「スタートアップ企業」とは？

長岡市、長岡高専、KDDI、ICT人財・起業家人財育成による地域産業創出に向けた協定を締結 - 08月05日(水)14:00 

2020年8月5日 KDDI株式会社 新潟県長岡市 独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校 新潟県長岡市、長岡工業高等専門学校、KDDI、 ICT人財・起業家人財育成による地域産業創出に向けた協定を締結 ～5GやIoTなどを活用した人財育成を通じて地域産業のDXを推進～ 新潟県長岡市（市長:磯田 達伸、以下 長岡市）、独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校（所在地：新潟県長岡市、校長:原田 信弘、以下 長岡高専）、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI）は、５GやIoTなどの先端技術を活用したICT人財や起業家人財の育成による地域産業創出を目指し、「地方創生に向けた産業創造連携協定」（以下 本協定）を2020年8月５日に締結しました。 長岡市は、鉄工や鋳物、電子・精密機器など多様な「ものづくり企業」が集積する工業都市であり、人口２６万７千人を擁する新潟県内第二の都市です。市内には４つの大学と工業高等専門学校があり優秀な学生を輩出していますが、地元への定着が課題であり、起業・創業や新技術の開発・活用支援、企業との実践的協働機会の提供など若者が魅力に感じる施策が必要となっています。 まちの未来をつなぐため、長岡市は、米百俵の故事で知られる教育文化を背景に、市内４大学１高専の知見と企業の技術力を活かし、人...moreづくりと産業振興を目指す「NaDeC(ナデック)構想」(注1)を推進しています。意欲ある未来の担い手の確保・教育、学生の起業・創業の支援、先端技術の活用による企業の生産性向上などにより、「長岡版イノベーション」の実現に取り組んでいます。 三者は本協定を通じて、長岡市と長岡高専が有する育成基盤に、KDDIが有する5GやIoTなど先端技術を活用したICT人財教育や、地方創生における起業家育成の知見を掛け合わせることで、次世代地域産業をリードする人財を育成し、地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）(注2)の推進と新産業の創出を目指します。 ■本協定の内容 1．先端技術の地域活用についての共同研究 ・５Gを活用したオンライン教育に関する共同研究の実施 ・次世代地域産業のＤＸ化を推進するための、IoT先端技術を活用した体験型教育の共同研究の実施 2．国際的視野を持ったイノベーション人財および起業家人財の育成 【取り組み例】 ・イベント体験や起業家講演など研修機会の創出による起業家マインドの醸成 ・効率的な事業立ち上げを支援する起業家育成プログラムの実施 ・地域企業や地域エンジニアへのリカレント教育の実施 3．地域の企業やスタートアップ企業との連携で取り組む地域課題の解決 【取り組み例】 ・イノベーション力向上につながるコンテンツのオンライン化や配信プラットフォーム提供による 学習機会の拡大と地域連携の強化 ・KDDIパートナーアセットなどを活用したICT化による地域のDXを支援 ４．地域内資源の活用と高度化 【取り組み例】 ・「人づくり・学び」、「産業振興」、「にぎわい」の拠点となる「米百俵プレイス（仮称）」の機能を最大限に活用し、４大学１高専が持つ知見と地域企業が持つ高い技術力の融合による新産業の創出、および地域産業の高度化 ・IoT先端技術を活用した、バイオマス、農林水産品、観光資源などの地域資源の価値向上 ＜別紙＞ ■長岡市について 長岡のまちは、戊辰戦争と長岡空襲（1945年）による２度の戦禍、2004年の中越地震など相次ぐ災いに遭いながらもその都度、「米百俵」の精神を受け継ぐ市民の力で復興を成し遂げてきました。「まちとは、人が興すもの。まちづくりは、人づくりから始まるのだ。」この思想は、日本海側随一の工業都市として発展し、現在も「米百俵の精神」として長岡に深く根付いています。 また、長岡の産業発展は、明治20年代の東山油田の開発を契機として、原油の輸送、掘削関係の機械類及びさく井機械の製造業に端を発します。その後、工作機械、精密測定器の製造業や鋳造業が興り、今日の工業都市・長岡となりました。 さらに、教育の面では、長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡崇徳大学の４つの大学と長岡工業高等専門学校を有し、最先端の研究を行う教員と約5,000人の学生を擁する学園都市の側面も持っています。 ■長岡高専について 長岡高専は、国立長岡工業短期大学（1961年4月1日創立）を前身とし、高等専門学校制度が発足した1962年4月1日に国立高等専門学校第1期校12校のひとつとして設置されました。 「人類の未来をきりひらく、感性ゆたかで実践力のある創造的技術者の育成」を教育理念として掲げ、科学技術の分野で創造力を発揮し、人類の福祉や地球環境にも配慮して社会の発展のため、コミュニケーション能力と国際的な視野を身につけ、地域や世界で活躍出来る人材の育成を目指しています。 2017年に、スマートフォンアプリの分析事業や共創事業で知られるフラー株式会社と最先端ＩＴ分野およびアントレプレナーシップ教育の実現に向けた包括的連携協定を締結し、学生に対するアプリ開発などの協働教育を実施してきました。そのフラー株式会社を創業した代表取締役CEOの渋谷修太氏も長岡高専のOBの１人で、フォーブズ30アンダー30に選出されるなど、そのアントレプレナーとしての活躍が注目されています。 ■長岡市の取り組み 中心市街地の再開発事業における地方創生拠点の整備に向け、平成30年度に、市内4大学1高専から「人づくり・産業振興」を目指す「NaDeC構想」が提案されました。市ではこの提案を受け、市内４大学１高専、商工会議所とともに「NaDeC構想コンソーシアム」を組織し、先行的な活動拠点として「NaDeC BASE」を開設しました。 現在、この組織と活動拠点をベースに、大学や高専が持つ知見と市内企業が持つ技術を融合させ、新事業や新産業の創出を目指す「長岡版イノベーション」に取り組んでいます。産学官金の関係者が集う「イノベーション・ハブ」をIoT、介護、AI、水の分野で立ち上げ、地域の技術シーズの活用と課題解決に取り組むほか、起業の機運醸成や事業実現を支援し、起業家を育成しています。 ３年後の令和５年度には、再開発事業により「人づくりと産業振興」を総がかりで支える地方創生の拠点「米百俵プレイス（仮称）」が一部オープンします。市内４大学１高専とのイノベーション拠点、産業ビジネス支援の拠点、まちなか図書館などの施設に、大学や産業界、若者など幅広い世代が集い、交流することで、新しいビジネスの創出を促し、さらなるイノベーションの推進を目指します。 ■長岡高専の取り組み 長岡高専では平成30年度から“KOSEN4.0イニシアティブ新展開事業”の一貫として「アントレプレナー育成プログラム」を設置しました。本プログラムでは、市内4 大学1高専の連携によるNaDeC(Nagaoka Delta Cone)構想、地域企業等との連携を通じて、学生のアントレプレナーシップ（起業家精神）を育成し、地域の新産業を牽引する人材の育成を目指しております。同プログラムを通じて、本校OBである渋谷氏(フラー株式会社代表取締役CEO)をロールモデルとして、長岡高専の中にアントレプレナーシップが根付き始めました。その結果として、平成30年度には、在学中の学生がロボットの関節部分などに使われている減速機の開発・製造を行うベンチャー企業（拾壱・ビッグストーン株式会社）を創業しました。また、在学中に構想を温め、本校卒業直後の令和2年度に完全オンラインで行うビジネスコンテストやインターンシップを提供するベンチャー企業（株式会社プロッセル）を創業した学生も輩出しました。 ■KDDIの取り組み 　KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」<https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/>を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ～次世代の育成～、～地方・都市の持続的発展～」に該当します。 ■KDDIの地方創生 KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育にお...

今後も投資が増えていく不動産テクノロジー、Inspectifyは住宅診断と修理のマーケットプレイス - 08月04日(火)15:00 

Josh Jensen（ジョシュ・ジェンセン）氏は23歳のときに、イリノイ州ピオリアに最初の家を買った。 彼はその家を売ってビジネススクールの学費に充て、その後の人生コース（機械技師やスタートアップ企業の役員）では妻とともにいくつかの家を買い、リフォームし、転売した。 「10年で家を10軒買い、リフォームし売ってきた。家の検査もしたが、それには毎回失望した」とジェンセン氏はいう。 家を買って売るということ続けたジェンセン氏は、その経験を元にInspectifyを創業した。それは住宅診断すなわち住宅診断と修理のマーケットプレイスで、家の売買の過程を合理化することが狙いだ。 家を買う人はこのプラットフォームで診断をすぐに予約し、修理の見積もりを得ることができる。同社は複数の不動産会社と協力して、その過程を高速化している。 「データを活用してサービスプロバイダーに繋がり、全体的な過程をかなり合理化している。家のバイヤーは、その家を本当に買う可能性がある人だけを探せる。そのための情報を使って、家の購入から保有、良質な管理までの推移をサポートする」とジェンセン氏は説明する。 多くのスタートアップと違い、ジェンセンの企業はすでに黒字だ。このプラットフォーム上で住宅診断士の仕事をとると、同社が15％のマージンを得る。 住宅診断の費用は380ドル（約4万円）から450ドル（約4万8000円）ほどで...more、ロサンゼルスにオフィスのある同社にはいつも多くの来店がある。ジェンセン氏によると、2020年8月にローンチした同社の売上は月商ベースで前年同期比60％伸びているという。 ジェンセン氏は以前に、Andreessen Horowitzが支援するFlyHomesを経営していた。Inspectifyの他の創業メンバーも、不動産業における経験が豊富だ。共同創業者のTaylor Zwisler（テイラー・ツウィスラー）氏は、ネット上の不動産屋であるVaultの元役員で、Inspectifyの創業には同社のCTOであり元Amazonのエンジニアで連続起業家でもあった。Denis Bellavance（デニス・ベラヴァンス）氏とともにに加わった。 ベラヴァンス氏はPeachを創業し、Zillowの長年の社員として同社のカナダでの事業を立ち上げた。 「妻と私は不動産投資における興味深いモデルだ。家を買ってリフォームしてそこに住んで、それから引っ越す。2人はそれに対して、情熱を感じているんだ。以前はそんな仕事は、資金を呼び込むためのサイドビジネスだったけど」とジェンセン氏はいう。 Y Combinatorのこの前のクラスを卒業した同社は、不動産にフォーカスしたスタートアップにとってのチャンスの波にうまく乗っている。 最近数年の間、不動産テクノロジーや不動産管理サービスの住民向けおよび商用市場向けの投資が増えている。その方面における2020年5月の総投資額は16億ドル（約1698億円）ともいわれている。しかしこれは、前年同期比では70％のダウンとなる。National Real Estate Investorが引用しているKeefeやBruyette & Woodsなどのデータはそのようになっている。しかしこの下降傾向の中にあっても歴史的に見ると上昇傾向であり、この記事によると1件あたり投資額の中央値は全過去平均の63％アップだ。 画像クレジット：Vadmary / Getty Images ［原文へ］ （翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

オフライン広告プラットフォーム「Bizpa」が正式版を提供開始、検索、見積もり、発注をワンストップで - 08月04日(火)10:00 

ビズパは8月4日、全国のオフライン広告商品の検索から発注までをワンストップで行えるプラットフォーム「Bizpa」を正式版として提供することを明らかにした。2019年11月からベータ版をしており、取り扱い広告商品は700媒体、27,000点を超えている。具体的な広告媒体は、屋外の看板やデジタルサイネージ、紙媒体や店舗内ポスター、交通広告などのオフライン広告。10万円以下の広告商品が80％以上で、主な顧客や中小企業やスタートアップ企業とのこと。 これまでオフライン広告は、実際の掲載料が不明瞭だったり、デジタルサイネージの場合は掲出する時間や期間で掲載料に大きな差があるなど適正価格を知ることが難しかったほか、電話やFAXを使った在庫確認や見積書取り寄せ、発注などの業務も付随していた。Bizpaはこれらをまとめて解決するSaaSだ。 同社は今後は、取扱商品の拡充やプラットフォームのシステム強化を進めていく。具体的には、広告媒体のデータ充実、マッチング精度向上、クリエイティブ補助機能などを実装する予定だ。また商品数は、2020年内に4万点、2021年内に10万円を掲載を目指す。 同社は、2018年12月設立のスタートアップ。代表取締役兼CEOの石井俊之氏は、2006年に東証マザーズ上場、2016年に東証一部に上場したラクーン（現・ラクーンホールディングス）の創業メンバーの一人（ラクーンの創業...moreは1993年、会社設立は1995年）。取締役副社長として執行部門を統括し、B2Bマーケットプレイス事業、B2B決済事業、子会社社長などを歴任した人物だ。

エンジニアと企業のマッチングなどを支援！「Findy」が総額7.7億円の資金を調達 - 08月04日(火)08:00 

ファインディ株式会社（以下、ファインディ）は、総額7.7億円の資金調達を実施したことを発表。この金額は、みずほキャピタルやSMBCベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資・融資を合わせたものとなっている。 「Findy」シリーズのサービスを手がける ファインディは、エンジニアと企業の高精度マッチングから開発力強化までを一貫して支援するスタートアップ企業だ。 同社は2017年5月から、エンジニアと企業をつなぐ転職サービス「Findy転職」を提供している。そして2018年2月には、フリーランス・副業エンジニアと業務委託案件のマッチングサービス「Findy Freelance」を提供開始。両サービスの合計で、エンジニア約3万人と企業約300社のマッチング実績を誇る。 今年4月からは、エンジニア組織の生産性自動診断・改善サービス「Findy Teams」β版の提供もスタートした。独自開発のアルゴリズムを用いた同サービスでは、開発組織全体のGitHubにおける活動状況を自動解析。組織のパフォーマンスや改善点を可視化する。 資金調達によって事業拡大を加速 ファインディは今回の資金調達により、プロダクト開発やマーケティング、営業活動を加速させる。また、新規株主として迎えた事業会社やCVCとの協業も視野に入れ、事業拡大に努めていくとのこと。 デジタル技術を活用した変革を指す「DX」の推...more進は、日本経済における重要な課題のひとつとなっているが、その取り組みが進まない企業も多いようだ。理由としては、同領域を担うエンジニア人材の不足などが挙げられるという。 「テクノロジードリブンな事業成長を増やす」をビジョンに掲げるファインディのサービスが、そのような状況の打破に貢献することを期待したい。 PR TIMES （文・早川あさひ）

コンコルド超えマッハ3超音速旅客機の設計をVirgin Galacticが発表、ロールス・ロイスがエンジン担当 - 08月03日(月)20:52 

Virgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）は、既存の民間宇宙船よりも少し地球に近い場所で飛行する、高速の民間航空機の開発という目標に向かって前進している（Virgin Galactic特設サイト）。初代コンコルドが達成したマッハ2（時速約2470km）前後の平均巡航速度よりも速い、マッハ3（時速約3700km）を超える速度での飛行を計画している。 この音速旅客機のコンセプトデザインは、同社が世界有数の航空機エンジンメーカーであるRolls-Royce（ロールス・ロイス）との間で締結した覚書に基づくもので、両社の新たなパートナーシップによって実現した。ちなみにロールスロイスは、唯一の超音速民間航空機であるコンコルドのエンジン製造メーカーだ。 なお、Virgin Galacticは5月にNASAと提携し、民間航空会社の乗客のための高速・高高度のポイント・ツー・ポイント旅行に向けて取り組むことを発表済みだ。この計画では、最終的にはコンコルドの巡航高度である6万フィート（約18km）以上を飛行し、1回のフライトで9人から19人を乗せることができる。キャビンは基本的にビジネスクラスまたはファーストクラススタイルの座席とサービスを各乗客に提供するようになる。デザイン上のもう1つの重要な要素としては、持続可能な次世代の燃料を使用し、より環境にやさしい運航を実現する点だ。 ...more virgin-galatic-mach-3-b virgin-galatic-mach-3-a  View Slideshow Previous Next Exit いくつかの点でこの音速旅客機は、NASAの超音速研究機であるX-59 Quietと同じ目標を持っている。まず、どちらも高マッハのポイント・ツー・ポイント旅行の開発を追求することで、業界全体を盛り上げることを目的としている。Virgin Galacticはその目的の1つとして「ベースラインとなる『持続可能な技術と技術』を提案することで『他の航空業界での採用を促進する』役割を果たす」と説明している。 同社の製造子会社であるSpaceship Company（スペースシップ・カンパニー）は、スタートアップ企業であるBoom Supersonic（ブーム・スーパーソニック）とパートナーシップを結び、この超音速民間旅客機の開発で協力体制を敷く。なおBoom Supersonicは、10月の自社イベントで超音速旅客機「XB-1」のプロトタイプを発表し、テストを開始する予定だ。最近ではロールス・ロイスとの新たなパートナーシップも発表され、Boom Supersonicが製造予定の55人乗り民間旅客機「Overture」のエンジンの設計と製造をロールス・ロイスが担当する。 画像クレジット：Virgin Galactic ［原文へ］ （翻訳：TechCrunch Japan）

note、図書館や美術館など文化施設に法人プラン「note pro」を1年分無償提供 - 08月04日(火)15:08 

noteは8月4日、法人向けプラン「note pro」を文化施設向けに無償提供すると発表した。無償提供施策は学校法人、地方公共団体、スタートアップ企業への無償提供に続いて4例目となる。

スマートロックAkerun開発のフォトシンスが35億円調達、アクセス認証基盤とビル管理入館システムも発表 - 08月04日(火)13:58 

フォトシンスは8月4日、都内で記者発表会を開催した。同社はスマートロックの「Akerun」を軸に主にB to B向けにキーレスセキュリティシステムを展開しているスタートアップ企業。同社によると都内でのAkerunの普及率は特に高いとのこと。 全国では66万件を超えるアカウントが登録されており、サービスインからわずか4年で都内ではオフィスワーカーの7.4%がAkerunを使ってドアの開閉を行っているという。ちなみに1日の開閉回数は98万回を超えるとのこと。 そして同社は本日、第三者割当増資とデットファイナンスにより35億円の資金調達を発表した。調達先は、農林中央金庫、NTTドコモベンチャーズ、31 Ventures（三井不動産）、LINE、凸版印刷、ＢBSPグループ、Scrum Ventures、常陽グループ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、日本政策金融公庫、新生銀行、みずほ銀行、常陽銀行。 詳細は追って記載する。

安く長く住むワーケーション特化の宿泊予約サービス「Ellcano」の事前登録スタート、3泊以上の連泊が対象 - 08月04日(火)09:00 

Cansellは8月4日、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」（エルカノ）の事前登録を開始した。サービス開始は9月を予定している。事前登録で5000円ぶんのポイントをプレゼントするキャンペーンを実施するほか、GoToトラベルキャンペーンにも対応を予定とのこと。 また、宿泊施設の掲載も本日より募集開始する。同社とこれまで取引があった宿泊施設に対しては先立って案内を進めており、すでに一定数が参画を決定しているとのこと。 同社は2016年1月設立のスタートアップ。主力事業はこれまで、社名からも想像できるように「キャンセル」に特化した内容だった。ホテル予約の売買サービス「Cansell」を運営しており、ホテルの宿泊予約をした人がやむを得ずキャンセルしなければいけないとき、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるサービスを展開していた。 売却するユーザーは、通常通りホテルに宿泊代金を支払うが、Cansellを使って宿泊権利を売却して代金を受け取ることで、トータルの負担額を減らすことができる。また、購入者は通常より安い料金でホテルに泊まれるというメリットがある。 しかし現在、新型コロナウイルスの感染拡大と消費者の自粛傾向が強まり、観光・宿泊業界は壊滅的な打撃を受けている。そもそもの宿泊人数が減っているうえ、海外から観光客の長期滞在なども当面見込めない。Go Toトラベルに...moreよって少し持ち直した業者は出ているが、1日あたりの感染者数だけを喧伝するマスコミやワイドショーの風潮も相まって、終了期間は決まっていないながらもGo Toトラベル自体のイメージは地に墜ちている。 生き方、働き方、知識不足、思考停止、緊急事態など個人のさまざまな事情はあるものの、十把一絡げな自粛ムードをマスコミやワイドショーがこれ以上醸成してしまうと、コロナ禍で2020年第2四半期（4〜6期）にすでに大打撃を受けている観光・宿泊業界は、年内にも多くの業者が操業停止や廃業に追い込まれてしまうだろう。となると、ワクチンや特効薬の開発が進んで新型コロナウイルスの蔓延が終息しても、業界自体の復興に相当な時間かかり、さらにチャンスを逃してしまう。いま観光・宿泊業界にとって必要なのは、なんとかして持ちこたえるための施策と、それに賛同してくれる消費者だ。 Cansellは観光・宿泊業界のコロナ禍問題を打開すべく、従来サービスをベースにしながらも切り口の異なる新しいサービスを開始した。それがテレワーク・ワーケーション需要を取り込むことだ。コロナ禍で大手企業やネット企業、スタートアップ企業ではテレワークがさらに浸透しているが、一方で自宅に仕事場を確保できない、そもそも自宅で仕事したくないというニーズも高い。夏休みの旅行が自粛ムードで中止になった家庭もあるだろう。 同社こういったニーズに着目して、ホテルに長期滞在してテレワーク・ワーケーションにい使うという需要を喚起するため、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」をリリースすることになった。特徴は、長期で旅行や出張、ワーケーションで宿泊施設を予約する際に、予算などを直接宿泊施設にリクエスト・予約できる点。 各腫ホテルの予約サイトなどでは、長期滞在時であっても通常の1泊の宿泊代金×滞在日数と掲載されてしまうケースが多い。そのため、長期滞在プランがあらかじめなどが用意されていないと、なかなか手を出せない料金になってしまう。一方でコロナ禍のご時世、宿泊施設にとっては長期滞在してくれるなら、多少安くても泊まってほしいニーズがあるのも確か。 Ellcanoでは、宿泊希望者から予算などの希望条件を宿泊施設に直接リクエストできるようにすることで、双方が納得できる料金・条件での長期滞在を実現する。具体的には、3泊以上の長期滞在に特化、予算はリクエスト形式、複数の施設に一括リクエストという特徴がある。目的地が決まっている場合は、場所と予算、滞在日数を伝えるだけで複数のホテルなどからマッチングしてくれる。 体調管理、マスク着用などの感染対策を施したうえで、到着後数日はホテルや旅館の館内や食事を楽しみつつテレワーク、感染症の症状がでなければソーシャルディスタンスを意識して観光という、働き方、楽しみ方も生まれてくるのはないだろうか。

なぜ世間ではIT業界=暗い部屋でパソコンｶﾀｶﾀのイメージなのか?単純作業員は格別、上流や技術者は根回しや折衝等コミュ力の業界なのに - 08月04日(火)06:52  poverty

0123 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d9de-5TCi) 2020/07/28 09:22:42 日本のIT業界てボッチ系の奴が人とかかわらずに完結できる仕事と勘違いしてるけど ITって人脈仕事でもあるからな 大量の社員を一堂に集めて人脈を社内で完結できる巨大企業でもなきゃ IT集約地に集まてるのが普通だしな ID:w0gCh93k0(4/10 0144 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d9de-5TCi) 2020/07/28 09:42:39 ※141 ITは交流や人間関係で新しい技術やシステムをプッシュアップしていく業界だか...
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培養肉の最大の問題点に立ち向かうカナダ拠点のFuture Fields、培養を促す安価で人道的な材料を発見 - 08月03日(月)14:15 

細胞農業が抱える最大の問題の解決策、つまり培養肉の培養を促す、安価で人道的な材料の開発に有望な方法が生まれたのは、カナダはアルバータ州にあるドーナッツチェーンのTim Hortons（ティムホートンズ）の店内での会話からだった。 Matt（マット）とJalene（ジャリーン）のAnderson-Baron（アンダーソン=バロン）夫妻は、ティムホートンズでドーナッツとコーヒーを待っている間、2人が設立したスタートアップ企業のFuture Fields（フューチャー・フィールズ）の柱となるテクノロジーについて話し合っていた。そのとき、ジャリーンは新しい増殖用材料を提案した。 マット・アンダーソン=バロン氏は、この研究で壁にぶち当たっていた。そこで、3人で共同創設したFuture Fieldsの3分の2の責任を負う夫婦は、お茶をしに出かけたのだった。友人のLejjy Gafour（レジー・ガフォー）氏を加えた3人は、世界中が動物にタンパク源を依存している現状をなんとかしたいと、このスタートアップをカナダで立ち上げた。 彼らは、世界の食肉の需要に応えようとする畜産業には、膨大な持続不可能な問題があることを承知していた。そこで、細胞ベースの代替品で市場の需要に応えることを目標に定めた。 「これは、私たちが仕事とは別に興味があって進めていたクレイジーなプロジェクトでした。これがビジネスになるな...moreんて、夢にも思っていませんでした」とジャリーン・アンダーソン=バロン氏。「それが去年になって、有望なビジネスアイデアに転じたのです」。 Future Fieldsの共同創設者。マシュー（マット）・アンダーソン=バロン博士、レジー・ガフォー氏、ジャリーン・アンダーソン=バロン氏（画像クレジット：Future Fields） 当初3人は、研究室で培養した鶏肉を世界に販売する独自の食肉ブランドを立ち上げたいと考えていたのだが、実験に4カ月を費やしたころ、マット・アンダーソン=バロン氏とその仲間は方向転換し、新しい形の成長血清の開発に取り組むようになった。すべてはティムホートンズでの会話のお陰だ。 「私たちのMVPはチキンナゲットでしたが、1ポンド（約450g）あたり3000ドル（約32万円）かかることが判明しました。どう考えても利益率の高いビジネスとは思えません。そもそもの狙いは、食肉と張り合える価格の製品を作ることでしたから」とアンダーソン=バロン氏。「私たちは、経済的に有効と思われる新しい材料に焦点を移したのです。それはもともと、社内で使うためのものでした。私たちが開発したその材料が斬新なもので、業界に大きな恩恵をもたらすものになるとは、当初は思ってもみませんでした。約8カ月前、私たちは方向転換を果たし、その成長材料を製品化しようと決めたのです」 Y Combinator（ワイ・コンビネーター）のアクセラレーター・プログラムを間もなく修了する同社は、すでに数件の有償契約を結び、細胞増殖材料の最初の試験製品ラインを来月中に出荷する予定になっている。 同社の製品への潜在的需要は非常に大きい。Alpha Meats（アルファ・ミーツ）、Shiok Meat（シオク・ミート）、Finless Foods（フィンレス・フーズ）、Memphis Meats（メンフィス・ミーツ）、Meatable（ミータブル）、Mosa Meat（モサ・ミート）、Aleph Farms（アレフ・ファームズ）、Future Meat Technologies（フューチャー・ミート・テクノロジーズ）、Lab Farm Foods（ラブ・ファーム・フーズ）、Eaat（イート）はどれも、研究室で畜肉や魚肉に代わるものを培養している企業だ。これらはみな、2億ドル（約210億円）を優に超える資金を調達したと言われている。昔ながらの食肉製品大手Tyson Foods（タイソン・フーズ）も、代替肉に投資している。 培養肉の製造工程。1.動物の組織を採取、2.幹細胞を抽出.3.成長血清を投与して増殖、4.足場材料の中で細胞が筋肉に成長、5.筋肉を動かしてタンパク質を増やす、6.筋肉を挽く、7.ビタミン・脂肪・調味料・鉄分を添加、8.調理して食べる（画像クレジット：Getty Images/VectorMine） 「規模を大きくして価格を下げるという考え方です。少量生産の企業も、価格を10分の1から100分の1に引げることは可能です。それはあり得ます。しかし、私たちのスーパーパワーは、成長材料を大規模に生産することで、価格を1000分の1にまで下げられることです」とマット・アンダーソン=バロン氏。「大量生産すれば、1Lあたり2ドルから3ドルというレベルにできるという話です」。 Future Fieldsの創設者は、彼らの技術について詳しくは話さなかったが、特定の組織の遺伝子を書き換えているとだけ教えてくれた。未確認の細胞株に特定のタンパク質を生成させる遺伝暗号を挿入し、異なる成長因子を作らせるというのだ。 アルバータ大学は、医療アクセラレーター・プログラムを独自に実施している（訳注：Future Fieldは現在そのコホート）。それは珍しいことではないが、エクイティーを要求しないアプローチは、スタートアップや生物工学を志す起業家に、希薄化を恐れず事業を発展させる機会を与えている。 Future Fieldsは、すでに少額のプレシード投資48万ドル（約5000万円）を、未公表のエンジェル投資家のグループと、シンガポールの農業食品技術アクセラレーターGROW（グロウ）から得ている。 ガフォー氏によれば、現在同社は数百Lの成長因子を生産できる能力があるが、来年にかけて、月間数万Lにまで生産規模を拡大できる工場の建設計画に取り組んでいるとのことだ。 ガフォー氏とその同僚たちの細胞農業は、すでに変曲点に達した。次なるステップは、科学的発見や大胆なイノベーションよりも、技術の地道な洗練作業と商品化に重点を置いたものになる。 「成長材料溶液が手に入り、中核的な部分は整いました。今後は、規模拡大のための効率性の把握が重要になります」とガフォー氏。 それでも、本当の意味で価格を引き下げ、現在の食肉と張り合えるようになるまでには、開発しなければならない要素がまだいくつも残されている。同社は今後、筋肉へと成長する細胞を支える足場材料や、肉に風味を与える脂肪組織の開発も行わなければならない。マット・アンダーソン=バロン氏によれば、バイオリアクターの改良も必要だという。「ここは未開の地です。やるべきことは、まだたくさんあります」。 この技術開発に取り組んでいる企業は、他にも数多く存在する。Glycosan（グリコサン）、Lyopor（リオポー）、Prellis（プレリス）は、みな動物の組織を発達させるための足場材料の開発に取り組んでいる。 「私たちの会社の展望は、この産業を加速させ、前進させることです」とジャリーン・アンダーソン=バロン氏。「最初、私たちは自分たちの技術の可能性に気づいていませんでした。しかし、みんなが同時に、この障害物を迂回できるようになると、私たちは考えたのです。そして他社と話し合い、他社とつながりのある投資家と話し合うちに、細胞農業を前に進める上で、これが重要なピースになるとわかったのです」。 画像クレジット：Getty Images under a Getty Images license. [原文へ] （翻訳：金井哲夫）...