「ポイント増」とは？

大卒就職内定過去最高69.8％／県内10月末 - 11月30日(木)22:06 

青森労働局は30日、2024年春に青森県内の大学や高校などを卒業する学生・生徒の10月末時点の就職内定状況を発表した。大学生の内定率は69.8％（前年同月比1.8ポイント増）で、この時期としては過去最高に。高校生の内定率は78.7％（同0.3ポイント減）で過去4番目の水準だった。同労働局は全国的な人手不足による売り手市場に加え、早期に内定を出す動きが影響した－とみている。大学生の採用内定は10月1日解禁とされ、内定率の公表は今期初めて。各大学などの協力を得て、学生の報告に基づく内定状況を取りま…

「年内入試」での入学生が初の5割超え　今春の大学入試 - 11月30日(木)19:37 

　今春入学者向けの大学入試で、主に入学前年の12月までに行われる「総合型選抜（旧AO入試）」と「学校推薦型選抜」で入学した学生の割合が、前年度比1ポイント増の50・7%だったことがわかった。「年内入試…

国家公務員の男性育休72.5％　過去最高　平均2カ月取得 - 11月30日(木)09:06 

　人事院は29日、男性国家公務員（一般職常勤）の2022年度の育児休業取得率が、前年度比9・7ポイント増の72・5％だったと発表した。初めて70％を超え、過去最高を更新。平均取得期間は2・0カ月で、前年度から0・2カ月長くなった。

2023年の賃上げ率、1999年以降で過去最高　月平均9437円　労組ない中小にも波及 - 11月28日(火)16:06  newsplus

今年の賃上げ率は3.2%　労組ない中小にも波及、99年以降で最高 厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方法となった1999年以降で最も高い。 対象には労働組合がない企業も含まれ、労組と賃金交渉がない企業にも賃上げが波及している実態が明らかになった。 詳細はソース 2023/11/28 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6483195 ...
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今年の賃上げ率は3.2%　労組ない中小にも波及、99年以降で最高 - 11月28日(火)14:03 

　厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方法となった1999年以降で…

もう北陸には戻りたくない…　首都圏で働く女性の63%がUターン拒否 - 11月30日(木)21:02  news

北陸経済連合会は30日、女性の就業意識に関する調査の結果を発表した。 首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）で働く北陸出身の女性（169人）の63%が 「北陸に戻ることはない」と考えていることがわかった。20年に実施した調査から14ポイント増えた。 北経連は行動制限の緩和で、首都圏の方が生活面で楽しめると考える人が多いとみている。 「首都圏の方がプライベートで刺激を得られそう」（68%）など首都圏の魅力を理由にした回答が上位を占めた。 「地元は閉鎖的」（54%）や「やりたい仕事が北陸にはなかった」（47%）など北陸...
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女性管理職30％超が目標…でも社長は8％　「過去最高ながら低水準」 - 11月30日(木)18:51 

　“女性活躍推進”の時代なのに、女性社長の割合は8％――。調査会社の帝国データバンクが、全国約119万の事業会社の経営者を分析したところ、女性が社長（代表）を務める企業は8・3％と前年から0・1ポイント増加し、過去最高を更新した。統計の残る1990年の4・5％から小幅な上昇を続けているが、女性のリー

中小企業庁／トラック運送業の価格転嫁率、3月から4.7ポイント増 - 11月28日(火)16:44 

中小企業庁は11月28日、中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果を公表した。 調査は、同庁が毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が実際に […] The post 中小企業庁／トラック運送業の価格転嫁率、3月から4.7ポイント増 first appeared on 物流ニュースのＬＮＥＷＳ.

23年賃上げ率3.2%　99年以降最高 - 11月28日(火)14:15 

厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方...

大手企業を対象に「IT活用実態調査（2023年）」を実施～生成AIの利用意向は高いが、リテラシー・スキルの不足とリスクへの対処が課題～ - 11月28日(火)11:30 

図表等を含む全文は以下のURLをご参照ください。https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/1128_1株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2023年9月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査（以下「本調査」）を大手企業のCIO（最高情報責任者）またはそれに準じる役職者を対象に実施し、幅広い業種にわたって459社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎年行っており、今回で21回目となります。今回の調査では、IT投資やデジタル化への取り組みなど、従来から質問している項目のほかに、「生成AI」に関する質問項目を新たに加えました。主な調査結果は次のとおりです。■今年度および来年度にIT投資を増やす企業が半数以上2023年度、自社のIT投資が前年度に比べて増加したと回答した企業は60.9％で、2022年度から8.0ポイント増加しました。過去20年の調査結果で最も高く、大手企業におけるIT投資の重要性がこれまでにないレベルで高まっていると考えられます。2024年度のIT投資については、2023年度よりも増加すると予測した企業が51.5%とほぼ半数に上り、2022年度（49.0％が増加を予測）と同程度の結果となりました。IT投資は引き...more続き増加傾向であると言えます。一方、減少すると予測した企業は10.5％でした。■生成AIの導入率は24.2％（「検討」まで入れると8割）デジタル技術の導入状況についてたずねたところ、「RPA（RoboticProcessAutomation）」の導入率が最も高く、69.9％に達し、定型業務を効率化する上で、多くの企業に普及したツールとなったと言えます。「ノーコード/ローコード開発ツール」の導入率は、前回の26.7％から38.8％へと大きく伸び、プログラム開発を効率化したいというニーズが見て取れます。近年注目が集まっている「生成AI」の導入率は24.2％で、生成AI以外のAI・機械学習の導入率は28.7％でした。生成AIについては「導入を検討中」との回答が30.8％と多く、「今後検討したい」との回答も26.0％に上ることから、今後の導入進展が期待されます。■生成AI活用に向けて、「リテラシー・スキル向上」と「リスクへの対処」が課題生成AIの活用に関わる課題については、「リテラシーやスキルが不足している」との回答が64.6％で最も多く、次が「リスクを把握し管理することが難しい」で61.4％に上りました。社員のリテラシーやスキルの不足は、これまでのAI活用でも課題とされてきました。一方、リスクの把握・管理については、生成AIが最近注目されるようになった技術であること、また、プロンプト・インジェクションと呼ばれる新しい攻撃手法の登場や、偽情報が出力される可能性、著作権との関連など、これまでにない観点でのリスク対処が必要となっていることが、課題として認識されていると考えられます。生成AIの適用領域を社内のオフィスワークからさまざまな業務領域へと広げて行く上でも、リスクへの対処は重要な課題であると考えられます。■デジタル化を担う人材の確保に向けて「スキルの定義・評価や処遇」が課題前年の調査で、デジタル化の推進において各社が直面している課題をたずねたところ、「デジタル化を担う人材の不足」をあげた企業が最も多く、80.5％に達しました。これを受けて、今回の調査では、IT・デジタル化人材の採用・獲得において、どのような課題があるかをたずねました。その結果、「報酬や役職の面で、魅力的な処遇を提示できない」が59.4％で最も多く、次が「自社が確保したい人材像やスキル、レベルを定義できていない」で44.7％でした。また、IT・デジタル化人材の育成においてどのような課題があるかをたずねた結果では、「スキルを人材の評価に反映する仕組みがない」が51.8％で最も多く、次が「スキル向上・獲得に即したメリット（処遇向上など）を提示できない」で50.5％でした。これらを踏まえると、各社でデジタル化を推進する上で、まず必要な人材像を定義し、従来の処遇や人事制度の枠組みを見直し、必要な人材の確保・育成にあたることが求められていると言えそうです。NRIグループは、これからも企業のIT・デジタル化のテーマに関連して、今回のような調査で現状を明らかにするとともに、生じる課題の解決をさまざまな視点から推進・支援していきます。【ご参考（調査概要）】調査名： ユーザー企業の IT 活用実態調査 2023年調査目的： 日本企業の IT 活用状況に関する定点観測実施時期： 2023年9月調査方法： 事前に郵送で調査協力依頼を送付した後、Webで調査票の回答を回収調査対象： 日本国内に本社を持つ、売上高上位企業約 3,000 社対象調査回答者：各社でCIOまたはIT担当役員、経営企画担当役員、IT部門長、経営企画部門長、またはそれに準じる役職者回答企業数： 459社回答企業業種：機械製造、素材・他製造、建設、流通、金融、運輸・通信・インフラなど主な調査項目：「 情報システム部門とIT投資」「 デジタル化の推進体制」「人材とスキル」「マネジメントとガバナンス」「IT活用の領域と技術」「デジタル化の推進状況」など配信元企業：株式会社野村総合研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...