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【米国株ESG】農機の巨人・ディア、業績や株価動向は?DX活用のサステナブルな取り組みも - 05月28日(日)17:59 

農業は世界的に人手不足が深刻化しているため、農業の生産性を向上させる必要があります。世界人口が2050年までに約100億人に増加するのに伴い、食料需要も拡大する見通しです。気候変動対策の一環として、環境負荷を低減させたサステナブルな農業の需要も高まっています。 農機世界最大手ディア・アンド・カンパニー(ティッカーシンボル:DE)は、デジタル技術を活用したスマート農業に注力しています。「農機メーカー」から「ロボティクスとAIカンパニー」へと変貌を遂げつつあり、2015年から2022年までの7年間の累積トータルリターンは、S&P500をアウトパフォームしています。 DXを活用した、サステナブルな取り組み動向も紹介します。米株投資やESG投資の参考にしてみてください。 ※本記事は2023年5月24日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 「農機の巨人」ディアの事業規模 農機市場は拡大傾向 7年間の累積トータルリターンはS&P500をアウトパフォーム ディアのサステナブルな取り組み 4-1.デジタル技術を活用したスマート農業に注力 4-2.サステナブル...more
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ネスレ、食品・飲料業界初の人工衛星画像を活用した森林再生プロジェクトのモニタリング実証開始。エアバスと協働 - 05月26日(金)17:27 

食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は4月27日、欧州航空機大手エアバス(AIR)の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した(*1)。食品・飲料会社として初の取り組みになる。 ネスレのコーヒー調達地域に植えた植林のモニタリングを長期、継続的に行う。今回の取り組みは、2050年ネットゼロ目標達成の重要な戦略の柱となる「グローバル・リフォレステーション・プログラム」を通じた、大気中の炭素除去に貢献するものとなる。ネスレは同プログラムを通じ、30年までにサプライチェーンと調達地域に2億本の植林を行い、CO2e(二酸化炭素換算)で200万トンの炭素除去を目指している。 まずは、22年に森林再生プロジェクトを始めた、タイの南部地方ラノーン県とチュムポーン県で実証を行う。Pléiades Neoは20年間にわたり、コーヒー農園の15万本以上のシェードツリー(日陰樹)をモニタリングする。シェードツリーはコーヒーの木を直射日光から守り、収穫量の増加や生産性の向上に繋がるほか、大気中から炭素を除去する役割も果たす。ネスレはタイでの実証を基に、人工衛星を活用したモニタリングの取り組みを他の地域にも広げていく方針だ。 Pléiades Neoは最高水準の衛星データ取得性能を...more
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米ネクステラ・エナジー、全米網羅する商用電動車・水素燃料電池車向け公共充電・充填ネットワーク構築目指す。ダイムラートラック、ブラックロックと協働 - 05月26日(金)14:23 

米電力大手ネクステラ・エナジー(ティッカーシンボル:NEE)は4月28日、傘下のネクステラ・エナジー・リソーシズと、ダイムラートラック・ノースアメリカ、ブラックロックのオルタナティブ運用部門が合弁会社「Greenlane」を設立すると発表した(*1)。Greenlaneを通じて、中・大型のバッテリー式商用電動車と水素燃料電池車向けに、全米を網羅する公共充電・充填ネットワークの構築を目指す。 Greenlaneは喫緊の課題となる、長距離走行を中心とした電動商用車向けに、全米を網羅した公共充電インフラの構築に取り組む。この取り組みは、北米の自動車産業が持続可能なゼロエミッションのエコシステムを形成するうえで重要なステップとなる。 多様な輸送ルートに対応すべく、グリーンフィールド(未開発地)を含む複数のサイトを取得する中、まずは南カルフォルニアに充電インフラを設置する。Greelaneは最初に中・大型のバッテリー式商用電動車向けの充電インフラの構築に注力し、その後燃料電池トラック向けの水素充填ステーションの建設に取り組む。モビリティの電動化に貢献すべく、将来的には小型車にも充電アクセスを広げていく計画である。 専任のソフトウェア・ハードウェアチームが、カスタム性のある商用車向けの予約プラットフォームを構築し、フリートマネージャー、ディスパッチャー、ドライバー向けに業界最高水準の顧客体験を...more
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ロレアル、インパクト投資ファンドを通じて生物多様性の保全推進。炭素回収、森林・マングローブ再生企業に資金拠出 - 05月17日(水)18:50 

仏化粧品大手ロレアル(ティッカーシンボル:RO)は4月20日、同社インパクト投資ファンド「L’Oréal Fund for Nature Regeneration」を通じ、土壌中の炭素回収、森林再生、マングローブ再生に資する革新的な取り組みを実践する企業3社に新たに資金を拠出すると発表した(*1)。同ファンドを活用して生物多様性の保全を推進する。 生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)によると、今後数十年で、約100万種の生物が絶滅する恐れがあり、世界の陸地の75%は著しく改変されてしまったという。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、生物多様性の保全に向けて世界がより強調するよう求めている。そのような中、ロレアルは自社のバリューチェーンを超えて生物多様性に取り組む長期コミットメントを推進していく方針だ。今日までに2,200万ユーロ(約32億4,000万円)を関連プロジェクトに投じることにコミットしたL’Oréal Fund for Nature Regenerationを通じ、各分野で専門性を持つパートナーと共に、劣化した土地・マングローブの再生や、海洋・森林の回復をサポートする。 ビジネスモデル、経済性の面からの実現可能性、ポジティブな環境・ソーシャルインパクトといった基準をもとにデューデリジェンスを実施し、今回はNetZero、ReforesTerra、Mang...more
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米スタバ、世界3500店舗超で独自グリーンビルディング認証取得。リソースポジティブ推進 - 05月17日(水)18:44 

米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)は4月17日、世界20市場の3,508店舗が、同社独自のグリーンビルディング認証プログラム「Greener Stores」を取得したと発表した(*1)。地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けて、世界自然保護基金(WWF)と共同開発した同プログラムを今後も推進していく方針だ。 Greener Storesは、環境負荷の低減に加え、コミュニティと地球のより持続可能な未来の形成に向けた取り組みの一環となる。アジア太平洋とヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)の2地域の店舗が同認証を初めて取得した。スタバは、2025年までに世界の1万店舗がGreener Storesを取得することを目指す。ラテンアメリカ・カリブ地域では、23年末までに全ての新店舗をGreener Storesフレームワークの下で建設する。 Greener Storesは、エネルギー効率、ウォーター・スチュワードシップ、廃棄物転換(リサイクルとコンポスト)といった環境インパクト基準に基づく25種類のパフォーマンスを測定する。各店舗により特色は異なり、ある店舗では太陽光パネルもしくは水リサイクルのためのタンクを設置していたり、別の店舗はエネルギー効率の高いHVAC(暖房、換気、空調)システムや低排出のペイントシーラントを用いたりしている。パートナー(...more
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【米国株ESG】20期連続増配の廃棄物処理業者ウェイスト・マネジメント、サステナブルな取り組みやESG評価は? - 05月28日(日)16:26 

世界的に廃プラスチック問題など、廃棄物処理や資源の再利用が大きな課題となっています。北米最大級の廃棄物処理業者ウェイスト・マネジメント(ティッカーシンボル:WM)は、廃棄物を資源化するなど、サステナブルな取り組みを推進しています。 北米の廃棄物処理市場は拡大が見込まれ、2023年3月までの直近10年間で株価はS&P500を大きくアウトパフォームし、20期連続で増配しています。 今回はウェイスト・マネジメントの特徴や競争優位性、業績・株価動向、組み入れファンドを紹介します。また近年注目されているESG投資の観点から、サステナブルな取り組みも紹介します。ESG投資や米国株投資の参考にしてみてください。 ※本記事は2023年5月22日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 ウェイスト・マネジメントの事業内容・競合優位性 北米の廃棄物処理市場は拡大が見込まれる 3.ウェイスト・マネジメントの業績・株価動向 4.ウェイスト・マネジメントのサステナビリティ目標や取り組み内容 4-1.国連SDGsと整合性が取れたサステナビリティ目標 4-2.2021年度の実績 ウェイ...more
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金融機関向けブロックチェーン「Evergreen」:アバランチがエンタープライズの課題解決へ - 05月26日(金)14:42 

今回は、アバランチの金融機関向けブロックチェーン「Evergreen」について、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏(Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12)に解説していただきました。 2023年4月6日、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ(Avalanche)」を開発するアメリカの企業「アバ・ラボ(Ava Labs)」は、金融機関向けのサブネット「Evergreen(エバーグリーン)」のローンチを発表しました。 アバランチ上に作成される独自のブロックチェーンを「サブネット」と呼びます。今回発表されたEvergreenは、金融機関向けに提供され、ブロックチェーンに関連するプロセスの効率化や透明性の向上などを目指した研究開発や実用化のユースケースで利用されることが期待されています。 この記事では、新たに発表された金融機関向けサブネット「Evergreen」に関して、その概要や特徴をわかりやすくご紹介します。 目次 「アバランチ(Avalanche)」とは 1-1.「アバランチ(Avalanche)」の概要 1-2.開発元である「アバ・ラボ(Ava Labs)」とは 1-3.仮想通貨としてのスペック 「アバランチ(Avalanche)」の特徴 ...more
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マイクロソフト、28年から世界初の核融合発電の電力購入へ。へリオンとPPA締結 - 05月25日(木)19:23 

米マイクロソフト(ティッカーシンボル:MSFT)は5月10日、核融合発電の米スタートアップ企業へリオン・エナジーと、2028年からの電力購入契約(PPA)を締結した(*1)。核融合発電によるPPAとしては世界初となる。 へリオンの発電プラントは28年までに稼働を開始し、その後1年間で50メガワット以上の発電を目指す。1メガワットは、米国で通常の日に約1,000世帯が使用する電力量に相当する。詳細は明らかにされていないが、核融合発電の一部がマイクロソフトに供給される模様である。ただし、へリオンは米原子力規制委員会(NRC)からプラント設計・建設に係る認可に加え、建設地の当局からも許可を取得しなければならない。 へリオンはこれまでに5億7,000万ドル(約779億円)の資金を調達している。マイクロソフトの提携先にして対話型人工知能(AI)「Chat(チャット)GPT」を開発した米オープンAIの創業者サム・アルトマン氏も、21年に3億7,500万ドルを出資した。21年には、摂氏1億度のイオン温度を達成した初の民間企業となった(へリオンの創業者兼最高経営責任者(CEO)であるデービッド・カートレー氏は、核融合に最適な温度はその2倍と指摘)。 核融合技術は二酸化炭素(CO2)を発生しないクリーン発電技術の一つとして期待されている。核分裂炉と異なり、人体に影響のないレベルに弱まるまでに数万年以...more
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リンデとハイデルベルグ・マテリアルズ、セメント業界初の大規模CCU施設建設へ。25年にも運用開始 - 05月17日(水)18:47 

工業ガス大手英リンデ(ティッカーシンボル:LIN)は4月12日、独セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ(HEI)と、セメント業界としては世界初となる商用規模の二酸化炭素(CO2)回収・利用(CCU)施設を建設すると発表した(*1)。早ければ2025年に運用を開始する計画だ。 両社は「Capture-to-use(CAP2U)」と呼ばれる合弁会社を設立し、ドイツ・バイエルン州レンクフルトにある、ハイデンベルクのセメント工場に最先端の炭素回収・液化プラントを建設する。同工場で発生するCO2を年間約7万トン回収し、リンデが炭酸入りミネラルウォーターなどに利用して食品や化学業界向けに販売する。ハイデルベルクも、少量のCO2をカーボンリサイクル(CO2を素材や燃料として再利用)や再炭酸化などに利用する方針だ。 リンデ・エンジニアリングがプラントの設計・建設を担う。アルカリ性水溶液(吸収液)となるアミンと燃焼ガスを接触させ、吸収液にCO2を吸収させた後、分離・回収する。精製・液化のための設備、貯蔵タンク、輸送機器設備も提供する。ハイデンベルクは、セメント業界のカーボンニュートラル化をリードする。12年から16年の間にかけて、ノルウェーのセメント工場でアミン吸収法を用いたCO2回収の実証実験に成功していた。 ドイツ政府も両社の取り組みを後押しする。ドイツ連邦経済・気候保護省(BMWK)が、「...more
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イベルドローラ、23年から支出額の85%以上をESG基準満たすサプライヤーから調達。2万社と協働 - 05月11日(木)14:33 

スペイン電力大手イベルドローラ(ティッカーシンボル:IBE)は4月13日、2023年から同社の支出額の85%以上を、ESG(環境、社会、ガバナンス)基準を順守したサプライヤーから調達すると発表した(*1)。2022年の調達額ベースで178億ユーロ(約2兆6,000億円)に上る2万社のサプライヤーとベストプラクティスの普及促進を目指す。 21年に策定した従来目標では、年間支出額が100万ユーロ以上のサプライヤーのうち最低70%の企業にESG基準への順守を求めていたことから、大幅な引き上げとなる。イベルドローラはESGの取り組みを推進すべく、この仕組みを導入しており、22年末には主要サプライヤーの77%が持続可能な供給を実践している。 各サプライヤーはまず、イベルドローラとビジネス上の関係性を持つために、サプライヤー向け倫理規範となるSupplier Code of Ethicsを守る必要がある。これは、人権、多様性、平等、労働安全衛生、不正防止などに関するアクションが含まれている。さらに、イベルドローラは持続可能性、透明性、ソルベンシー(支払い能力)、公正性、倫理性、技術的な競争優位性の面からサプライヤーを選定する。 倫理行動のモニタリングは、サプライヤーを始め、親会社、子会社、経営陣、株主にまで及ぶ。サービスもしくは調達品によるが、サイバーセキュリティ、リスク防止、環境管理に加え、...more
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