「ソウル聯合ニュース」とは？

尹大統領　量子技術の専門家人材マップ作成を指示 - 11月27日(月)19:46 

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１７日に岸田文雄首相と共に米カリフォルニア州のスタンフォード大で開かれた討論会に出席した後、秘書官らに対し、量子技術の専門家の人材マップを作ろうと提案していたことが分かった。大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が２７日の会見で明らかにした。 　尹大統領は韓国内だけでなく、世界を対象に人材マップを作成するよう指示。これを受け関係官庁が作業を進めているという。 　李氏は元検事の尹大統領について、法学に加え副専攻などで数学や物理学を学ぶか高校時代に

南北軍事合意　北が「破棄」宣言 - 11月23日(木)07:31 

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の国防省は２３日の声明で、南北軍事合意に基づき停止していたすべての軍事措置を再開すると発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮の軍事偵...

北衛星「月内に打ち上げか」韓国 - 11月19日(日)13:14 

【ソウル聯合ニュース】韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は１９日午前、北朝鮮が予告した軍事偵察衛星の３回目の打ち上げと関連し、今週内または今月３０日まで...

在外同胞は電子旅券で認証書発行　ネットでの本人確認スムーズに＝韓国 - 11月03日(金)15:08 

【ソウル聯合ニュース】韓国の携帯電話番号、クレジットカードを持たず、オンラインサービスの利用時に必要な本人確認が難しかった在外同胞は今後、電子旅券を使って認証書の発行を受けられることになりそうだ。電子署名の専門機関、韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）と在外同胞庁は３日、在外同胞向け認証書発行のための官民連携システムの構築に関し業務協約を締結したと発表した。 　両機関は「在外同胞認証センター（仮称）」を設置し、在外同胞の非対面での本人確認に関する法制度づくりと、非対面の本人確認の安全性と信頼性の向上

韓英当局「北朝鮮組織のソフト供給網攻撃確認」　初の合同勧告文 - 11月23日(木)17:00 

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）の国家サイバー安保センター（ＮＣＳＣ）は２３日、英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）所属の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）と共同で北朝鮮のハッカー組織によるソフトウエアサプライチェーン（供給網）攻撃の手法を確認したとし、初の「合同サイバーセキュリティー勧告文」を発表した。 　国情院は、両国のサイバーセキュリティー当局間の協力、両国の情報セキュリティー企業との技術協力により北朝鮮のハッカー組織の知能的な攻撃手法を確認したと説明した。 　北朝

北朝鮮ハッカー集団が韓国人約１５００人にハッキング　暗号資産狙い - 11月21日(火)15:23 

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」が、韓国や海外の約５００のサーバーを利用して韓国人の電子メールアカウントを乗っ取り、暗号資産（仮想通貨）を盗もうとしていたことが分かった。韓国警察庁国家捜査本部は２１日、キムスキーの活動内容を追跡・捜査した結果、韓国人１４６８人の電子メールアカウントがハッキングされたことを確認したと発表した。 　被害者には元閣僚級の１人をはじめ、外交・統一・国防・安全保障分野の前職・現職公務員など専門家５７人が含まれていた。また、会社員や自営業者、無職などさま

中国が偽サイトで世論操作か　韓国情報機関が遮断へ - 11月13日(月)16:57 

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院は１３日、中国企業などが韓国メディアを装って３８のウェブサイトを開設し、記事形式のコンテンツを無断で発信した事実を韓国セキュリティー企業と共につかんだとして、遮断に乗り出す計画だと発表した。 　国家情報院によると、中国のＰＲ会社「ハイマイ」「ハイジュン」は韓国メディアの社名やドメインに似せたウェブサイトを作ってこれらのメディアの記事を無断転載し、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装った。 　また、正体不明の別の企業は報道資料の配信サービス

ＡＩの安全な活用へ国際社会と協力　尹大統領がサミット参加 - 11月03日(金)09:11 

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日（現地時間）、英国で開かれた「ＡＩ安全サミット」の首脳会合にオンラインで参加し、人工知能（ＡＩ）の安全な活用とガバナンス構築に向けた国際協力策を話し合った。同サミットはＡＩの安全な活用に関する初の国際会議で、１日から２日間開催された。 　大統領室によると、尹大統領は冒頭発言で「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの登場が私たちの暮らしの便益を増大させ、産業の生産性を高めてくれたが、デジタルデバイド（情報格差）が経済格差を広げ