「トランスジェンダー」とは？

福岡女子大がトランスジェンダー学生受け入れ　29年度から　九州初 - 07月04日(金)08:15  毎日新聞

　福岡女子大（福岡市東区）は3日、戸籍上は男性でも性自認が女性であるトランスジェンダーの学生を2029年度から受け入れると発表した。全国ではお茶の水女子大（東京都）など複数校で受け入れているが、福岡女子大によると、九州では初めてという。

（7月12日開催）立正大学社会学会特別講演会のお知らせ - 07月02日(水)18:00  共同通信ＰＲ

2025年7月2日 　立正大学社会学会（会長：田隝和久 （立正大学文学部教授） ）では、7月12日（土）14：00～ 特別講演会を実施いたします。   　今回は、学外からトランスジェンダー支援の活動家で歌手の西原さつきさんをお迎えします。立正大学文学部社会学科の鈴木健之教授との対話も織り交ぜながら、「自分らしく生きていく」をテーマにお話しいただきます。現代社会の中で“自分らしく生きること”の困難さを社会学的に読み解いていきます。講演会を通して、生きていく上でのヒントも得られるはずです。立正大学社会学会員以外、学外の方でも来聴歓迎します。   特別講演会「自分らしく生きていく」詳細 日時：令和7年7月12日　14：00～15：30（開場13：45）   会場：立正大学品川キャンパス（東京都品川区大崎4-2-16） 　　　5号館3階531教室   講演者：西原さつき（乙女塾創立者、歌手）   講演会概要： 　社会のなかで「わたしらしく生きる」。西原さつきさんとともに語り、聴き、考える対話型イベントを開催します。多様性への想像力をひらく時間です。

トランス選手参加不許可に　米ペンシルベニア大 - 07月02日(水)09:08  日刊スポーツ:芸能

米ペンシルベニア大がトランスジェンダー選手の女子スポーツ参加を認めないことに同意したと1日、AP通信が伝えた。これまで許可していた同大では、2022年当時に在学し、男性から女性に性別変更したリア・トーマスが全米大学体育協会（NCAA）選…

＜1分で解説＞トランスジェンダー市議に「おっさん」発言で賠償命令 - 06月26日(木)15:30  毎日新聞

　トランスジェンダーであることを公表していた愛知県春日井市の小嶋小百合市議が、同僚市議の発言で精神的な苦痛を受けたとして損害賠償を求めていた裁判で、名古屋地裁は同僚市議に17万円の支払いを命じました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランスジェンダー市議への発言で賠償命令」を解説し

トランスジェンダー市議に「おっさん」と発言 賠償命じる判決 - 06月25日(水)19:07  NHKニュース

女性として社会生活を送るトランスジェンダーの愛知県内の市議会議員が、懇親会の場で当時の市議会議長から「おっさん」などと言われたとして賠償を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「社会的に許容できる限度を超え、侮辱にあたると言わざるをえない」として、当時の議長に17万円の賠償を命じました。

米ペンシルベニア大、トランス選手の記録抹消　助成金凍結は解除 - 07月03日(木)09:36  毎日新聞

　米CNNテレビは2日、トランプ政権が有名私立大のペンシルベニア大に対する助成金1億7500万ドル（約251億円）の凍結を解除したと報じた。ペンシルベニア大がトランスジェンダー選手の女子スポーツ参加を禁じ、かつて所属していたトランス選手の記録を抹消することで政権と合意したことを受けた措置。

米国の名門大、トランス女性の女性スポーツ参加を禁止　米政権と合意 - 07月02日(水)13:27  朝日新聞デジタル

　米国の名門ペンシルベニア大が、男性として生まれ、女性として生きるトランスジェンダーの選手について、スポーツ大会に女性として参加することを認めない方針を決めた。同大と米政権が合意を交わし、双方が1日発…

職場での差別・偏見は改善も、自分らしく働ける環境づくりに課題：ロバート・ウォルターズ調査 - 06月27日(金)15:00  ドリームニュース

人材紹介およびタレント・アドバイザリー事業を展開するロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン ）は、LGBTQIA+コミュニティの人々の経験や期待、日本社会や職場における多様性およびインクルージョン（包摂性）に関する最新調査*を発表しました。本調査は、オンラインおよび東京プライドフェスティバル2025年の来場者を対象に実施されました。イプソスグループが先日実施したグローバル LGBT+プライドレポート**によると、日本では「LGBTの人々が、性的指向や性同一性について誰にでも公表すること」を支持する割合が26カ国中24位でわずか26%、現在トランスジェンダーの人々が社会で非常に/かなり差別されていると認識する割合は39%と、調査対象国中で最下位でした。このように、日本がLGBTQIA+の認知度や受容度において他の先進国に比べて遅れを取っている中、当社の今回の調査では、43%がLGBTQIA+コミュニティのメンバー（当事者）であり、さらに20%がアライ（支持者）であるという、より理解や問題意識を持つ層からの見解が示されました。本調査は、Tokyo Pride2025のテーマ「Same Life, Same Rights（同じ命、同じ権利）」に沿って実施されたもので、日本に住む、または日本を訪れている10代から60代の回答者1,...more498人から得た知見をまとめたものです。比較的LGBTQIA+への関心が高いこの層からの声は、インクルーシブな職場環境への期待や未だ残る課題を浮き彫りにしています。*調査期間・場所：2025年6月、オンラインおよびオフライン（東京プライドフェスティバル2025来場者）。調査対象：10代以上の日本に住んでいる/訪れている人1,498名。求職者のキャリア選択における、多様性＆インクルージョンの重要な役割本調査では、多様性＆インクルージョンの取り組みが、日本におけるプロフェッショナルのキャリア選択において重要な要素となっていることが明らかになりました。多様性とインクルージョン、特にLGBTQIA+を積極的に支持する企業で働くことの重要性を1から10の尺度で回答してもらったところ、31%が「とても重要である（10）」と評価し、さらに25%が「重要である（8～9）」と評価しました。「重要でない（1～3）」と回答したのは昨年の9%を下回る7%で、インクルーシブな職場文化は重視される傾向にあることがわかります。企業選択における他の要素を考慮したうえでも、多様性とインクルージョンは回答者にとって最優先事項の一つであることが明らかになりました。回答者の55%が「給与と福利厚生」を第一優先事項としている一方で、40%が「社風」と並んで「ダイバーシティ＆インクルージョンを重視している会社であること 」を重要な判断基準としているようです。次いで「ワークライフバランス」（36%）や「キャリアアップ」（28%）も重要な検討項目として挙げられ、求職者は様々な角度から採用企業を評価していることが伺えます。職場の差別・偏見、少しずつ改善の兆し「職場で差別や偏見に直面したことがある」と回答した人の割合は、2024年の50%から2025年には43%に減少しており、日本においてよりインクルーシブな職場環境づくりが進んでいる可能性を示しています。差別・偏見の種類においても昨年の調査結果に比べて主要なカテゴリーで改善が見られます。年齢による差別は46%から35%に、性的指向による差別は44%から30%に、性自認による差別は37%から27%に減少しました。性別に基づく差別は45%で最も多く見られ、前述の項目に続き、外国籍／人種（22%）、障害／神経多様性（12%）も差別の要因となっています。前回の調査結果から徐々な改善の兆しは見られるものの、職場の様々な場面における差別・偏見はまだまだ存在し、なくすための継続的な取り組みが引き続き必要とされています。「誰もが自分らしく働ける」はまだ道半ば「LGBTQIA+コミュニティの当事者である」と回答した人の間でも、職場でのオープンさ・カミングアウトへの姿勢は異なるという結果が出ました。調査によると、38%は自身の性自認や性的指向について「すべての同僚にオープンにしている」と答えた一方で、37%は「信頼している一部の同僚にのみ共有している 」と答えました。また、21%は職場の誰にも自身の性自認や性的指向について共有しておらず、誰もが自分らしく働ける環境への障壁となっている可能性があります。職場で自身の性自認や性的指向をカミングアウトしない理由について「職務上、共有する必要性を感じないため」（40%）、「特に共有する必要性を感じていないため」（27%）など、中立的な理由も挙げる人もいた一方で、58%が「差別や偏見を受けることへの懸念があるため」と答え、29%が「キャリアや昇進に悪影響があるのではないかという不安があるため」と回答しました。この結果から、職場におけるインクルージョンが重視されているかどうかが、LGBTQIA+の社員が安心して自分らしく働けるかどうかに深く関係していることが分かります。また、インクルーシブな環境の有無が、キャリアアップの機会にも影響を与えると考えられているようです。DEIへの取り組み、外資系企業が一歩先を行くという認識下記のグラフから、外資系企業と日系企業の間で「多様性・公平性・インクルージョン（DEI）」への取り組みに大きな違いがあると感じている人が多いことがわかります。44%の回答者が「一般的に、外資系企業の方がDEIの取り組みに力を入れていると感じる」と答えた一方で、「日系企業の方が力を入れていると感じる」と答えた人は21%にとどまりました。また、27%の人が「どちらの企業のDEIの取り組みにも詳しくないため、わからない」と回答しており、企業のDEIに関する取り組みがまだ十分に知られていないこともうかがえます。このことから、あらゆる企業において、DEIの取り組みを社内外により広く伝えていく必要があることが示唆されています。インクルーシブな職場づくり、企業にできることLGBTQIA+の権利をよりよく支援するために企業がどのような行動をとるべきかについて尋ねたところ、社内外で実施可能な具体的な項目が明らかになりました。最も多くの支持を集めた取り組みは、「LGBTQIA+コミュニティの公的かつ積極的な支援をすること」（36%）、「ジェンダーフリーの施設（トイレ、更衣室など）を設けること」（35%）、「インクルーシブな人事方針（差別禁止方針、同性パートナーに対する平等な福利厚生など）を策定すること」（31%）でした。そのほかの優先事項としては、「LGBTQIA+の従業員のためのリソースグループ***を提供すること」（28%）、「職場におけるDEIの取り組みを強化すること（セミナーや研修への参加を含む）」（21%）、「トランスジェンダー医療保険／性別移行支援を提供すること」（19%）などが挙げられました。また、「LGBTQIA+のインクルージョンにおいて進んでいると感じる企業はありますか？」という質問に対しては、前述の結果の通り、多くの回答者が外資系企業を挙げました。プライド・イベントへの参加、インクルーシブな人事制度、LGBTQIA+コミュニティへの目に見える支援などが評価されているようです。一方で、日系の大手電機メーカーやEコマース企業の名前も挙がり、社内ネットワークや教育プログラムの取り組みが言及されました。これらの声は、インクルーシブな職場づくりには、寛容な文化の醸成と組織的な取り組みが重要であることを示しています。今後企業がLGBTQIA+コミュニティへの支援を効果的に進めるためには、社外に向けた目に見える働きかけと、社内での具体的な方針の見直しの両方が不可欠であると言えます。このような取り組みは社会により良い変化を生み出そうとする企業にとって、実践的な指針となるのではないでしょうか。***「LGBTQIA+の従業員のためのリソースグループ」とは、 LGBTQIA+の社員の交流や相談の場の提供、社内での情報発信、ポリシーや福利厚生の改善提案を行うグループを指します。「同じ命、同じ権利」を目指して：変革への声今年のTokyo Prideのテーマ「Same Life, Same Rights（同じ命、同じ権利）」にちなみ、今回の調査では「すべてのひとが平等に生きる権利を持つために、最も変わってほしいことは何ですか？」という質問をしました。これに対し、多くの回答者が、同...

トランスジェンダー市議、判決に喜び　識者「人格を否定する言動」 - 06月25日(水)21:30  朝日新聞デジタル

　男性として生まれ、女性として生きるトランスジェンダーの愛知県春日井市議、小嶋小百合さん（71）が「おっさん」などと発言されて精神的苦痛を受けたとして、当時、市議会議長だった男性市議（54）に150万…

トランスジェンダー市議に「おっさんやないか」　同僚市議に賠償命令 - 06月25日(水)13:23  毎日新聞

　出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーを公表している愛知県春日井市の小嶋小百合市議（71）が、村上慎二郎市議（54）の発言で精神的苦痛を受けたとして、村上市議に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（大竹敬人裁判長）は25日、村上市議に17万円の支払いを命じた。