「ネットワーク」とは？

佐賀県職員らのボーナス引き下げ、県議会可決 - 12月01日(水)08:00 

定例佐賀県議会は２９日、職員や特別職の期末手当（ボーナス）を引き下げる議案など２議案を繰り上げ採決し、賛成多数で可決した。正副議長と議員のボーナスを引き下げる条例の一部改正案も可決した。　県は１２月分のボーナスについて職員は０・１５カ月、知事ら特別職は０・１カ月引き下げる。　議案質疑では県民ネットワークの徳光清孝議員が「国と県で対応が異なる状況になっている」と指摘した。引き下げの時期を巡って国家公務員は２０２２年６月分以降へ先送りされている。

またも潜り込む竹中平蔵。岸田政権「新しい資本主義」の大ウソを暴く - 12月01日(水)05:00 

岸田首相が船長戦略の1つとして掲げる「デジタル田園都市国家構想」。内閣官房HPによれば、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」とのことですが、疲弊しきった地方をデジタルで救い起こすことは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、岸田首相が「引用元」とした大平正芳内閣の「田園都市国家構想」の概要を紹介するとともに、優れた思想性を高く評価。さらにその構想に「デジタル」の文字を冠しただけの現政権の姿勢を軽佻浮薄と切り捨てています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ   日本政界を覆う「哲学の貧困」の深刻／例えば「デジタル田園都市構想」の浅薄極まりなさ 岸田文雄首相の旗印は「新しい資本主義」で、その中核をなすのは「デジタル田園都市国家構想」であるらしい。 「新しい資本主義」は、これまでの岸田の発言を見る限り「成長と分配の好循環」を実現することで、そうだとすると「古い資本主義」とは、日本では、中曽根康弘の国鉄・電電公社の民営化で始まって小泉純一郎＝竹中平蔵コンビの郵政民営化などによって全開させられ、そしてアベノミクスにも引き継がれた、何でもかんでも規制緩和、民営化、対外自由化で資本のやりたい放題を招いた「新自由主義」ということになるだろう。 「新自由主義」によって荒廃し...moreた経済社会を修復するのが「新資本主義」だと言われても、何のイメージも湧かない。前者によっても一向に経済は成長せず、むしろ経済の格差と社会の分裂が深まったのを反省して、今後はもっと「分配」を重視するという程度のニュアンスしか伝わってこない。 しかも、その「新資本主義」を実現する中核が「デジタル田園都市国家構想」だと言うのだが、これがまた、大平正芳首相が1980年に打ち出した「田園都市国家構想」とは似ても似つかない浅薄極まりないもので、それを象徴するのが「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに「新自由主義」の張本人である竹中平蔵＝慶應大学名誉教授がちゃっかり潜り込んでいるという事実である。 「成長と分配の好循環」とは？ 成長と分配の好循環では、「分配の原資を稼ぎ出す『成長』と次の成長につながる『分配』を同時に進めることが新しい資本主義を実現するためのカギ」だと、10月26日の「新しい資本主義実現会議」第1回会合に経産省が提出した資料が述べ、それを詳しく説明した図を提示している（図1）。 成長の牽引力は科学技術とりわけデジタル新技術で、地方の活性化もこれで行うことから「デジタル田園都市国家構想」とも繋がる。これで投資や消費が増え、企業の収益増、個人の所得増、国・自治体の歳入増になれば「分厚い中間層の（再？）構築」が可能となり、次への成長力が生まれる――と、まあ、都合のいいことだらけの机上の空論で、問題の焦点である「どうしたらこの好循環が動き出すのか」についてはこの図からは見えてこない。 先の総選挙では、野党は「分配なくして成長なし」と言い、それに対して与党は「成長なくして分配なし」と言ったが、これだけでは水掛け論のようなもので、だから経産官僚は「成長と分配を同時に進めることがカギ」と引き取って収めたのだろう。しかし結局、与党も野党も経産官僚も「日本経済は成長すべきである」という大前提の下でニュアンスの違いを競っているだけではないのか。 いずれにせよ、岸田の言う「新しい資本主義」の新しさとは何なのか定義が不明である。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ   「資本主義の終焉」をこそ語るべき 水野和夫が言うように、本質的な問題は「資本主義の死期が近づいているのではないか。……資本主義は『中心』と『周辺』から構成され、『周辺』つまり、いわゆるフロンティアを広げることによって『中心』が利潤率を高め、資本の自己増殖を推進しているシステム」であり、にもかかわらず「もう地理的なフロンティアは残っていない」ということである（『資本主義の終焉と歴史の危機』集英社新書、2014年刊）。 資本主義は武力を背景に「周辺」から搾取し掠奪した富の一部を本国の労働者にも分配し、そこそこの豊かさを享受させてなだめすかし、その懐柔策が効いている限りは彼らに普通選挙権を与えても支配体制を転覆されることはないだろうと高をくくってきた。それが「中間層」というものである。 ところがフロンティアの拡張を望めなくなった資本主義は、にもかかわらず飽くなき利潤を求めるその貪欲な本性ゆえに、今まで飼いならしてきた本国の中間層を食い荒らし始める。いま先進各国で一様に起きている格差や差別や憎悪の問題とは、もはや中間層を飼い殺しておくだけの余裕を失った資本主義が、恥も外聞もなく、タコが自分の足を食うかのような凶暴性を発揮しつつあるという凄惨な事態を意味している。 その時に、日本でだけは「分厚い中間層の（再？）構築」が可能であるなどと、岸田も経産省も、もしかしたら野党も、どうして考えるのか。ノーテンキに過ぎないか。 中国の「資本主義」も研究対象であるべき 上述の経産省資料「新しい資本主義」が、「世界各国で『新しい時代の資本主義経済』が模索されている背景」として、「権威主義・国家管理経済と民主主義・資本主義経済の競争が激化する中、民主主義・資本主義の体制が、様々な社会課題を解決できることを示さなければ、こうした体制への信任が失われ、戦後の国際秩序が崩壊する」などと、「体制間」のイデオロギー対立があるかに言うのは、全くの間違いで、それは冷戦時代の「体制間対立」感覚へのノスタルジアにすぎない。 今や中国やロシアでさえも経済システムの基調は「市場経済」である。しかし、市場を野放しにすれば全てが巧く行くという米欧の単純な「新自由主義」の失敗の後では、市場に任せていいのはどこまでで、それが行き過ぎた時に政府が介入するのはどのような手法によるべきなのかという「市場と政府介入」の兼ね合いこそが世界共通の最大関心事である。 例えばの話、中国の共産党一党支配という政治システムを残したままの改革開放路線というのも、初期的には「開発独裁」の一形態として一定の意味があり、そこから脱して世界第2の経済大国にまでのし上がってくる過程では、それを「政府によって適度に管理された市場経済」の巨大な実験として試行錯誤を続けていて、そこから学ぶべきことは西側にとっても沢山あるのではないか。 「成長しない」という選択の新しさ とはいえ、中国にはまだまだ伸び代があって、それは国内市場の大きさと「一帯一路」路線を通じた海外需要の取り込みの可能性による。それを日本が真似しようとしても無理で、成熟どころか爛熟に達し、急速な「人口減少社会」に突き進んでいるメガトレンドに素直に従って、むしろ「成長しない」ことを積極的に選択することこそ、本当の意味で「新しい資本主義」なのではないか。 ところが資本主義は成長しないと、すなわち利潤率を上げないと、生きていけないところに本質があるので、「成長しない資本主義」というのは形容矛盾で成り立たない。ということは「成長しない」新しい経済システムは「資本主義」ではありえない。それでは「社会主義」なのかと言えば、これは資本主義以上に激しい成長追求理念なので、モデルとして役に立たない。そうするとやっぱり、市場経済の利点は大いに活かしながらも一定の公的コントロールを施すのは当然という「第3の道」路線となるのだろうか。 何々主義と、何事もそれ一本槍の「主義」を名乗ることさえももう止めにして、成長を第一としない経済のあり方を何と呼べばいいのか。問われているのはその議論だと思うが、いまの政界ではなかなかそこに行き着かない。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ   「近代の超克」を目指した大平研究会 さて、この岸田流「新しい資本主義」実現の大きな柱と位置付けられているのが「デジタル田園都市国家構想」である。 「田園都市国家構想」は、岸田にとって宏池会の大先輩に当たる大平正芳首相が1979年～80年に、当時の錚々たる学者・文化人・官僚など200人余りを結集して政策研究会を作り、以下の9つのテーマで「21世紀へ向けての提言」として報告書をまとめさせた内の1つである（〔 〕内は座長）。 文化の時代〔山本七平〕 田園都市構想〔梅棹忠夫〕 家庭基盤充実〔伊藤善市〕 環太平洋連帯〔大来佐武郎〕 総合安全保障〔猪木正道〕 対外経済政策〔内田忠夫〕 文化の時代の経済運営〔館龍一郎〕 科学技術の史的展開〔佐々學〕 多元化社会の生活関心〔林知己夫〕 提言の「総説」が述べているよう...

スマートロック「Qrio」で障害、発生から4日たつも直らず　遠隔操作できない状態 - 11月30日(火)23:45 

スマートロック「Qrio」を遠隔操作するためのデバイス「Qrio Hub」でネットワーク障害が発生している。11月27日に障害が発生して以来、30日午後9時の時点でも復旧できていないという。

いまどきの若い子は音声通話つけっぱなし - 11月30日(火)18:08 

Symmetry Dimensionsの沼倉正吾氏のツイートの内容が興味深いものとなっている（沼倉正吾氏のツイート）。同氏曰く自分の子ども見てて衝撃を受けたのは、彼ら音声通話つけっぱなしにしてて、話したい時はいきなり会話スタートさせるし、そうじゃない時は繋がりっぱなしで黙ってるの。（中略）この辺、インターネット登場初期にテレホタイムに電話かけて接続したり、友達や恋人の家に電話したら向こうの親が出ちゃって、うわあとか思ってたわれわれ世代とデジタルネイティブ世代の断絶凄いなって。 だそうだ。この経験から同氏は名前呼んだら即接続、即会話、無音続いたら接続解除する音声版slack作ろうよ、と立案したものの、社内では「いきなり話しかけられるの嫌だ」という意見が多くてポシャった模様。 nemui4 曰く、いつでも繋がっているネットやスマホ・タブレットが既に身近にあるのが普通の世代はこうなるのですね。テレワークやリモート授業が当たり前になるとこういうのもごく普通になりそう。無言の時間や全て駄々漏れで聞かれる/聞こえる事に抵抗を感じてしまう年頃。 すべて読む | ITセクション | テクノロジー | ビジネス | クラウド | スラッシュバック | 変なモノ | 関連ストーリー： 中国高官から性...more被害を受けたと告発した女子テニス選手が一時消息不明に。IOC介入も疑念深まる 2021年11月24日 61 歳の男に連れ回されていた 16 歳少女、車窓から出したビデオ通話用ハンドサインで救出される 2021年11月12日 Amazon、家庭用ロボット「Astro」から15インチ「Echo Show」まで複数製品を発表 2021年10月01日 米連邦通信委員会、航空機内での携帯電話ネットワークサービス利用解禁の検討を打ち切り 2020年12月06日 LINEモバイル、Webサイトで優良誤認に相当する表記があったとして再発防止を求める措置命令を受ける 2019年07月03日 Googleアシスタントの自動予約電話機能、通話の4分の1は本物の人間によるもの 2019年05月25日 AppleのグループFaceTime機能に不具合、応答していない着信側の音声や映像を発信側で受信可能 2019年01月31日

世界中の飢餓や貧困撲滅に挑戦！ASTRAX代表らによるワンスマイルファンデーションシステムの実証実験を浜松市で開始！ - 11月30日(火)18:00 

人々の夢を宇宙で実現させる民間宇宙サービスプラットフォームを提供する宇宙ベンチャー企業株式会社ASTRAX（アストラックス、以下 ASTRAX、本社：神奈川県鎌倉市、代表：代表取締役・民間宇宙飛行士 山崎大地）や、笑顔を寄付に変えて飢餓や貧困の撲滅に取り組んでいる一般社団法人One Smile Foundation（ワンスマイルファンデーション、本社：神奈川県横浜市、代表理事：辻早紀）らが展開している「ワンスマイルファンデーションシステム」について、静岡県浜松市のデジタル・スマートシティ推進構想の一環で実証実験を開始いたしました。【これまでの経緯】ASTRAX代表山崎大地が理事を務める、一般社団法人One Smile Foundation（ワンスマイルファンデーション、本社：神奈川県横浜市、代表理事：辻早紀）のワンスマイルファンデーションシステムを利用した「AIによる街の幸福度向上と可視化プロジェクト」が、2021年7月26日、静岡県浜松市が実施するデータ連携基盤「FIWARE（実証環境）」を活用した、国土縮図型都市・浜松をフィールドとした実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project #2」の１つとして採択されました。そして、このたび2021年11月26日から、浜松市デジタルスマートシティ推進構想の一環で、浜松市内の4企業の協力を得て、6箇所10台で実証実験を開...more始いたしました。＜システム設置場所＞株式会社アミック（休憩室：２台）https://www.ammic.co.jp/株式会社玉澤（本社社員食堂：２台、まんさく工房社員食堂：1台）https://www.tamazawa029.co.jp/株式会社脳リハビリネットワーク（脳リハビリセンター多目的ルーム：2台、脳リフレッシュサロン志都呂多目的ルーム：1台）https://www.nouriha.jp/株式会社ウェルネスパートナー（有料老人ホームウエルネス浜名湖食堂：2台）https://wellnesspartner.co.jp/company/本実証実験は今後3ヶ月間（2021年2月末までの予定）継続され、当該期間に集まった寄付は、浜松市社会福祉協議会を通じて浜松市にある子ども食堂に全額寄付されます。また、このワンスマイルファンデーションシステムは、京都、広島、松山などのスマートシティ推進関連プロジェクトでも採択されており、今後各地で実証実験を行う予定になっています。ASTRAXは、一般社団法人ワンスマイルファンデーションとともに、今後もこのワンスマイルファンデーションシステムを日本全国、全世界に導入させていくことで、全世界の飢餓や貧困を撲滅し、地球を武器や軍事力が必要のない本当に平和で安全な星にし、全人類が協力して宇宙開拓を行っていけるよう、引き続きワンスマイルファンデーションシステムの開発と実用化に向けて取り組んでまいります。【ワンスマイルファンデーションシステムとは】皆さんの普段の笑顔をスマートフォンのカメラやパソコンのカメラや防犯カメラなどでキャッチして、１笑顔１円を、貧困や飢餓や災害で困っている方々に寄付するシステムです。街やお店や学校や交通機関やオンラインやイベントなど、あらゆる場所で笑顔を集め、笑顔を共有し、困っている人たちにも笑顔になってもらうというものです。ワンスマイルファンデーションシステムは、集まった笑顔を自動的に寄付金に変え、自動的に全額が寄付できるようにしていきます。そして最終的には世界中笑顔で溢れた幸福な地球にしていきます。ワンスマイルファンデーションのコンセプト動画https://www.youtube.com/watch?v=BmEkUXOW3l4これらのコンセプトについては、2019年に開催された世界最大の宇宙イベント「国際宇宙会議2019」における国連宇宙局と国際宇宙航行連盟が主催する会議で発表され、その後2020年10月にはオンラインで開催された「国際宇宙会議2020」及び、世界的に権威のある宇宙科学雑誌「NEW SPACE」において国際論文として発表されました。論文タイトル：Peace Thought and SocioEconomy for the Space Age Using Satellites（人工衛星を使用した宇宙時代の平和思考と社会経済学）https://www.liebertpub.com/doi/10.1089/space.2021.0017?fbclid=IwAR1J5aSI1_5g3ilGGiv8ZNkgTUfZvqFT3w6oPm8JW4p3F60FA8kVLaCXaS4【ASTRAXの太陽系経済圏構想と宇宙サービスプラットフォームとは】人類の活動領域は、地球から宇宙、月、火星、そしてその先へと広がっていきます。ASTRAXでは、ブロックチェーン技術を用いて、太陽系規模で統一された太陽系経済圏の構築と宇宙サービスプラットフォームの開発を行なっています。ブロックチェーン技術をベースにしたこの宇宙サービスプラットフォームでは、宇宙に住む人と地球に住む人が必要とするものを、適切なサービス提供者と効率的にマッチングさせることが可能です。ASTRAXでは、地球・宇宙・月・火星で利用できる専用のスペーストークンを発行し、プラットフォーム上で効率的かつ確実にモノやサービスの価値を交換できるようにすることを目指しています。将来的には、スペースホテルやスペースコロニー、月・火星での生活に必要なすべての商品・サービスの専用システムを構築していきます。最初の立ち上げから、検証された情報をシステム上で共有していきます。また、ASTRAXではASTRAX月面シティという機能的な仮想都市を運営しており、地球上の他の既存の生活圏と組み合わせて、この新システムを使って現実の月面都市を発展させていきたいと考えています。そしてこれらのシステムは、宇宙船、スペースホテル、スペースコロニー、月、火星など、太陽系内のどこでも使用することができるようになります。これらのコンセプトについては、2021年10月にドバイで開催された世界最大の宇宙イベント「国際宇宙会議2021」において国際論文として発表されました。論文タイトル：INITIATIVE OF DEVELOPMENT OF THE SOLAR SYSTEM ECONOMIC BLOC BY USING BLOCKCHAIN TECHNOLOGY著者：山崎大地（ASTRAX代表）https://astrax-by-iss.wixsite.com/astrax-conference/news/ブロックチェーン技術を活用した太陽系経済圏構築構想「宇宙といえばASTRAX！」ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。【One Smile Foundation会社概要】会社名：一般社団法人One Smile Foundation代表者：代表　辻早紀所在地：神奈川県横浜市URL：https://1smilefoundation.org事業内容：デジタル寄付事業【ASTRAX会社概要】会社名：株式会社ASTRAX代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士　山崎大地所在地：神奈川県鎌倉市URL：https://astrax.space事業内容：民間宇宙開拓事業全般及び宇宙サービスプラットフォームの提供【本件に関するお問い合わせ】会社名：株式会社ASTRAX担当者：CEO秘書・星エリカE-Mail：erica.hoshi@astrax.space配信元企業：株式会社ASTRAXプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

Twitterは陰謀論の信念に最も抵抗力のあるソーシ.. - 12月01日(水)07:43 

Twitterは陰謀論の信念に最も抵抗力のあるソーシャルネットワーク：カタルーニャ大学：New Media & Society

スマートロック「Qrio」で障害、発生から4日たつも直らず　遠隔操作できない状態(11/30　21時) - 12月01日(水)00:29  newsplus

※ITmedia NEWS スマートロック「Qrio」で障害、発生から4日たつも直らず　遠隔操作できない状態 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/30/news199.html 2021年11月30日 23時45分 公開 （左から）スマートロック「Qrio Lock」と、ネットワーク接続デバイス「Qrio Hub」 スマートロック「Qrio」を遠隔操作するためのデバイス「Qrio Hub」でネットワーク障害が発生している。Qrio社（東京都渋谷区）によると、11月27日に障害が発生して以来、30日午後9時の時点でも復旧できていないという。 　Qrioは、Bluetoothで接...
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SNCSPが基盤を提供するMVNO業者のドコモ回線で「＋メッセージ」で利用可能に - 11月30日(火)18:20 

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは11月30日、同社がプラットフォームを提供するMVNO業者のドコモ回線において、メッセージアプリケーションサービス「＋メッセージ」（プラスメッセージ）の利用が可能になったと発表した。対応アプリをダウンロードすれば、とくに手続きなどは必要なく利用できる。

SIP地域物流ネットワーク化推進協議会／11月16日設立 - 11月30日(火)18:03 

セイノー情報サービスが呼びかけ人となり11月16日、「SIP地域物流ネットワーク化推進協議会」の設立総会を開催した。 ＜オンラインでの設立総会、左から小野塚座長、早川事務局長、西成運営委員長＞ 荷主企業と運送事業者との新 […] The post SIP地域物流ネットワーク化推進協議会／11月16日設立 first appeared on 物流ニュースのＬＮＥＷＳ.

電波オークション、ドコモは「肯定」も楽天・三木谷社長が「大反対」のワケ - 11月30日(火)17:54 

現在、日本では携帯電話の利用に必要な周波数の割当には、比較審査方式を用いていますが、この割当方式を検討する会議でNTTドコモがオークション方式に前向きな姿勢を見せたと伝えられ、それに楽天の三木谷氏が「大反対」と噛みつきました。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、ドコモと楽天それぞれの事情を解説。もし、オークション方式を導入するのならば、総務省との“なあなあ”を許さないルール作りが必要と訴えています。 スマホ最新情報から裏事情まで、石川温さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ   NTTドコモが電波オークションに前向きな姿勢──楽天・三木谷社長が「大反対」と噛みつく 電波オークションが騒がしくなっている。事の発端は11月16日に総務省で開催された「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第2回）」において、NTTドコモの井伊基之社長が「価格の透明性や将来の需要の変化への柔軟性をもったオークション方式を、今後の割り当ての方針として検討することは価値がある」と前向きな姿勢を示したのだ。 この件を翌日、日経電子版が報じたところ、噛みついたのが楽天モバイル・三木谷浩史会長だ。Twitterで「電波オークションは、NTTドコモなど過剰に利益をあげている企業の寡占化を復活するだけで、最終的にはせっかく下がってきている携...more帯価格競争を阻害する『愚策』だ。NTTドコモなどにとっては当然資金力に物を言わせて新規参入、競合排除するには漁夫の利だろうね。弊社として大反対」と声を上げたのだ。 確かにピュアなオークションを行えば楽天モバイルは相当、不利な立場に追い込まれるだろう。11月26日に楽天グループは12月2日に3000億円の普通社債を発行すると発表していたりと、とにかく楽天モバイルの設備投資に金がかかっている状態だ。 今後、楽天銀行の新規株式公開を通じた資金調達も計画しているようだが、3キャリアとネットワーク品質で互角に戦うにはまだまだお金が足りないのは間違いない。かつてのソフトバンクのように有利子負債は膨らむ一方であり、新たに周波数を獲得するのにオークションで、さらに大金が必要になるなんて、考えたくもないだろう。 確かに総務省による、周波数割り当ての審査がキチンと機能してきたことはあまりないというのが実態だ。2005年には新規参入組に割り当てたら、ソフトバンクは新規割り当ての電波を諦めボーダフォンを買収してしまうし、アイピーモバイルは計画を遂行できずに断念。残ったイー・モバイルも最終的にはソフトバンクに買収されるという、総務省の大愚策ともいえる周波数割り当てもあった。 これまではどのキャリアも電波オークションに対しては慎重な姿勢を示してきた。というか、どちらかといえば、本心では「反対」だろう。ただ、NTTドコモとしては今年、楽天モバイルに割り当てられた東名阪以外の1.7GHzにおける審査方法に納得がいっておらず、かなり根に持っていると思われる。明らかに楽天モバイルに有利な、恣意的な審査基準となっており、出来レースで周波数帯を持って行かれたことが悔しかったのではないか。 スマホ最新情報から裏事情まで、石川温さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ   ただ、周波数割り当ての過去を振り返ってみれば、その時々に合わせて、「このタイミングだと、このキャリアに割り当てるのがよさげだな」とか「前回はあそこが有利に割り当てられたから、今度はこっちかな」といった雰囲気が漂っていたのは事実だろう。キャリア側も「今回、割り当てられる周波数帯はおいしくないので、計画を低めに出しておくか」なんてこともあったのではないか。 周波数割り当てがあるからこそ、総務省とキャリアのなあなあな蜜月な関係も続いていくわけで、キャリアを支配下においておきたい総務省としても本当はオークションを導入したくはないのではないか。 オークションが導入されるのであれば、キャリアが金を出したあとは、総務省はキャリアに口出ししない、させないといったルールも必要なのではないか。周波数を割り当てる官庁と、キャリアを管轄する省庁をわけるということも検討すべきではないか。 スマホ最新情報から裏事情まで、石川温さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ   image by:yu_photo / Shutterstock.com MAG2 NEWS