではありません。ウィーン, 2023年1月22日 /PRNewswire/ -- OPEC国際開発基金はオーストリアのウィーンに本部を置く国際開発金融機関であり、水曜日に資本市場において第1回ベンチマーク債の発行価格を決定しました。この債券は、クレディ・アグリコル・CIBが独自のサステナビリティ・アドバイザーを担当し、持続可能な開発目標（SDG）債券のフレームワークを用いて価格を設定されました。全世界の投資家から強い需要があり、3年固定金利のサステナビリティ債で10億米ドルを調達しました。また、OPEC基金の多部門にわたる開発方針に合致し、SDGsの達成に直接貢献する主要な持続可能な開発プロジェクトの資金調達やリファイナンスに使用される予定です。 OPEC Fund for International Development, Vienna (Buidling) Dr. Abdulhamid Alkhalifa, OPEC Fund for International Development Director-General この債券は、欧州、中東、アフリ...moreカ（EMEA）から52%、アジア太平洋（APAC）から27%、北米（NAM）から21%の投資家が集まり、極めて広範囲な注目を集めました。投資家の種別では、中央銀行・公的機関が62%、銀行が19%、アセットマネージャーが9%、保険・年金基金が8%を占めました。地域別分布図 Distribution by Geography 投資家別分布図 Distribution by Investor Type OPEC基金のAbdulhamid Alkhalifa事務局長は本日、次のように述べています。「今回のベンチマークに対する需要は極めて旺盛で、OPEC基金とその長年にわたる開発に焦点を当てた使命に対する投資家の信頼が証明されました。また、グローバルに持続可能な投資に対する意欲を確認することができました。開発資金への需要が高まっている今、OPEC基金がこのような大きな節目を迎えられたことを誇りに思います。これにより、パートナー国を支えるための追加資金を用意することができるようになります。OPEC基金は47年間にわたって開発の成果を上げてきた歴史を持っており、今回の追加資金によって、その効果をさらに深めることができるでしょう。」 OPEC基金は、南南協力のマンデートに沿って、低・中所得国の開発プロジェクトに融資しています。債券収益は、食糧安全保障、医療、インフラ、教育、雇用、再生可能エネルギーに焦点を当てたSDG債券フレームワークで定義された特定の基準に従って配分されます。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が公表しているサステナビリティ債に関するガイドライン2021、グリーン債に関する原則2021、ソーシャル債に関する原則2021と整合的であり、セカンド・パーティ・オピニオン・プロバイダ・サステナリティクスから肯定的な意見を得ています。 OPEC基金の慎重な財務リスクプロファイル、優れた資本構成、保守的な流動性とリスク管理、優先債権者待遇、目的関連資産の多様なポートフォリオを反映したフィッチ・レーティングスの「AA+（安定的）」とS&Pグローバル・レーティングスの「AA（ポジティブ）」が、初のベンチマーク債の成功を支えました。 OPEC基金のTarek Sherlala財務運営担当事務局長補佐は、次のように付け加えました。「これらの資金の増加により、パートナー国での提供を強化し、開発効果を高めることができます。世界の投資家のサポートは、私たちの信用力を高め、影響力のある持続可能な開発協力の提供における新たな段階に私たちを移行させるでしょう。」OPEC基金の資金調達責任者であるMartine Mills Jansen氏は、次のように述べています。「この債券の価格決定は、OPEC基金にとって大きなマイルストーンであり、数年にわたる集中的な作業の集大成です。現在の市場環境でデビュー債が成功したことは、私たちの信用力の高さの証です。私たちは、資本市場で発行する多国間開発銀行のコミュニティに参加できることを嬉しく思います。これは私たちの借入プログラムの確立における重要なステップであり、今後も投資家との関わりを継続することを楽しみにしています。」債券発行の主幹事は、シティ、クレディ・アグリコル、ゴールドマン・サックス、野村證券、TD証券が務めました。SSA DCMの責任者であるマネージングディレクターのEbba Wexler氏は次のように述べています。「これはOPEC基金の初の資本市場取引としては際立った成功です。40名以上の投資家が参加した10億米ドルのデビュー取引の価格設定は、印象的な成果であり、広範なグローバルマーケティング演習の後に受けるに値する結果です。」クレディ・アグリコル・CIBのサステナビリティ担当グローバルヘッドであるTanguy Claquinは次のように述べています。「この画期的な発行の成功は、OPEC基金の信用力と持続可能な開発へのコミットメントの両方を反映しています。また、最初の公開ベンチマーク取引としては傑出したものとなっています。これは、国際資本市場におけるOPEC基金の長期的な存在感を確立し、同基金の世界的な開発責務を支えることができる多様な資金調達プログラムの創設に向けた大きな一歩です。また、この取引は持続可能な開発目標に対するOPEC基金の有意義な貢献を強調しています。ゴールドマン・サックスのSSA担当専務取締役であるLars Humbleは、次のように述べています。「これはOPEC国際開発基金の発足時のベンチマーク取引として成功したものであり、私たちはこれに関わることに興奮していました。発行会社は何ヶ月にもわたって潜在的な投資家と多くの仕事をしてきましたが、このような十分に分散された質の高いオーダーブックが、徹底的な準備の裏にあるのは素晴らしいことでした。10億ドルという取引規模と、最終的な価格設定が当初の想定より5ベーシスポイント内であったことは、投資家の名前に対する強い信頼と取引の全体的な成功をさらに浮き彫りにしていると言えます。」野村のSpencer Dove専務取締役は次のように述べています。「市場に新たな信用をもたらす機会は信じられないほど稀であり、特に持続可能な開発でこれほどの実績を持つ超国家的な国ではなおさらです。今日の成功は、戦略的枠組み2030に示された目標を達成し、資本市場で卓越したMDBに移行するためにOPEC基金チームが行った重要な作業を反映しています。オーダーブックの質と多様性は、世界の債券コミュニティが取り組んできた仕事と積極的な関与の明確なシグナルです。TD証券（ダブリン）のオリジネーション＆シンジケーション担当専務取締役のLaura O'Connorは、次のように述べています。「この債券は、OPEC基金が米ドル市場での存在感をさらに高めるための流動的な基準点となります。世界的に必要とされる持続可能な開発資金の規模を考えると、影響力のあるプロジェクトへの資本の流れを促進できる別の多国間開発銀行の債務市場アクセスは重要なマイルストーンです。」OPEC基金について OPEC国際開発基金（OPEC基金）は、加盟国から非加盟国への資金供給を専門とする世界的な唯一の開発機関です。同基金は、発展途上国パートナーや国際開発コミュニティーと協力し、世界の低・中所得国の経済成長と社会的発展を促進しています。OPEC基金は1976年、開発を推進し、コミュニティを強化し、人々を支援するために設立されました。その業務は人間中心であり、食料、エネルギー、インフラストラクチャ、雇用（特に中小零細企業関連）、清潔な水と衛生、医療、教育などの不可欠なニーズに応えるプロジェクトへの資金提供に重点を置いています。現在までに125を超える国々の開発プロジェクトに230億米ドルを上回る融資を約束し、プロジェクトの総額は1900億米ドルと見積もられています。OPEC基金は、格付け機関のフィッチから「AA +/安定的見通し」、S&Pから「AA/ポジティブな見通し」と格付けされました。私たちのビジョンは、持続可能な開発がすべての人々にとって現実となる世界で...