観光客の一団がガイドに導かれて建物の中へ入る。ガイドは目の前の光景について、その歴史や背景を説明し、日本語の表示を英語に翻訳していく。
目を輝かせた旅行者たちは、物に触れたり写真を撮ったりしてよいか丁寧に尋ねる。やがて自由に見て回れることになり、故郷の家族や友人への贈り物を買い求める。
ここは神社ではない。日本のコンビニエンスストア「ファミリーマート」だ。
こうしたツアーを考案したのは、日本の...
青森県六戸町は21日までに、物価高騰対策として全町民に1人当たり1万1500円分の商品券を配布することを決めた。2月上旬をめどに各世帯へ送付する。商品券は500円券と千円券の混合で、町内のスーパーや商店、飲食店、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど登録店で8月末まで使える。町はほかに、各世帯へのごみ袋無料配布なども行う予定だ。主な財源は国の臨時交付金。町は関連経費1億9256万円を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算を昨年12月24日に専決処分した。補正後の総額は82億3679万円。
日清シスコは、「クリスプチョコ プレミアム ナッツの虜」を2月2日からコンビニエンスストアで、2月16日からスーパーマーケットで順次発売する。内容量は8個。
「クリスプチョコ」は、軽い食感の薄焼き
コンビニエンスストア大手3社で働く外国人は計11万人を超える。今や欠かせない外国人材をどう確保し、活用するか。外国人アルバイト比率が業界一のローソンで営業本部長を務める村瀬達也常務執行役員に聞いた。
高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。