「パキスタン」とは？

プーチンにも習近平にもナメられた米トランプの右往左往。レガシーなど何も残せぬ無策な「裸の王様」の保身とエゴ - 05月19日(月)05:00  まぐまぐニュース

アメリカの仲介による停戦合意がなされたものの、依然として武力の応酬が続くインドとパキスタンの衝突。核保有国同士の諍いはわずかなきっかけで人類滅亡の危機を招きかねませんが、国際社会は有効な手立てを打てないままでいるのが現状です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、印パ衝突を始めとする各地の紛争の解決を阻んでいる要因を解説。その上で、対立の当事者と市民を無視する欧米諸国の姿勢を強く批判しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：終わらない戦争たち─エゴと歴史的対立が阻む恒久的平和への希望 なぜ世界の紛争は終わらないのか─エゴと歴史的対立が阻む恒久的平和への希望 「アメリカ合衆国に見捨てられたら生きてはいけない」 これはちょっと前までの国際情勢においては、暗黙のルールでした。ただこれはもう現実とは言えないのが現在の状況です。 ロシアによるウクライナ侵攻が行われた2022年2月24日以降、アメリカのバイデン政権が呼びかけた対ロ経済制裁に端を発したロシア包囲網は、欧州各国や日本、カナダ、豪州などの“同盟国”を巻き込むことは出来ましたが、世界第1位か2位の経済規模を誇る中国も成長著しく、すでに国際経済網の中で無視できない存在になっていたインドも、グローバルサウスにカウン...moreトされる多くの途上国も、そして中東の国々も、その対ロ包囲網の輪には加わらず、ロシアに対する経済制裁は穴だらけになり、それが戦時下でも国内経済は比較的順調なまま、戦争を継続できるロシアという状況を作り出しました。その背後には、アメリカのご機嫌取りに苦慮する国々の姿は見られませんでした。 4月に入ってトランプ関税が一斉に発動された際、世界中の株式市場と為替市場はパニック状態に陥りましたが、それでアメリカ・トランプ大統領にしっぽを振って言われるがまま従った国は、イスラエルなどの一部の例外を除いて存在せず、どの国もそれぞれの方法でアメリカの横暴に挑戦する姿が目立ちました。 アメリカ政府によって発動された関税に報復関税を被せて対抗し、英国などの一部の同盟国を除いては、まだアメリカとの交渉が続いています（特にアメリカの言いなりになりそうだとの前評判に晒された日本は、今のところ、がっぷり四つで交渉に臨んでいます）。 価値観を共有しているはずの“同盟国”に対しても関税措置を発動し、同盟国との間に溝を生じさせたことは、アメリカの強さを際立たせたのではなく、逆にアメリカがもう世界を牛耳る絶対的な存在でないことを明確にしたと言えます。 それはまたコロナ以降深刻化してきた世界の分断と多極化を加速させ、中ロを軸にした陣営を拡大し、独自の路線を模索する欧州を生み、アメリカなき太平洋の連携を強める結果になりましたし、アメリカの世界離れにより、その穴を中国とロシアに埋めさせるという事態を招きました。 先日、パネリストとして参加したある国際会議で目立った意見として「世界はもうアメリカを必要としない」というものが相次ぎましたが、100％賛同はしないものの、明らかなアメリカの影響力の低下と衰退を感じましたし、各国が抱く自国への自信と、“欧米と対等に渡り合える”という確信がみなぎっていることが分かりました。 とはいえ、まだアメリカの持つ影響力は、その軍事力はもちろん、圧倒的な経済力とその浸透力によって、世界中において強力なものであることは変わらないと考えますが、絶対的な影響力ではなくなっているというのも現実だと感じます。 しかし、ここにもやはり例外は存在します。 それはアメリカの支援とバックアップがないと国の存続が危ういウクライナとイスラエルです。 トランプが「実質的な対パキスタン抑止力」を持たない裏事情 国もそうですが、そのリーダーであるゼレンスキー大統領とネタニエフ首相は、今、アメリカ合衆国、そしてトランプ大統領の後ろ盾がない、または保証されていない状況に陥ったらすぐに、周辺で手ぐすねを引いている捕食者（ロシアとアラブ諸国など）に食われてしまう恐れがあります。 実は同じことは“捕食者”と私が例えたロシア、そしてアラブ諸国にとっても言えるのかもしれません。アメリカ合衆国の、トランプ大統領の何らかの“支持と支援”が無ければ、困ったことになる可能性があります。 例外が存在するとしたら今、非常にfragileな停戦合意と停戦状況が、何とか国と人口が密集する地域における核戦争を破滅一歩手前で踏みとどまるインドとパキスタンくらいでしょう。 先週末にアメリカ政府の仲介で（かつてパウエル国務長官が行ったように）インドとパキスタンが相互に対する攻撃を停止することに合意しましたが、この停戦合意の落ち度は、アメリカによる後ろ盾や支援を全く頼りにしないものであること、安全の保障をアメリカが行うものではないことであり、アメリカ政府の意図がいかなるものであったとしても、戦争はインドとパキスタンという当事国の一存でいかようにもなり、それをアメリカは今、止める力も時間も、糸口も存在しないことだと考えます。 実際に停戦合意・一時的な戦闘停止が合意された後も、カシミール地方における停戦ラインを挟んで両国の攻撃が継続しているだけでなく、パキスタンがインドによる合意違反を指摘して、300～400機の無人ドローンによってインド国内の軍事施設約40か所を攻撃し、それなりの成果が出ています。 その背後には中国による対パキスタン軍事支援があり、中国製のJ10C戦闘機やPL15長距離空対空ミサイル、VT4戦車やMBT2000戦車などの実戦投入により、これまでインド優位とされてきた軍事力の差を一気に埋め、今回も戦果を収めているようです。 インドも決して黙ってはおらず、ついにモディ首相が核戦力の統制チームを即時対応可能なOn Alert状態に置くことを決め、ここにきて、インドとパキスタンという隣接する核保有国が一触即発の緊張状況に置かれています。 しかし、ここにアメリカの影響力、言い換えると抑止力は働いていないと思われ、有事の際にはアメリカが介入することはできないのが現状です。 今回、中国製のJ10C戦闘機はPL15長距離空対空ミサイルを用いて、インド空軍が実戦投入するフランス製のラファール戦闘機を撃墜していますし、トルコ製の無人ドローンはインドがロシアと共同開発した超高速弾道ミサイルであるブラモスの保管庫や、ロシア製のS400ミサイルを破壊したと言われ、パキスタンの背後には様々な国が関わり、この地域での緊張を高めることに一役買っています。 そしてあまり報じられませんが、アメリカ政府がウクライナに供与している15ミリ榴弾砲はパキスタン軍から提供されており、アメリカ国内での不足を補っているという観点から、今、アメリカ政府も、軍事産業の収益を維持しなくてはならない手前、パキスタンに対して強く出ることができない状況にあるため、実質的な対パキスタン抑止力もありません。 インドには、ウクライナ侵攻後の欧米による経済制裁逃れの道を作ったことも作用して、しっかりとロシアが付いており、ロシアがウクライナ戦線で投入しない兵器弾薬がインドに提供されているという情報もあるため、もしかしたらロシア・ウクライナ戦線よりもより危なっかしい安全保障状況が存在すると言ってもいいかもしれません。 印パ間の緊張の高まりについては、他の紛争に比べて、中心格の大国の不在ゆえに大きな懸念を抱いていますが、現時点では両国の我慢比べに託すしかないと言えるほど、効果的な解決策は見当たりません。 ウクライナ戦争の前線にやってくることはないアメリカ軍 「目立ってなんぼ」のアメリカ政府が繰り返しかねない失敗 これに対してゼレンスキー大統領はプーチン大統領との直接協議を呼び掛けておりますが、開戦直後にゼレンスキー大統領は「プーチン大統領を交渉相手とはしない」という大統領令を通しており、焦りからか、それともただのパフォーマンスかは別にして、ここにきて大いなる自己矛盾を露呈し、見事にプーチン大統領にはスルーされるという情けない状況に陥っています。 プーチン大統領は一言も自らがイスタンブール入りするとは言っていませんし、ましてやゼレンスキー大統領がウクライナを代表するのは法的に正当性がないという議論を展開していることから、ゼレンスキー大統領との首脳会談が実現することは、ロシア優位の戦況が継続する限りはあり得ないと言わざるを得ないでしょう。 実際にロシアは呼びかけを無視し、メディンスキー大統領補佐官をヘッドに...

中国オリジナル戦闘機が史上初の戦果!? ヒマラヤ至近で起きた空中戦 世界の兵器マーケットに影響 “大”な可能性(乗りものニュース) - 05月17日(土)08:12  乗りものニュース - Yahoo!ニュース

　2025年5月8日、南アジアの空に再び火の粉が舞い上がりました。インドとパキスタンの対立は、両国が領有権を主張する山岳地帯カシミールをめぐって長きにわたり繰り返されてきました。しかし、このたび世界が

なぜインドは「誰とも組まない」？ロシアとの武器取引から見える“世界第4位の軍事大国”の戦略 - 05月15日(木)15:51  日刊SPA!

　いま、インドとパキスタン両国のあいだで戦争が起きかねない状況になっている。インド政府は5月7日早朝、パキスタン領9カ所を攻撃したと発表した。両国をめぐっては先月末、カシミール地方のインド支配地域で観光客がイスラム過激派 […]

世界の兵器の「実験場」と化した印パ衝突　中ロが支援、イスラエルも - 05月14日(水)07:30  朝日新聞デジタル

　4日間にわたったインドとパキスタンの両核保有国の軍事衝突では、世界の兵器産業が供給した様々な新型兵器が使われ、危険な「実験場」の様相となった。ロシアと中国が分かれてそれぞれを支援する構図も浮き彫りに…

「理性が勝つことを願う」とパキスタン外相　インドとの停戦後に語る - 05月13日(火)18:10  CNN

パキスタンのダール副首相兼外相は１２日、インドとの先週の戦闘で緊張が高まるなかでも、核兵器の配備は検討しなかったと言明した。ＣＮＮとのインタビューで語った。 インドとパキスタンが１０日に停戦に同意してから、ダール氏がインタビューに臨んだのは初めて。同氏はこの中で、インドから７日に受けた越境攻撃に対する「自衛」として、パキスタン側も反撃する以外に「選択肢はなかった」と説明した。 先週激化した攻撃...

輸出市場でも注目度増す中国製兵器　印パ衝突が「空前の広告」に? - 05月18日(日)12:00  毎日新聞

　インドとパキスタンの武力衝突をきっかけに中国製兵器の性能に関心が集まっている。パキスタン政府が自軍の中国製戦闘機「殲（せん）10」でインド空軍機を撃墜したと明らかにしたためだ。急速な発展を遂げる中国の軍備には、世界最強の米軍も警戒を強めるが、兵器輸出国としての実力はどれほどなのだろうか。

混迷する世界を語る:トランプ危機に「賢い光の子」であれ　森本あんり・東京女子大学長 - 05月16日(金)05:30  毎日新聞

　インドとパキスタンによる武力衝突と即時停戦の危うい合意、第二次大戦後の国際貿易秩序を転換し、同盟国すら混乱させる関税政策――。国際社会の耳目を集める発表を次々に打ち出す米国大統領はメディアを半ばジャックし、世界を振り回し続ける。1期目よりさらに奔放に振る舞うトランプ大統領と折り合いをつけるのは、東

印パ衝突、SNSの制限相次ぐ　インドでは中国国営メディアも対象に - 05月15日(木)10:00  朝日新聞デジタル

　軍事衝突が起きたインドとパキスタンで、メディアのSNSのアカウントやサイトなどの閲覧制限が相次いでいる。自国に否定的な情報を封じようとする狙いがあるとみられている。　インドの複数の地元紙は14日、自…

印パ衝突、パキスタン側の死者は51人　うち15人は子ども - 05月13日(火)21:24  朝日新聞デジタル

　パキスタン軍は13日、10日まで4日間続いた隣国インドとの軍事衝突で、パキスタン側の死者が51人、負傷者が199人に上ったと発表した。　発表によると、死者のうち民間人は40人で、このうち15人は子ど…

軍事衝突の妥協点探ったインドとパキスタン　奏功した米の仲介 - 05月13日(火)17:14  毎日新聞

　インドは今回、カシミール地方で4月に起きた銃撃テロ事件に関与していたとして、5月7日にミサイルで「テロリストの関連施設」を狙ってパキスタン側への攻撃を始めた。パキスタンも反撃に出て双方の応酬となった。