Anonymous Coward曰く、
貧困問題に対する活動を行なっている非政府組織Tearfundによると、コカコーラ、ペプシコ、ネスレ、ユニリーバの大手飲料会社4社が、中国、インド、フィリピン、ブラジル、メキシコ、ナイジェリアの6つの開発途上国において毎年50万トンを超えるプラスチック汚染を引き起こしているという。これらの国で販売されているサシェ、ボトル、カートンは燃やされたり投棄されているが、この量はサッカーのフィールドを毎日83個分、深さ10センチも埋める規模に匹敵するとしている。
Tearfundは、前述の大手飲料4社が開発途上国で生産したペットボトル、小袋、カートンなどの焼却で発生する温室効果ガスの排出量を計算した。それによると、これらの企業が市場で販売したパッケージの燃焼で、自動車200万台に匹敵する460万トンの二酸化炭素相当量が発生すると推定している。報告書は「この巨大なプラスチック汚染はそれ自体も危機であると同時に、気候危機の一因にもなっている」としている（The Guardian、Slashdot）。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自動車メーカー各社が工場の稼働停止を発表しているが（JBpress）、新たに村田製作所も積層セラミックコンデンサーを生産する福井県の工場の操業を一時停止すると発表した（日経新聞、時事通信）。従業員の新型コロナウイルスへの感染が確認されたため。
また、コンデンサー大手のニチコンでも、傘下のニチコン草津（滋賀県草津市）に勤務する複数の従業員で新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、工場の稼働を一時停止するという（日経新聞の別記事）。
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Twitterで、非公開のダイレクトメッセージやダウンロードしたデータが、Firefoxのキャッシュに保存されるという問題が発生していたそうだ。個人が1人で使用するようなPCで利用している場合は大きな問題にはならないが、多人数で共有しているようなPCでTwitterを使用している場合、問題となる可能性がある（CNET Japan）。
この問題はすでに修正されているとのこと。なお、Google ChromeやSafariなど他のブラウザではこの問題は発生しないという。
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渋谷区は4月1日よりLINEを使った住民票の写しの交付を行なっている（渋谷区Webサイトの「LINEによる住民票の写しの交付」ページ）。これに対し、高市総務大臣が「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘している。
住民基本台帳法では住民票の写しのオンライン請求について「電子署名が必要な手続き」としていることを根拠とし、法律上問題があると指摘しているようだ。一方渋谷区側は精度の高い顔認証技術を使用していることや、「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」では電子署名の必要性について「各自治体の指定する方法により、その申請を行った者を確認するための措置を講ずる場合はその限りではない」と規定されていることから、問題はないと主張している（渋谷区Webサイトの「総務大臣コメントに対する渋谷区の見解につきまして」ページ）。
また、住民票の写しの交付についてはマイナンバーカードでも行えるが、「今後も引き続きマイナンバーカードの普及に一層取り組んでいく所存であり、最終的にはマイナンバーカードによる本人確認をめざしていく中で、現時点においては、このLINE申請という方法が区民利益の向上に大きく資する一つの方法であると考えています」とも言及されている。
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英国で、次世代携帯通信（5G）の電波がコロナウイルスの拡散を引き起こしているとのデマが広がっているそうだ（Sun、The Verge、産経新聞）。
5Gがコロナウイルス感染拡大に関係しているという証拠はないが、著名人らが5Gは有害であるといった陰謀論をSNSなどで拡散した結果、このデマは広く拡散して5Gの電波塔に放火するという動きが出ているという。中国では5Gが普及しているからウイルスが拡散し、逆に日本は5Gがまだ実用化されていなかったから被害が少ないのだ、と言った旨のもっともらしいデマもあるそうだ。さらに一部の過激化した人らは通信関連のエンジニアもターゲットにしようとしているという。
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