内閣不信任決議案と衆参ダブル選挙をめぐる与野党の「出来レース」について、元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。「39年ぶりの同日選挙」を囃し立てていた大手マスコミは、ここにきて「立憲・野田代表は不信任案を提出せず、石破首相は解散見送り」に報道内容を修正しているが、こうなることは最初から分かっていた。国民としてはこんなプロレスよりも、裏で着々と進行する自民・公明・立憲「消費税増税大連立」を警戒したほうがよさそうだ。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣不信任提出も衆参ダブル選もないと考えられる理由
誰も本気でやる気なし「衆参ダブル選挙」をめぐる出来レース
“進次郎・コメ政局”にあおられたのか、急に解散風が吹き始めた。メディアは39年ぶりの衆参ダブル選挙か、と騒ぎ立てる。だが、ちょっと待てよと言いたい。
きっかけは、おそらく朝日新聞のこの記事（6月2日）あたりだろう。
石破茂首相は2日、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で検討に入った。
官邸、あるいは自民党幹部からリークされたに違いない。「採決を待たずに」というのがミソだ。「出したら即、解散」と衆参ダブルへの意気込みをちらつかせ、党勢が上向かずに苦労している立憲に「（内閣不信任決議案）やれるものなら
...moreやってみろ」と喧嘩を売ったかたちである。
むろん、小泉進次郎農水大臣の改革姿勢に国民の期待感が高まっていることが強気の背景だ。
岸田前首相も8日朝、フジテレビの番組で、内閣不信任決議案が提出された場合、「石破首相の判断を尊重する」と語り、解散容認の姿勢を示した。他の党幹部からも同じような見解が飛び出してきた。
これほど気軽に「解散」が云々されるところをみると、どうやら真剣味のある話ではなく、単なる脅しのようだ。石破首相が本気で「解散」を考えているとはとても思えない。“進次郎効果”で内閣支持率が多少上向きになっているとはいえ、選挙の投票日までそれが続くかどうか。コメ価格下落への期待が大きい分、下がらなかった時の落胆も大きい。
それに、内閣不信任決議案が提出されなければ、「解散」の大義名分はないが、肝心の野党第一党、立憲民主・野田代表の覚悟が定まらない。
「急に提出したらみんな驚くのではないか。物事を実現するためには事前にどの党とも話をするというのはあるだろう」「かねてより言ってきているとおり、適時・適切に対応し、総合判断をしていきたい」（6月6日記者会見）
不信任決議案を提出するかどうかについて、事前にほかの野党と話をしたいという。過去の国会で、否決されるとわかっていても、必ずと言っていいほど不信任決議案を出してきた立憲が、可決の可能性がある今回に限っては慎重になっているのだ。これは、その気なしとみるのが妥当なのではないか。（次ページに続く）
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衆院解散は禁止技。立憲・野田代表が唯一守りたい「協力関係」
野田代表には自信がないのであろう。不信任案を提出し、ダブル選挙に突入したら、昨年の衆院選でせっかく増やした議席を激減させる恐れがある。かりに石破政権が総辞職して首相指名選挙になるとしても、日本維新の会や国民民主党が「野田佳彦」の名を書いて票を投じてくれる可能性は低い。
それだけ、今の立憲執行部には野党をまとめる力が不足しているということだ。
国民民主の玉木代表や、維新の前原共同代表が内閣不信任決議案を出すようけしかけるのも、野田氏が提出に後ろ向きであることを見透かしているがゆえである。彼らもまた、ダブル選挙などやりたくないのだ。
野田代表が不信任案提出をためらう理由はほかにもある。「年金改革法案」の修正合意という自公との協力関係が成立したことだ。むしろこれが最大の要因といえるかもしれない。
野田氏は民主党政権で財務副大臣、財務大臣を歴任した。その生真面目さが災いしたのか、同省の「財政再建」論理にたやすく染まってしまった。首相時代には「社会保障と税の一体改革」を掲げ、社会保障の財源に充てるという名目で消費税増税に道筋をつけたが、それが原因で民主党は内部対立のすえ、分裂・凋落の道をたどった。
野田氏が年金改革法案に強いこだわりを見せてきたのは、自らにとっては最大のレガシーである「社会保障と税の一体改革」が、2012年12月の衆院選で惨敗し、政権を失う結果につながったことへの“リベンジ”を果したいからだでもあろう。
消費増税が「一体改革」の全てのように思われてきたのは、「基礎年金の底上げ」など「本丸部分」に手がつけられなかったからだ。年金改革にそれを盛り込むことは、「一体改革」を正当化するために、どうしても必要だった。
ところが、政府から提出された法案からは、与党案に当初盛り込まれていた「基礎年金の底上げ」策が削除されていた。財源を厚生年金の積立金から流用するという当初案は、将来的に受給額が減額されるのではないかとサラリーマン層の不評を買い、参院選に悪影響を及ぼしそうだったからだ。
野田氏は「あんこがないアンパンのような法案」と強く反発。「あんを入れ直せば賛成する」と、「基礎年金底上げ」の復活を要求した。少数与党として立憲を取り込みたい自公にとっては“渡りに船”だったのか、あっさり元の法案内容に戻して修正案を作成し、自公立の合意が実現。衆議院本会議で可決された。（次ページに続く）
自公立「大連立」で浮上する、悪夢の消費税増税シナリオ
こうした、いわば“出来レース”のような経緯を見ると、親交のある石破首相と野田代表、国対族として信頼関係を築いた森山幹事長、安住衆院予算委員長といった人間関係のなせるわざという趣がある。
さらには、今後の展開として、自公と立憲が大連立を組む可能性が囁かれるのも無理からぬことという気さえしてくる。
もし、そうなった場合、懸念されるのは消費税増税である。「税と社会保障の一体改革」のさいと同様、基礎年金底上げの財源として消費税を充てる可能性がきわめて濃厚だ。
「増税大連立」ということになれば、国民にとっては最悪である。立憲の将来のためにも、そうならないよう願いたい。自公と野党第一党が組むという大政翼賛的な体制が民主主義を危うくするのはもちろんだが、野党の存在価値を低下させ、衰退につながる可能性が高い。
昔、自公と民主党が「大連立」を画策したことがある。2007年の参院選で自公が参院の過半数を失い、衆参ねじれ国会が発生、政権運営が難しくなったのがその背景だ。福田康夫首相と民主党・小沢一郎代表が2度にわたって党首会談を実施。自公・民主による大連立政権構想が話し合われた。
小沢代表は党の役員会に連立構想を持ち帰ったが、多数の幹部が反対したため、やむなく福田首相に断りの電話を入れた。その時、反対の急先鋒だったのが広報委員長・野田佳彦氏である。
その野田氏がよもや、自公との大連立に本気だとは思えないが、増税路線まっしぐらの財務省が水面下で動いている気配もあり、不気味であるには違いない。（次ページに続く）
日米関税交渉という「国難」を人質にする石破・野田両氏
ところで、石破首相が日米関税交渉の協力を求めるため与野党党首会談を開きたいと呼びかけている。朝日新聞の記事はこう解説する。
〈「国難」における与野党協力を確認し、内閣不信任決議案の提出を踏みとどまらせたい考えだ。〉〈内閣不信任案が提出された場合、少数である与党側は自力で否決する手段がない〉
日米関税交渉への協力要請というより、不信任決議案の阻止が主眼。つまり、決議案を出さない大義名分を日米関税交渉という「国難」に求めるよう、わざわざ公式の場を設けて、そそのかすための会合なのではないか。
立憲の野田代表はさっそく「国難だから協力してほしいというわけだから、党首会談をやるべきだ」と応じている。「国難」のおりに内閣不信任案を出すのはどうか……とかねてから予防線を張っていただけに、石破首相の“助け舟”に乗りたい気持ちは山々なのだ。
結局、ぎりぎりまで衆参ダブル選挙ありやなしやの空騒ぎだけが続き、通常国会は異変なく閉幕することになるのだろう。
“進次郎劇場”に頼る大手メディアのネタ不足は埋まっても、それ以上の意味はない。情報に踊らされ、さっぱり真相がつかめないまま、いたずらに時は過ぎてゆく。
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「5キロ2000円のコメ」政策で一躍、時の人となった小泉進次郎農水大臣。国会質疑で隙を見せた国民民主党の玉木雄一郎代表は「正義の味方、進次郎侍」に一刀両断され、大手マスメディアが連日「小泉劇場」を囃したてる。だが、はたしてこの勧善懲悪物語に中身はあるのだろうか？元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：正義の味方・進次郎に背く者は全て悪と切り捨てる困った風潮
参院選前 国民民主・玉木代表に強い逆風
国民民主党・玉木雄一郎代表の旗色がこのところすこぶる悪い。
ユーチューブ動画で人気を博し、「手取りを増やす」という政策が共感を呼んで、一時は総理候補とも囁かれるほどだったのだが、いまやそれも夢物語のように思える。
躓きのきっかけは、参議院選の候補者擁立だった。比例代表の候補者として、元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏を擁立するという党の方針が伝わるや、保守層界隈から大きなブーイングが巻き起こった。
山尾氏は党の創設メンバーなのだが、不倫問題がもとで2021年6月に次期衆院選への不出馬を表明し、政界を去った。女系天皇を容認し、選択的夫婦別姓の導入に賛成するなどリベラル色も強い。
安倍晋三元首相が亡くなった後、バラバラに分裂した岩盤保守層の一部は、自民党から国民民主党に支持
...moreを移していたが、山尾氏擁立には我慢がならないようで、一転して国民民主を批判する声がSNSを中心に広がっている。
政党支持率で立憲民主に7か月ぶり逆転許す
参院選にさらなる飛躍を期す国民民主としては、できる限り多くの候補者を立てたい。それも、有力な。そのため参院選比例代表には山尾氏のほか、足立康史元衆院議員、須藤元気元参院議員、薬師寺道代元参院議員といった国会議員経験者を追加公認することに踏み切った。
だが、この人選には、そもそも疑問の声が多い。たとえば足立氏は品の悪い国会答弁でしばしば顰蹙を買った人物だ。なにも、破竹の勢いにある国民民主が、手垢のついた政治家を担ぎ出さなくてもという支持者の思いもあるだろう。
こうした状況は支持者の離反につながっているようで、政党支持率にはっきりと表れている。
5月31日、6月1日に行われたJNNの世論調査によると国民民主の政党支持率は前回から3.4ポイント下落し6.8%だった。立憲民主は2.6ポイント上昇し、8.2%。国民の支持率を立憲が上まわるのは去年の11月以来、7か月ぶりだ。
保守層を中心とする予想を超える反発に、玉木代表の悩みは深い。いまさら、信頼する山尾氏の公認を取り消すわけにもいかない。取り消したとしても、一貫性のなさを突かれ、逆効果になるおそれもある。（次ページに続く）
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“エサ米”発言が大炎上。デリカシーがなさすぎた玉木代表の正論
迷いの中、玉木代表は5月28日、衆院農林水産委員会で質疑の場に立った。答弁を求める相手は、小泉進次郎・農水大臣だ。
就任してわずかな間に、「5キロ2000円のコメ」政策の実行でマスコミ注目のマトとなり、みるみる政界の主役に躍り出たその人に対して、ついこの前までスポットライトを浴び続けていた玉木氏はさぞかし複雑な思いだっただろう。
気負った玉木氏は、古い備蓄米を安く売ることばかりに関心を集めようとしている現状について、「これだけ備蓄米がスッカラカンになったら、ミニマム・アクセス米を入れなければならなくなるかもしれない。農政の王道は国内でちゃんと生産できるようにして、安定的な主食たる米の供給に国家が責任を持つことだ」と真っ向から正論をぶつけた。
つまり、小手先の対策より、農政改革を進めなくてはコメ不足とそれによる価格高騰は解決できないと主張したわけだが、そのあとの発言がメディアの餌食になった。
「あと1年経てば動物のエサになるようなものを安く売りますったって、そりゃ安く出ますよ。一般の人の感覚はなにかというと、ササニシキとかコシヒカリとかそういった米をリーズナブルな値段で買いたい。エサ米にまわるようなコメを、はい安く出ましたというようなニーズではない」
備蓄米は10年に１度の不作にも耐えられるよう100万トン程度を目安に保管されることになっている。政府は毎年約20万トンを買い入れ、約５年を過ぎた米は飼料用米などとして売却している。今回放出された古古古米（21年産米）は4年が経過しており、あと1年で飼料用米にまわされる予定だった。
つまり、玉木氏は間違ったことを言ったわけではない。「1年経てば動物のエサになる」という言い方には、あまりにデリカシーがなさすぎた。
玉木氏は30日夜になって、SNSで「お米を待ち望んでいた皆様にとって大変不快なものであったと、深く反省しています」と謝罪したが、時すでに遅しである。（次ページに続く）
小泉農相が正義の味方？マスコミが報じる勧善懲悪物語のウソ
ところで、発言の相手が小泉進次郎氏でなかった場合、たとえば石破首相であったなら、これほどメディアやネット世論に叩かれただろうか。答えは「ノー」である。
大手メディアは、小泉農相の登場に、チャンバラ劇の剣士が弱い人を助けるため悪漢成敗に駆けつけたかのようなストーリーを描いている。正義の味方、進次郎侍に文句をつける者はすべて悪なのだ。
テレビ各局のニュースや情報番組は連日、小泉氏の一挙手一投足を追いかけている。ワイドショーで「後光が差して見えた」などと小泉氏を絶賛するコメンテーターの声が相次ぎ、巷では「小泉総理」の誕生を待望する声さえ上がりはじめた。
だが、正直言って報道が過熱しすぎだ。
父、小泉純一郎氏ばりの「農協をぶっ壊す」というフレーズを持ち出し、「小泉劇場」と称しているのは、メディアであって、進次郎氏はそんなこと、ひとことも言っていない。むしろ、10年前の党農林部会長時代に持ち上がった「JA全農の株式会社化」について「全くない」と言い切っているほどだ。
農水委員会で玉木氏が「実質的に継続している生産調整（減反）の廃止は、し損ねた宿題だが、それをやるべきではないか」と質問したのに対し、小泉大臣はこう答えた。
「部会長と大臣では権限が違う。結果責任がある。様々な課題をテーブルにのせて中長期のコメ政策をどう転換していくのかを考えなければならない」
マスメディアが期待するような威勢のいい答えではない。小泉大臣が自民党農水族とコトを構えてまで、本気の農政改革に乗り出すだけの気迫を有していないことを玉木氏は見抜いている。だからこそ、「5キロ2000円のコメ」で威張っている場合ではないと言いたかったのだろう。
それでも、「農協をぶっ壊す」というシナリオを取り下げたくないのが、商業主義に汚染されたマスメディアの宿痾だ。“進次郎 vs 農協”といった構図をでっち上げ、「小泉劇場再来」と煽り立てる。（次ページに続く）
あえて小泉農相を「暴れさせている」森山幹事長の真意とは？
実態よりもこうした報道に踊らされているのが、自民党農水族の議員たちだ。小泉大臣が別に“宣戦布告”したわけでもないのに過剰反応をする。
抵抗勢力と見られるのが嫌なら黙っておけばいいのに、野村哲郎元農林水産相は鹿児島県鹿屋市で開かれた自民党の森山裕幹事長の国政報告会であいさつし、こう語った。
「森山先生は部会長もされたし、農政の自民党の政策決定のトップですが、相談に来ていないと思います。農林部会にかけて、古米なり、古古米の販売を随契でやるとか(了承をとらず)、もうほとんど自分で決めて自分で発表してしまう。森山先生からチクリとやっていただかないと、今後心配だ。ルールというのを覚えていただかなきゃいかん」
幹事長に相談することも党の農林部会に諮ることもなく独断専行で政策を進める小泉農相に苦言を呈し、森山幹事長にも同調を求めたものだが、これではみずから“抵抗勢力”と名乗ったようなものである。森山幹事長に同行した記者たちがその場にいたため、大きく報道されてしまい、お気の毒なことではある。
むろん、森山幹事長が、野村氏の“要請”を真に受けるはずもない。6月2日、農水省を訪れて小泉農相と面会した後、「（小泉）大臣は当然のことをした」「時間との戦いだったので、仕方がなかった」と記者たちに語って平然としていた。
森山幹事長の腹のうちには、農協・農水族議員・農水省の鉄のトライアングルの利権が侵されない範囲で小泉大臣には暴れてもらい、政権浮揚に...
