「ファーストリテイリング」とは？

ファストリ柳井氏寄付のiPS製作所完成　自動化でコスト減めざす - 06月20日(金)13:45  朝日新聞デジタル

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の寄付を主な財源とし、京都大学iPS細胞研究財団が運営するiPS細胞の製造施設「Yanai　my　iPS製作所」が大阪市内に完成し、20日、開所式があった。　…

ドン・キホーテ運営会社『PPIH』の時価総額が3兆円　日本の小売業で4位に - 06月11日(水)18:00  マイナビ企業IT

デスク「『ドン・キホーテ』を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の株式時価総額が3兆円を突破したね」記者「はい。PPIHはファーストリテイリング、セブン&アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ、日・・・

【ユニクロ】マロニエゲート銀座2「UNIQLO TOKYO」オープン5周年 - ユニクロカラーのくら寿司スイーツなどコラボ企画も - 06月09日(月)16:37  マイナビニュース

ファーストリテイリングは6月6日～6月30日までの期間、UNIQLO TOKYOの開業5周年を記念した「Happy Anniversary」を「マロニエゲート銀座2」(東京都中央区)で開催している。

サーキュラーエコノミーの最前線：「捨てる」から「めぐらせる」へ - 06月01日(日)14:00  TABI LABO

廃棄物ゼロを目指すサーキュラーエコノミーが、日本企業の持続可能な成長の鍵になっている！従来の「作って、使って、捨てる」というリニアな経済モデルではなく、資源を循環させ続けるこの新しい経済システムは、環境負荷を減らすだけでなく、ビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています。実際に、日本国内では既に多くの先進企業がサーキュラーエコノミーを取り入れ、成果を上げています。ユニクロの衣料品回収・再生プロジェクト、ブリヂストンのタイヤリサイクル技術、また小田急電鉄と座間市の地域連携モデルなど、様々な業界で革新的な取り組みが進んでいるのです。しかし、多くの企業はまだ具体的な実践方法がわからず、一歩を踏み出せずにいます。本記事では、日本企業の成功事例から学ぶサーキュラーエコノミーの具体的な実践手法を解説し、特に資源循環の仕組み構築に役立つ5つの方法を紹介します。これらの事例や手法は、あなたの会社がサーキュラーエコノミーへ移行する際の貴重なヒントになるでしょう。持続可能な未来のためのビジネスモデル変革...その最前線をのぞいてみましょう。サーキュラーエコノミーの基本構造と日本の現状サーキュラーエコノミーの世界では、廃棄物は「設計上のミス」と考えられています。この考え方は、従来のビジネスモデルとは根本的に異なる新しい経済システムを提案しています。資源の再利用と循環を通じて、環境保全と経済成長の両立を...more目指すこのモデルについて、基本構造と日本の現状を詳しく見ていきましょう。リニアエコノミーとの違いと移行の必要性リニアエコノミー（線形経済）とは、「資源の採掘に始まり、大量生産を経て、最後には大量に廃棄する」という一方通行的な経済活動です。この仕組みでは、企業は製品を大量に生産・販売して利益を得ようとし、消費者も常に新しい製品を購入して古いものを捨てていきます。一方、サーキュラーエコノミーは、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を目指す社会経済システムです。単なる環境規制ではなく、経済の仕組み自体を変える政策として各国が推進しています。リニアエコノミーを継続すると、2030年には地球2個分の資源が必要になると試算されています。また、日本の温室効果ガス全排出量のうち36%を廃棄物関係が占めていることから、資源循環は環境問題解決のためにも不可欠です。そのため、環境にやさしいだけでなく、新たな雇用創出など持続可能な経済活動を見据えたサーキュラーエコノミーへの移行が世界的な潮流となっています。日本における循環経済ビジョン2020の概要日本では2020年に経済産業省が「循環経済ビジョン2020」を策定しました。これは約21年ぶりの改訂となる重要な政策文書です。このビジョンの特徴は、「環境活動としての3R」から「経済活動としての循環経済」への転換を図る点にあります。現在、日本の循環利用率は15.4%(2016年）とEUの11.7%(2017年)を上回り、PETボトルの回収率も93%と欧州の57.5%よりも高い実績を持っています。しかし、日本の「廃棄物処理・資源有効利用」市場は約26%の拡大にとどまり、付加価値を生み出す産業となりきれていません。つまり、環境活動として3Rを実施することには限界があり、資源循環を基軸とした経済活動への転換が必要です。このビジョンでは、資源産出国ではない日本が外国からの資源供給途絶リスクに備えるための「成長志向型の資源自立経済」を提唱しています。また、サーキュラーエコノミーの国内市場は2050年に120兆円、国際市場は同年に25兆ドルに達すると試算されており、大きな経済機会があります。バタフライダイアグラムに見る技術・生物サイクルサーキュラーエコノミーの概念を説明する際によく用いられるのが「バタフライダイアグラム」です。左側に生物的サイクル、右側に技術的サイクルが描かれており、蝶のような形に見えることからその名がついています。生物的サイクルは、木材・綿・食品など再生可能な資源の循環を示します。これらは消費されても微生物による自然の分解などを経て再生され、また元のサイクルに戻ります。例えば、木材は建材として使用した後、家具、紙チップと段階的に利用され（カスケード利用）、最終的にバイオマスエネルギーとして活用されます。技術的サイクルでは、自動車・プラスチック・化学物質など自然界で分解・再生不可能な資源の循環を示します。このサイクルでは「維持・長寿命化」「シェアリング」「再利用・再配分」「改修・再製造」「リサイクル」というように、ループを何重にも構築し、資源の廃棄を最小限にします。両方のサイクルにおいて、内側の円ほど優先度が高く、生物資源のカスケード利用や技術資源の維持・長寿命化が推奨されています。リサイクルは最後の手段として位置づけられており、その手前の段階でいかに価値を保持しながら小さくループを回せるかが重要です。成功事例1：ユニクロのRE.UNIQLOプロジェクト日本企業のサーキュラーエコノミー推進事例として注目すべきは、アパレル業界からの改革です。ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングは2020年に「RE.UNIQLO（リ・ユニクロ）」プロジェクトを立ち上げ、不要になった衣料品を回収し再び服を作る循環型ビジネスモデルを確立しました。このプロジェクトは単なる環境活動ではなく、新たな価値創造と廃棄物削減を両立させる先進的な取り組みです。回収型サプライチェーンの構築RE.UNIQLOの基盤となるのは、全国のユニクロ、ジーユー、プラステ店舗に設置された「回収ボックス」です。ここで集められた衣類は厳密に選別され、そのまま服として再利用できるものと、素材としてリサイクルされるものに分類されます。実はユニクロは2001年からフリース回収を始め、2006年には全商品へと回収対象を拡大していました。このような長年の取り組みを進化させ、現在では回収した衣類を81の国と地域へ寄贈するなど、グローバルな循環の輪を広げています。特筆すべきは、一枚も無駄にしない徹底した資源活用です。再利用できない服も断熱材や防音材として活用され、衣類の価値を最大限に引き出しています。リサイクルダウンジャケットの製造プロセスRE.UNIQLOの第一弾商品として2020年11月に発売された「リサイクルダウンジャケット」は、日本国内で回収した62万着のダウン商品から再生・再利用された画期的な製品です。この実現のため、ユニクロは戦略パートナーである東レと共同で、世界初となる自動羽毛分離装置を開発しました。この技術開発は2017年に着手され、約2年の試行錯誤の末に確立されました。従来は手作業でしか行えなかったダウンの分離を全自動化することで、月に約8万着という大量処理が可能になり、回収率も90%以上という高い効率を実現しています。さらに、この循環型製造プロセスでは、通常の生産と比較してCO2排出量を20%削減できるという環境面での優位性も証明されました。価格も7,990円と一般的なダウンジャケットと同水準に抑えられており、コスト面でも持続可能なビジネスモデルを確立しています。消費者参加型の循環モデルRE.UNIQLOの大きな特徴は、消費者が循環の一部となる参加型の仕組みです。消費者は不要になった衣類を店舗に持ち込むことで、サーキュラーエコノミーに直接貢献できます。また、ユニクロは回収促進のためのキャンペーンとして、ダウン製品を持参するとデジタルクーポン500円分をプレゼントする取り組みも行っています。さらに、服のリペアやリメイクサービスを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を設置し、製品寿命の延長にも注力しています。回収された衣類の中から状態の良いものは、プロによる洗濯や染め直しなどの加工を施した上で、「古着プロジェクト」として再販されます。このように、製品設計から回収、再生、販売までの一貫した循環システムを構築することで、ユニクロは「単なる生活インフラではなく、社会インフラブランド」としての地位を確立しようとしています。成功事例2：ブリヂストンの100%サステナブルマテリアル化タイヤ製造業界からのサーキュラーエコノミー推進では、ブリヂストンの取り組みが注目されています。同社は「100％サステナブルマテリアル化」という大胆な環境長期目標を掲げ、使用済みタイヤを廃棄物ではなく貴重な「資源」として捉え直す取り組みを進めています。タイヤのリユース・リサイクル技術ブリヂストンは「EVERTIRE INITIATIVE」という構想のもと、使用済みタイヤを新たなタイヤに生まれ変わらせる水...

ファストリ、UNHCRとの難民支援活動を積極推進　チャリティーTシャツや映画基金 - 06月17日(火)17:30  繊研プラス

　UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とファーストリテイリンググループは6月16日、大阪・関西万博メディアセンターで、「難民支援活動メディア説明会」を開いた。難民問題の最新の状況、ユニクロのチャリティーTシャツプ...

ファストリが窃盗犯に厳正対応　民事手続においても損害賠償請求 - 06月10日(火)15:22  Fashionsnap.com

「ユニクロ（UNIQLO）」などを展開するファーストリテイリングが、店舗内での万引きなどの窃盗行為が継続して発生していることを受け、窃盗犯に対して刑事司法手続における厳正な処罰を求めることに加え、民事手続においても損害賠償を求めていくことを発表した。 このコンテンツは FASHIONSNAP が配信しています。

気温上昇で各社増収　ユニクロ、ワークマンは2桁増　国内アパレル関連大手25年5月度 - 06月05日(木)17:02  Fashionsnap.com

国内アパレル関連大手各社が、2025年5月度の既存店売上高を発表した。気温上昇に伴い夏物が動いたほか、前年同月比で休日が1日多かったことなどが寄与し、ファーストリテイリングの国内ユニクロ事業や良品計画、ユナイテッドアローズ、ワークマンなど多くの企業が増収だった。 このコンテンツは FASHIONSNAP が配信しています。