プロ野球・巨人の原辰徳監督(65)が今季限りでの辞任の意向を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。 原監督は3度にわたって巨人の監督を務め、今季が通算17年目。チームを2度の3連覇を含む9回のリーグ優勝、3回の日本一に導いた。
今シーズン4位が決まっているプロ野球、巨人の原辰徳監督が、3年連続で優勝を逃した責任を取り、今シーズンかぎりで辞任することが関係者への取材でわかりました。原監督は今シーズンが3年契約の2年目です。
プロ野球・読売ジャイアンツ(巨人)の原辰徳監督が、3日までに辞意を固めた。3年契約の最終年となる2024年の指揮を執らずに退任することになり、球団内の衝撃は大きい。 来季に向けての意欲を示していた時…
日本でもたびたび銅線の窃盗事件が報じられるなど、世界的に価格が高騰し続けている銅。なぜ銅の需要はここに来て急増しているのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、その背景をさまざまな資料を示しつつ解説。各国が繰り広げる争奪戦の現状や、「乱掘」がもたらす弊害等についても詳しく紹介しています。
プロフィール:伊東 森(いとう・しん) ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
「銅」争奪戦再び 一体なぜ? 銅山開発 環境破壊の負の歴史も 「資源の呪い」
近年、銅の需要が急増している。脱炭素社会のへの実現に向け、各国が普及を進める再生可能エネルギーや電気自動車などの技術に、銅は使われているためだ。
銅は、電気を通しやすく、さびにくく丈夫で、加工やしやすいのも要因に。
...moreそれだけでなく、そもそもスマートフォンやパソコンなどに用いられる基盤には、銅が使用されてきた。
アメリカ・ワシントンに拠点を置く国際銅協会によると、現在、世界で使用されている銅は毎年、2,500万トンほど。それが、2050年には5,000万トンほど必要になるという。
さらに脱炭素に向けた需要を合わせると、計5,700万トン必要になってくるとも。
一方、市場調査会社S&Pグローバルの報告書によると、現在の銅の産出量のペースでは、2030年ごろから需要が追いつかないとも。
銅の価格も急騰している。980~2000年代前半までは1トンあたり1,500ドル~2,000ドル程度だったものが、中国の急速な経済発展と世界のIT化により、需要が急増。
さらに、そこに脱炭素社会に向けた需要も重なり、2020年以降は1トンあたり6,000~9,000ドルと、2倍~6倍にもなった。
「ここをもう一度掘るんだ。鉱山で働けばマクドナルドの給料の3倍になる。とてもうれしいね」(*1)
カナダ北部にあるケベック州シブーガモで銅を採掘するスタートアップ企業「ドレ・カッパー・マイン」の現地責任者は、鉱山一体を案内しながら、そう話した。
あたりは、地下をドリルで掘った跡が無数にあり、銅鉱石がいたるところに転がっている。
この場所は、約50年間、別の会社が銅を採掘していた場所だ。しかし2008年に閉山。だか、ドレ社は2017年に買い取り、再開発することなった。同社の社長は、
「カナダやアメリカでは、過去の銅山を再開発しようとするプロジェクトが他にもある」(*2)
と説明。同社は2026年に年間2万3,000トンの銅の生産を目指すといい、日本を含む世界中に輸出するという。
目次
銅とは
争奪戦、再び
銅山開発 環境破壊の負の歴史も 「資源の呪い」再び
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銅とは
銅と聞いて、真っ先に浮かぶのは10円玉ではないのだろうか。しかし銅を使っている硬貨はほかにもある。5円、50円、100円、500円玉硬貨にも銅が使用されている。
銅には優れた抗菌効果があるために硬貨に使われている、と説明する書籍もあるものの、しかし造幣局の広報によるとはっきりした理由は不明であるという(*3)。
他方で、大量に製造するために安定して供給できる金属であり、また加工しやいといった銅の特性により硬貨に利用されていることは間違いない。加えて担当者は朝日新聞の取材に対し、
「銅は古くから身近な金属で、和同開珎などの古銭にも青銅のものが多い。受け入れやすさがあったのかも知れません」(*4)
と答えた。
ところで、最近の銅の価格高騰は、硬貨の製造には影響はないのだろうか。硬貨は重さがはっきりしていて、銅の成分表も公表されている。それらの計算をもとに、
「材料価格が額面に迫る」
といったニュースも見かけるが、造幣局のホームページには、「よくあるご質問」の欄に、「貨幣の製造原価を教えてください」との項目がる。しかし、その答えは、
「国民の貨幣に対する信任を維持するためや、貨幣の偽造を助長するおそれがあると考えられることから、公表していません」
と記載されていた。一方、朝日新聞(*5)はこのようなエピソードを紹介している。
現在はアルミニウムで作られている1円玉であるが、1948年から1950年にかけては青銅の1円が発行されていた。戦時中、軍が使用した薬莢などの青銅スクラップが大量にあったためであるという。
しかし、その後、1円玉を鋳つぶしで使われる可能性が出てきたため、廃止された経緯があるというのだ。
ただ、現在でも極端に変色したり、変形したりしていて再使用不可能な貨幣は、造幣局に戻され、鋳つぶしたあと、再び材料として使用されているという。
争奪戦、再び
東京から1万3,000キロ離れたアフリカ南部の国ザンビア。北西州にあるセンチネル銅鉱山では、カナダの鉱山開発大手ファースト・クァンタム・ミネラルズ(FQM)が、2014年から採掘を続けている。
年間の採掘量は約6,000万トンで、世界6位の規模を誇るその場所は、山を登れば、巨大なすり鉢状のくぼみが広大に広がっているという。
今年の8月10日、この地を経済産業省や独立行政法人エネルギー・金属鉱物物資資源機構(JOGMEC)、商社やメーカーの10社の担当者ら日本の官民視察団が訪問した。
日本は精錬により得られる高純度の銅の生産こそ世界4位(米地質調査調べ)であるが、その原料となる銅鉱石は国外からの輸入に頼る。
輸入先はチリ、インドネシア、オーストラリア、ペルー、カナダの5カ国で95%を占めており、現時点ではザンビアやその隣のコンゴ民主共和国にまたがる、アフリカの一大銅産地である「カッパーベルト」へ進出している日本企業は存在しない(*6)。
そのため、経産省の鉱物資源課長は、
「今後、銅を含む需要は確実に高まる。10年後に『いよいよアフリカ』となってからでは遅い。今から日本企業とアフリカ資源国をつないでいく必要がある」(*7)
と指摘する。
銅の需要の高まりに対し、世界が取るべき施策は何か。イギリスのシンクタンク「E3G」の上級政策顧問は、
銅採掘量の増加
銅のリサイクル量の増加
銅の供給元を一部の国、地域に集中させすぎない
エネルギー効率を倍増させ、エネルギー機器そのものの需要を減らす
の4つが必要であると指摘(*8)。
「持続可能で信頼できる銅の供給を確保することは、クリーンエネルギーへの移行を維持し、不必要なコスト高騰を防ぐためにも必要だ」(*9)
と話す。
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銅山開発 環境破壊の負の歴史も 「資源の呪い」再び
銅の需要は世界的に高まるなか、忘れてはいけないのが銅をはじめとする鉱山開発の負の側面だ。鉱石には、硫黄やヒ素、カドミウムなどが含まれていることが多く、こうした有害成分による環境破壊が問題となってきた。
日本においても、栃木県の足尾銅山(1973年閉山)で鉱石から銅を取り出す際に発生した亜硫酸ガスにより森林が枯れたり、有害成分が川や土壌を汚染したりするなどの「鉱毒被害」が起きている。
最近でも、南米のペルーでは環境問題に端を発した争議が、鉱山会社と地元の住民との間で起きている最中だ。ペルーの銅の採掘量は世界の10%を占め、チリについで世界第2位の産出国。
同国では、銅の輸出が、貿易額の3割を占めるなど国の経済を支えるまでにいたった。他方、銅の採掘現場は標高4,000メートルを超える高地が多いが、周辺には牧畜や農業を営む人が暮らしており、軋轢を生んでいる(*10)。
世界最大級の鉱山の一つで、中国企業が保有するラスバンバス銅鉱山では、周辺住民のデモが絶えないでいる。現地のNGOによると、現場を往来するトラックの騒音や農作物への粉塵被害が起きているという。
そのため、2016年の操業開始以来、現在において住民による道路の封鎖などのは行われているという。また、開発企業が得た利益が還元されていないとい活動う住民の不満も多い(*11)。
実際、2021年のペルーの大統領選挙では、資源国有化も争点となった。現状、利益の一...