「データベース」とは？

検温で撮影した顔画像は「個人情報」。個人情報保護委員会が注意喚起へ - 09月22日(金)17:05 

個人情報保護委員会は13日、サーマルカメラの使用について注意喚起をおこなった。サーマルカメラを使用する場合、顔画像などの特定の個人情報を含む情報は「個人情報」に該当するとし、事業者に対して、サーマルカメラの使用や製造・販売において、個人情報保護法に関する留意点を示している（個人情報保護委員会、ScanNetSecurity、朝日新聞）。 主な注意点として挙げられている内容としては、サーマルカメラで取得したデータが特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されている場合、それは「個人情報データベース等」とみなされる。サーマルカメラで個人情報を扱う場合、具体的な利用目的を本人に伝わるように告知することなどを案内している。 こうした告知をおこなうようになった背景には、コロナ禍で「サーマルカメラ」の利用が増加したものの、状況が一段落した後に使われなくなったサーマルカメラに、個人情報が入ったまま転売される事例が相次いだためとみられている（過去記事、その2）。 すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | ニュース | アナウンス | 情報漏洩 | 関連ストーリー： 大阪の学童クラブ、顔写真入り検温カメラをフリマ出品してしまう 2023年07月13日 中古の顔認識体表温度...more計買ったら顔写真がズラズラと 2023年05月08日

凸版印刷、ウェブサイトやSNSなどのコンテンツ更新を一元化--運用コストの削減に寄与 - 09月22日(金)11:58 

凸版印刷は9月20日、ウェブサイト、SNS、アプリなどの情報発信メディアにおけるコンテンツを連携させ、一括して内容の更新ができる仮想統合データベース「Con：tegration（コンテグレーション）」の提供を発表した。

第二次世界大戦時の空軍兵士についての貴重なデータが詰まったCD-ROMのISOイメージファイルが公開中 - 09月21日(木)21:00 

第二次世界大戦時にアメリカ空軍第44爆撃航空団に所属していた兵士についての膨大な情報をまとめた非公式なデータベースを、マーラ・トラスロー・ストーリーさんが作成しています。そして、そのデータを登録する中で古いPC環境がなくてアクセスできないとして、マーラさんがX(旧Twitter)でISOイメージファイルを公開して助けを求めています。

積水ハウス、博報堂と共同プロジェクトを開始 住まい手の生活行動ビッグデータのAI 解析で行動の源泉（潜在意識）を可視化 様々なサービス提供者との新サービスの共創を目指す - 09月21日(木)14:30 

積水ハウス株式会社は2021年12月から提供しているスマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウス タッチ）」の発売以降1,800邸を超えるお客様にサービスを提供し、当該サービスを通じて様々なデータを蓄積してきました。2023年9月20日に、株式会社博報堂との共同プロジェクトを通じて、蓄積したビッグデータのAI解析を用いて、住まい手の無意識の部分である「行動の源泉」（潜在意識）などを可視化することで、プラットフォームハウス構想における「健康・つながり・学びのサービスのキュレーション」に向けた取り組みを開始することを発表いたしました。両社は蓄積されたデータをサービス提供者へ広く提供する共創データベースの構築を目指しています。サービス提供者は当該基盤で提供された「生活モーメント」や「生活習慣」、「行動の源泉」をもとに住まい手のニーズを先回りして捉えることで、それぞれの住まい手に寄り添ったサービス（新しいサービス、既存サービスのバージョンアップ）の開発・提供を行うことが可能となります。これにより、新たなサービス提供者とともに、住まい手の「人生100年時代の幸せをアシストする」ことを目指します。【付帯情報】「PLATFORM HOUSE touch」を通じて蓄積されるデータスマートフォンでコントロールできるスマート家電は世の中に多く存在しますが、そ...moreのログは間取りや家族構成などとの関連性のない、単純な「操作ログ」となっています。一方 、「PLATFORM HOUSE touch」では、間取りや家族構成などと紐づいた「生活ログ」としてデータが蓄積されます。プラットフォームハウスアプリ画面「生活ログ」から「生活モーメント」「生活習慣」「行動の源泉」を可視化「PLATFORM HOUSE touch」では、窓シャッターの開閉や玄関ドアの施解錠など、住まいの中の無意識の住まいの操作に関するデータを単なるログデータとしてではなく、間取りや家族構成と紐づけた住まい全体に関わる生活の総合データ「生活ログ」として蓄積しています。蓄積された「生活ログ」を、個人情報を排した形でAIを使用して解析することで「生活モーメント（商標出願中）」（生活ログ単体や、組み合わせることで見える、住まい手の特徴的な生活意識が現れる瞬間）を推測・可視化、さらに「生活モーメント」をAI解析することで、住まい手の「生活習慣」や「行動の源泉（潜在意識）」も可視化します。これにより、日々の暮らしから住まい手の無意識の可視化が可能となり、将来的には各データをサービス提供者へ提供し、住まい手に寄り添ったサービスを促進したいと考えています。積水ハウスがプラットフォームハウス構想で目指す姿データの解析今回のプロジェクトで、住まい手が持ち得る行動の源泉（潜在意識）を、蓄積された「生活ログ」の解析により導き出せることになります。2023年度内に解析のプロセスをアルゴリズム化することでAIによる解析が可能になり、「PLATFORM HOUSE touch」を採用された住まい手の普段の生活から、行動の源泉（潜在意識）を可視化することが可能となります。データ活用の安全性「PLATFORM HOUSE touch」は、様々な接続機器と通信し、住まい手の情報を活用するため、CCDS認証*1を取得するなど宅内におけるセキュリティ対策を最重要課題として取り組んできました。蓄積されたデータは、住まい手へより豊かな暮らしを提供するために利用し、また、事前に同意を得た住まい手のデータのみを解析に利用することで、住まい手に安心して「PLATFORM HOUSE touch」を使用していただける環境を確保します。また、住まい手個人や家族に寄り添ったサービスの提案を目指し、サービス提供者とのデータ連携を行う予定ですが、データ提供の際はオプトインを実施し、サービス提供を希望し、同意を得たお客様分のみサービス提供者にデータ提供を行います。*1：重要生活機器セキュリティ協議会（積水ハウスはスマートホーム部会の主査）博報堂の生活者理解力・データ分析力を活かした生活ログ解析の推進博報堂はこれまで「生活者インターフェース市場」*1における価値創造型DX*2を推進してきました。積水ハウスの持つ生活ログから生活モーメントや行動の源泉を明らかにするためには、生活者や社会の多面的理解に基づくデータ分析力が重要と考えています。本プロジェクトにおいて博報堂は、生活者理解力とデータ分析力を活かし、生活ログから家族像や人物像の推計を推進していきます。*1 : 生活者インターフェース市場デジタル化で生活者とあらゆる企業や、モノ、場が常時・双方向につながり、その接点となるインターフェースに新しいサービスや体験が生まれています。博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」と標榜しています。*2 : 価値創造型DX企業のマーケティング活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進む中、企業のさらなる成長を創り出していくためには、ビジネスの効率化にとどまらず、“潜在需要を発掘し、生活者の新たな好意・行動を喚起し、よりよい生活、社会を創り出す”といった価値創造型のDXが重要と考えています。両社の知見・データを活用した家族像の推計本プロジェクトでは積水ハウスが蓄積してきた住まいや暮らし方に関する知見と、博報堂が掲げる生活者発想や所有する独自の調査データを掛け合わせて、多角的な視点から住まい手の家族像を考察しました。実際に生活ログデータの可視化や教師なし学習に基づく分析を行い、家族像を反映するような特徴的な行動の探索を行っています。■ワークプロセス■見えてきた家族像の一例配信元企業：積水ハウス株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

自動車部品メーカー、見積りに関する作業時間を75%削減　調達ソーシング＆過去見積検索クラウドサービス「QUANTO（クアント）」 - 09月21日(木)10:00 

先進技術を活用したシステムインテグレーション事業を展開するスマートスケープ株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役：吉田 隆）は、企業の調達・購買業務を支援するクラウドサービス「QUANTO（クアント）」を自動車部品メーカーで導入し、2023年9月に作業時間75%削減の成果創出したことをお知らせします。■QUANTO導入の背景自動車部品メーカーでは、定期的に間接材の購入が行われます。その際に、複数のサプライヤに見積依頼をメールで行い、それぞれの見積りから手作業で比較表を作成していました。しかし、各社によって見積りの項目はまちまちで、時には紙に印刷して見比べる必要があったなど、比較作業に手間がかかっていました。また、見積りの管理に関してファイルサーバーにそれぞれ保管をしていたため、探すにも時間がかかっていました。そのため、見積依頼から採用にいたるまでに多くの時間が必要でした。そこで時間と手間を省くために「QUANTO」を導入していただきました。■作業時間を75％削減　「QUANTO」導入後の効果主に見積依頼、見積比較、見積管理に「QUANTO」を活用いただきました。「QUANTO」の導入で、見積業務にかかっていた時間が75%削減、担当者の負担が軽減したという結果を得ることができました。今後は、他の見積り業務にも広げていく予定です。スマートスケープは、さらなる業務効率化、DX化の実現に...more向け支援をしてまいります。■QUANTOとは「QUANTO」は見積を一括で依頼したり、取得した見積書をデータベース化するためのクラウドサービスです。加えて、見積依頼の情報や3D CADデータを検索元として過去見積書を検索できます。バイヤー（調達／購買）の皆様が抱える「見積依頼」「見積管理」「見積検索」に関する課題を解決することで、バイヤー工数削減に加え、サプライヤー選定、適正価格把握、原価企画などの業務を支援します。「QUANTO」の機能を体感していただける3カ月トライアルプランもご用意しております。URL：https://solution.smartscape.co.jp/quanto/■スマートスケープ株式会社についてスマートスケープ株式会社は、「誰もが簡単に情報にアクセスし、簡単に理解できる。」世界を創り出すことを目指し、わかりづらいものを、わかりやすくするIT技術を世界に提供いたします。社名　　　　 　：スマートスケープ株式会社代表取締役　 　：吉田　隆設立　　　　　 ：2003年2月18日所在地　　　 　：東京都港区港南1-8-40 A-PLACE品川8F従業員数　 ：127名資本金　　　 　 ：3,500万円事業内容　　 　 ：情報通信関連技術の研究開発、受託開発、販売ならびに情報通信関連技術を用いたコンサルタント業務関連企業　　　 ：スマートエンジニア株式会社、スマートインプリメント株式会社、スマートホールディングス株式会社U R L 　　 　：https://www.smartscape.co.jp/＜商品に関する問合せ先＞スマートスケープ株式会社　デジタライゼーション事業部TEL：03-6455-4484E-mail:　 p-sales@smart-group.co.jp配信元企業：スマートホールディングス株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

【12月1日（金）実施】第2回女性取締役限定「情報交換会」申込を開始。ゲストは意思決定層で活躍する、「大手企業役員」＆「起業家」女性社外取締役 - 09月22日(金)15:00 

女性社外取締役紹介や国内最大級の女性経営者データベースサイト「女性社長.net」を運営する株式会社コラボラボ（本社：東京都千代田区　代表取締役：横田響子、以下「コラボラボ」）は、2023年9月22日より、2023年12月1日に開催する女性取締役向け「情報交換会」（以下「本会」）の申し込みを開始いたします。昨年12月に第１回を開催した本会は、好評のうち終了、追加実施のご要望を多数いただいたため、今年も開催をする運びとなりました。本会の目的は、現役・社外取締役2名をゲストに迎え、ゲストとのトークセッションや質疑を通して、女性の取締役が役員会で自らの役割を全うするため、悩みの解消や具体的な行動のヒントを得ることとします。同立場の女性間でより密な意見交換を行うため、女性取締役を対象（上場企業の社外取締役の方／従業員100名以上企業の取締役・執行役員を務めている方／上記企業の取締役に就任を予定されている方）とし、実施いたします。■「大手企業役員」＆「起業家」の女性社外取締役がゲスト。ゲスト には、大企業での役員経験を歴任し、女性社外取締役も務められているアキレス美知子氏と、起業家でプライム企業での社外取締役を３社兼任する注目女性経営者、加藤百合子氏をお招きします。コーポレートガバナンスコードの改訂や、骨太方針などにより、女性役員登用が加速する昨今。長年企業内部から女性の活躍推進を進めてきたア...moreキレス氏、起業家として社内外から企業経営のノウハウを蓄積してきた加藤氏より、女性取締役が企業から求められることの変化実際の役員会での役員会での立ち振る舞いや専門性の活かし方など具体的なアクションまで幅広くお話を伺います。オンライン参加の方は、ゲストへのご質問も可能で、現役役員へ直接質問・相談できる貴重な場となっております。■実施概要：第2回女性取締役向け「情報交換会」日時：2023年12月1日（金） 20:00-22:00会場：オンライン開催（Zoom）※ご都合の合わない方向けには、アーカイブ動画をご提供いたします。（有料）詳細・参加申込：https://joseishacho.net/news/event/entry22798/定員：15名程度【参加対象】※以下に該当する女性を優先的にご案内いたします。・上場企業の社外取締役の方・従業員100名以上企業の取締役・執行役員を務めている方・上記企業の取締役に就任を予定されている方【参加費】2万円（税込）※昨年12月に開催した情報交換会アーカイブ動画（全編版）の視聴費用（税込1万円）も含まれます。（昨年12月実施の情報交換会概要）https://joseishacho.net/news/event/entry22745/【プログラム】20:00-20:30　オープニング（ゲストより社外取締役活動現況の紹介）20:30-21:00　トークセッション21:00-21:30　質疑応答21:30-22:00　クロージング※プログラム内容は変更の可能性がございます。最新情報はHPをご確認ください。【ゲスト情報】アキレス 美知子　氏＜現在の主な役職＞三井住友信託銀行株式会社　社外取締役横浜市男女共同参画・人事制度担当参与内閣府男女共同参画推進連携会議議長G20 EMPOWER日本共同代表外資系企業で人事・人材開発の要職を務めた後、あおぞら銀行常務執行役員、資生堂執行役員、SAPジャパン常務執行役員を歴任。2014年より横浜市参与、2021年より三井住友信託銀行取締役に就任し現在に至る。APEC女性リーダー会議、世界女性サミット、W20などに日本代表メンバーとして参画。2017年に米誌DiversityGlobalから「最も影響力がある10人の女性」に選出された。現在G20 EMPOWER日本共同代表、内閣府男女共同参画推進連携会議議長も務めている。加藤 百合子　氏＜現在の主な役職＞株式会社エムスクエア・ラボ　代表取締役やさいバス株式会社　代表取締役静岡ガス株式会社　社外取締役株式会社良品計画　社外取締役スズキ財団　理事東京大学農学部卒業。英国クランフィールド大学で修士号を取得。米国でNASAのプロジェクトに参画後、キヤノン勤務などを経て、2009年株式会社エムスクエア・ラボを創業。2017年やさいバス株式会社創業。これまでにスズキ株式会社社外取締役などに就任。現在は、静岡ガス株式会社、株式会社良品計画社外取締役、内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議委員などを務める。専門分野は、地域事業開発、農業ロボット、数値解析。お問合せ▼【女性取締役の方向け】女性社長.netへの候補者登録をご希望の方はこちらhttps://joseishacho.net/female_officer/▼【企業様向け】コラボラボ社外取締役紹介サービスに関するお問合せはこちらhttps://www.colabolabo.co.jp/female-officer▼【その他メディアの方など】コラボラボからの情報配信を希望される方はこちらhttp://joseishacho.net/mailmagazine/＜女性社長.netについて＞　 http://joseishacho.net/about/株式会社コラボラボが2007年より企画運営。国内最大級の女性起業家・個人事業主データベースサイトです。20代～40代を中心とした現役女性経営者に特化し、会員数は約3,200名（※2023年8月現在）、さまざまな業種の方が登録中。法人様向けには「企業×女性社長」のマッチングやコーディネートのほか、2018年より女性社長.netのサポート企業であるエヌエヌ生命と提携し、事業を引き継いだ女性経営者に特化したコンテンツの提供やプラットフォーム構築に向け協業しています。＜「女性の社外取締役人材紹介サービス」について＞　http://joseishacho.net/female_officer/「女性の社外取締役人材紹介サービス」は、女性社長.netの女性経営者会員3,200名、そして独自の女性エグゼクティブネットワークを通じて最適な候補者を選定し、社外取締役候補として企業様へ紹介します。また、はじめて社外取締役に就任される女性経営者をはじめ、社外取締役経験がある女性へのサポートも行っています。配信元企業：株式会社コラボラボプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

介護現場のDX化バンド型リモート見守り支援システム - 09月22日(金)04:45 

エニーシステム株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 anysystem  News Release 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2023 年 9 月 21 日   介護現場のDX化最前線 介護職員の人材不足、負担軽減の切り札   10月6日から、バンド型リモート見守り支援システム「パルスハートバンド」をサブスク開始 　同日、川口にて「新価値製品・サービス展2023」も開催   　介護支援システム「b-nass」を提供しているエニーシステム株式会社（本社：埼玉県川口市、社長 秋野欣正）は、介護施設、在宅高齢者向けバイタルデータをリアルタイムに一括管理できる見守り支援システム「パルスハートバンド」のサブスクリプションを2023年10月6日より開始します。   　高齢者人口の増加に伴い、介護職員の不足が問題となっています。政府は介護ロボットの開発を推進しており、厚生労働省が主体となって国家プロジェクトを開始しています。介護ロボットは、介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進に資することが期待されて...moreいます。厚生労働省は、介護ロボットの導入支援補助金や、実証実験事業などを行っており、公益財団法人テクノエイド協会の介護ロボットモニター調査事業でパルスハートバンドが選ばれ実証調査を開始しました。     スマートウォッチデバイスとスマホアプリは個人の健康管 理でしたが、業務用健康管理システムの開発により、介護施設や在宅高齢者のバイタルデータを一括で管理することが可能になりました。このシステムは施設内どこに居ても２４時間リアルタイムにバイタルデータを一括管理し、異常値通報機能により事故防止や遠隔地でのリアルタイムバイタルチェックができる唯一の製品です。また、サブスク利用は月額５００円からで初期導入費無し安価で導入し易いサービスです。（ＴＡＩＳコード02114-000001） 新価値製品・サービス展2023にて、実物をお手に取って実感していただけます。（別紙参照）   ■開発背景 介護施設様から夜間の介護スタッフの業務（巡回・見守り）の負担を軽減したい、24時間のバイタルチェックを実現したいとのことから、自社のコンテンツ配信特許技術と今までに無いプラットホームを構築し開発しました。（一括管理、履歴データベース、集合充電など3つ特許を出願中）   ■製品特徴   　・バイタルデータ（心拍数、体温、歩数、SpO2）  　・軽量（12ｇ）、60時間連続使用 　・リアルタイムバイタルデータ一括表示 　・異常通報機能、遠隔リモート管理 　・簡単操作、シンプル設計 　・システム連携、 API データ連携（ビックデータ）   ■サービス概要 　・サービス開始日：２０２３年１０月６日 　・サブスクリプション：月額５００円から 　・製品LP： httpｓ://Pulseheart.jp/   ■製品紹介動画 　YouTube　　https://www.youtube.com/watch?v=QGgbRxALVeQ　 【本プレスリリースに関するお問合せ先】 　エニーシステム株式会社　担当：秋野　欣正 　住所：〒332-0021　埼玉県川口市西川口1-26-4 　Tel：048-430-7221（携帯090-4370-3856） 　URL:anysystem.co.jp 　E-Mail：akino@any-office.net   ■利用風景（有料老人ホーム）     ■導入対象施設 　・入居施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施、介護付き有料老人ホーム、 　　住宅型有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、他） 　・短期入居施設（短期入所生活介護、短期入所療養介護） 　・通所施設（通所介護、通所リハビリ、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護） 　・訪問介護事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、他）   ■製品発表会 　展示会 　　新価値製品・サービス展2023 　　　　　　　　　　　　 　日時 　　　２０２３年１０月６日（金曜日）　10：00～17：00 　　　 　会場 　　　川口駅前　川口総合文化センター リリア展示ホール 　　　 　　　　　　 埼玉県川口市川口3-1-1 　主催　　　 エニーシステム株式会社  　協賛　　　 埼玉りそな銀行 　支援　　　 川口商工会議所   ■事業者概要 　商号　　 　エニーシステム株式会社社 　代表者　 　代表取締役　秋野　欣正 　所在地　 　〒332-0021　埼玉県川口市西川口1-26-4 　設立　　 　2014年4月 　事業内容　介護・福祉事業（統合介護支援システム、福祉用具レンタルシステム） 　　　　　　デジタルサイネージ事業（コンテンツ配信管理システム、デジタルサイネージハードウェア） 　　　　　　ヘルスケア事業（パルスハートストレスチェック・血管年齢測定） 　　　　　　ソフトウェア受託開発事業（ICTソリューション） 取得特許　　情報提供配信プログラム（特開2018-085018） 　　　　　　スマホ情報提供配信プログラム（特開2018-165993） 　　　　　　パルスハートバンド（特願2022-151797、特願2023-43020、特願2023-43021） 資本金　　　3,000万円　　 URL　　　　anysystem.co.jp...

スコープ3とは？排出量の算定方法や東証上場企業の業種別の開示状況も - 09月21日(木)15:35 

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの実現を各事業者が目指しています。温室効果ガスの排出量算定には、事業者自身の直接的な排出量（スコープ1およびスコープ2）だけでなく、製品やサービスの生産、供給、流通などに関わる他社による間接的な排出量（スコープ3）を含む、サプライチェーン全体の排出量を正しく算定することが大切です。 特に近年、スコープ3に区分される温室効果ガス排出量の把握・削減・情報開示などが求められる状況であり、上場企業各社も持続可能な経営や環境配慮を推進すべく対応が急務となっています。 この記事では、温室効果ガスの排出量区分であるスコープ3の概要と、排出量の算定方法、東証上場企業のスコープ3の排出量に関する業種別開示状況を詳しくご紹介していきます。スコープ3の意味を知りたい方や、スコープ3の排出量削減に取り組む企業を調べている方は参考にしてみてください。 証券会社10社の口座開設キャンペーン・比較表を見る ※本記事は2023年8月10日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 スコープ3とは？ 1-1　サプライチェーン排出量の削減に取り組む重要性 1-2　スコープ3の15分類 スコープ3の算定方法 2-1　活動量×排出原単位 2-2　具体的な計算例 スコープ3の東証上場企業の業...more種別開示状況 まとめ 1　スコープ3とは？ スコープ3とは、サプライチェーン排出量全体のうち、自社の事業活動に関連する他社等の温室効果ガス排出量のことです。サプライチェーンとは、企業が提供する製品が消費者の下へ届くまでの一連の流れを言い、具体的には、原材料の調達、製品の製造・在庫管理、製品の販売、製品の使用・消費等を指します。そして、一連の過程における全体の温室効果ガスの排出量が、サプライチェーン排出量です。 サプライチェーン排出量は、以下の通り、「スコープ1」「スコープ2」「スコープ3」の3つから構成されています。 区分 内容 スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 スコープ2 他の事業者から供給された電気、熱・蒸気を自社が使用する際の排出 スコープ3 スコープ1、スコープ2以外で事業者の活動に関連する他の事業者の排出 スコープ1は、例えば自社が製品の製造等を行う際に、燃料の燃焼や化学反応により発生する温室効果ガスの排出量です。自社内のボイラーやコージェネレーション設備、また自社が所有する営業車等が排出する温室効果ガスも含まれます。 スコープ2は、例えば電気、熱、蒸気など、他社から供給を受けたエネルギーの使用によって発生する温室効果ガスの排出量です。算定には、地域共通の係数を用いるロケーション基準、実際の購入に基づく係数のマーケット基準の二通りがあります。 一方、スコープ3は、例えば原材料の採掘・製造・調達・輸送、製品のフランチャイズ販売、製品の輸送、使用、廃棄の際に発生する温室効果ガスの排出量です。また従業員の通勤や出張時の移動に関連する排出量も含まれます。 1-1　サプライチェーン排出量の削減に取り組む重要性 「スコープ」というサプライチェーン排出量の区分は、「温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）」で規定されています。GHGプロトコルとは、温室効果ガスの排出量を算定・報告するための世界的な基準であり、GHGプロトコルイニシアチブという国際組織により2011年に公表されました。 GHGプロトコルが規定する温室効果ガスの排出量を算定・報告するための基準内容は、サプライチェーンの観点を重視しているのが特徴です。例えば、クルマという製品は、製造業者のみが関わっているわけではなく、原材料調達や製品販売等の取引先企業、輸配送業者、製品の使用者、廃棄業者を含むサプライチェーン全体が関与しています。 そのため、温室効果ガスもサプライチェーン全体の排出量を考慮することで、製品のライフサイクルを通じた排出量の把握を目指しています。自社だけでなく他社を含めたサプライチェーン全体で取り組むことで、排出量削減の取り組みにおいても十分な成果を実現することが目的です。このため、GHGプロトコルは、スコープ3の区分を含めたサプライチェーン排出量を算定・報告するための基準「GHG プロトコル Scope3算定報告基準」を公表しています。 こうしたGHGプロトコルの基準に沿って、スコープ3を含めたサプライチェーン全体の排出量を削減する取り組みが、グローバル規模で進んでいます。国内においても、環境省と経済産業省が、GHGプロトコルの基準との整合を図りながら、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を2022年に策定し、各企業に対してガイドラインの基準に沿った温室効果ガス削減の取り組みを促しています。 （※参照：環境省「排出量算定について」） 1-2　スコープ3の15分類 自社以外の企業等の温室効果ガス排出量を指すスコープ3を把握するうえで、GHGプロトコルはサプライチェーンを「上流」と「下流」の2つに分類しています。上流とは、自社が仕入れをする原材料や部品等の製造や配送等に関連し、原材料や部品メーカー等が排出する温室効果ガスを指します。一方、下流とは、自社が提供する製品の販売先への配送や、販売された製品の使用や廃棄に関連し、販売業者や廃棄業者等で排出される温室効果ガスです。 また、スコープ3を算定するにあたり、間接的に温室効果ガスを排出する活動を、上流・下流を通して以下の15つのカテゴリーに分類しています。 上流 カテゴリー 算定対象 1 購入した製品・サービス 調達した原材料・サービスに関する製造等に伴う排出量 2 資本財 自社の施設や設備の建設等に伴う排出量 3 スコープ1、スコープ2に含まれない燃料およびエネルギー活動 他社から調達するエネルギーの発電等に必要な燃料調達に伴う排出量 4 上流区分における輸送、配送 自社が委託した物流に伴う排出量 5 事業から出る廃棄物 自社の事業活動から発生する廃棄物の自社以外での輸送や処理に伴う排出量 6 出張 自社の従業員の出張等、業務時の移動に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量 7 雇用者の通勤 自社の従業員の通勤に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量 8 上流区分におけるリース資産 自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出量 下流 カテゴリー 算定対象 9 下流区分における輸送、配送 自社が製造・販売した製品・サービス等の物流に伴う排出量 10 販売した製品の加工 製造・販売した製品・サービス等の事業者による加工に伴う排出量 11 販売した製品の使用 製造・販売した製品・サービス等の使用者による使用に伴う排出量 12 販売した製品の破棄 製造・販売した製品・サービス等の廃棄処理に伴う排出量 13 下流区分におけるリース資産 自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出量 14 フランチャイズ 自社がフランチャイズ主宰者の場合、フランチャイズ加盟者（フランチャイズ契約を締結している事業者）における排出量 15 投資 投資（株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなど） の運用に伴う排出量 上記表のうち、1～8までのカテゴリーは上流に区分され、9～15までのカテゴリーは下流に区分されます。上記表のカテゴリーに該当する温室効果ガス排出量の具体例をいくつかご紹介していきます。 例えば、1の「購入した製品・サービス」とは、企業が調達する原材料・部品等の製造の際に排出される温室効果ガスなどを指します。自動車の製造業者が他社から部品を購入する際、その購入する部品が製造された時に発生した温室効果ガスが該当します。 次に、3の「スコープ1、スコープ2に含まれない燃料およびエネルギー活動」とは、自社が製品製造のために使用する燃料やエネルギーを、他社から調達し、他社が採掘・精製したときに発生する温室効果ガスを指します。 また、13の「下流区分におけるリース資産」とは、自社が他社にリース（賃貸）している場合に関連して発生する温室効果ガスの排出量です。例えば、A社の所有物であるオフィスをB社に貸していた場合、B社がオフィス内の照明やパソコン、冷暖房機器などの電力を使用する際に発生する温室効果ガスの排出量が該当します。A社とB社の間でダブルカウントやミスカウントが生じないようにする...

高単価SAPコンサルタント案件が安定して増加中！　IT案件市況動向レポート2023年8月版を公開 - 09月21日(木)11:00 

　ITフリーランスエンジニアの案件・求人サイト「テクフリ」（https://freelance.techcareer.jp/）を運営する株式会社アイデンティティー（東京都新宿区、代表取締役：今野 力、以下「当社」）は、テクフリのデータベースをもとに2023年8月における案件の市況感を調査しました。より詳しい結果については、お問い合わせから資料請求が可能です。本調査詳細のダウンロードはこちら：https://account.techcareer.jp/materials/71/inquiries/newその他レポートはこちら：https://account.techcareer.jp/materials

凸版印刷、WebやSNSのコンテンツ更新を一括化できる「Con:tegration」開発 - 09月21日(木)09:04 

凸版印刷は9月20日、WebサイトやSNSなどの情報発信メディアにおけるコンテンツを連携し、一括で内容を更新できる仮想統合データベース「Con:tegration（コンテグレーション）」を開発したことを発表した。自治体や企業向けに提供を開始する。