「コミュニティ」とは？

NYCを知り尽くした伝説のメッセンジャー「カート・ブーン」に直撃インタビュー - 04月19日(金)19:15 

東京・原宿の「CHROME TOKYO HUB」にて開催のイベント「BEYOND THE SCENE」「MESSENGER MUSEUM」のためにNYCから来日した、メッセンジャー界のレジェンド、カート・ブーン氏に、メッセンジャーのリアルな日常や氏が生み出すアート、そしてメッセンジャーカルチャーとファッションについてインタビュー。「重要だけど、重要じゃない仕事」それがメッセンジャーなんです。──簡単に自己紹介をお願いします。 カート・ブーンです。仕事はメッセンジャーと作家で、今、59歳です。1978年にメッセンジャーをはじめて、何度か違う仕事に就いたりもしましたが、2001年からはフルタイムでずっとこの仕事をしています。高校生のときは陸上競技の選手でした。100メートルと200メートル、あと400メートルを走っていて、メッセンジャーの会社が、NYCをものすごいスピードで駆け抜けられる人を探していることを知って、郵便配達の仕事をしていたお父さんの影響もあってパートタイムでメッセンジャーをはじめました。コミッション（報酬）も魅力でした。 ──コミッションはいくらいでしたか？ 1990年代で時給7ドル（700円前後）くらい。NYCの最低賃金の少し上くらいだと思います。 ──カートさんはバイク（自転車）を使わず、徒歩や地下鉄を使って荷物を運ぶフットメ...moreッセンジャーとのことですが……。 NYCには、とても大きなメッセンジャーの需要があって、様々なクライアントがいます。ときには、200万円もするようなドレスを特定の場所に運んでほしいというような依頼もある。クライアントは、ドレスを大切に扱ってほしいから、僕のようなフットメッセンジャーに依頼をする。NYCは地下鉄が発達しているから、それをうまく利用すれば、バイクを使う必要はないんです。バイカー（※自転車を使うメッセンジャー）にはバイカーの、フットメッセンジャーにはフットメッセンジャーの得意な仕事があるんです。自転車は好みじゃないけど、僕もバイクに乗ることはできます。でも、僕がなりたいのはバイカーではなく、フットメッセンジャーなんです。それと、メッセンジャーの仕事は荷物を運ぶだけじゃないんです。──と、いうと？ アプリケーションのプログラムのテストです。「eBay Now」「Uber」「Zipments」を開発している会社が、僕たちメッセンジャーを雇ってアプリケーションのテストをするんです。でも、シリコンバレーを拠点にしている会社が想像できないほどの金額を費やして開発したものが、すべてうまくいくとは限らない。世の中には、予想外の事態がたくさん転がっています。それに対応できるのは──人間の勘や経験や技術も含めた、人間の力なんです。 ──カートさんは、これまでに、そんな「人間の力」を感じる写真集を何冊も出版されていますね。 最新作は、今回「CHROME TOKYO HUB」のイベントに呼んでもらうきっかけにもなった『THE CULTURE OF MESSENGER BAGS』です。メッセンジャーを撮ったり、メッセンジャーコミュニティを撮影しています。あと、メッセンジャーバッグも。メッセンジャーバッグは、それぞれがすごくカスタムされていて、それぞれがスタイルをもっています。すごくパーソナルな魅力に溢れているんです。──写真集のテーマは？ 『THE CULTURE OF MESSENGER BAGS』も含めて、これまでに7冊の写真集を出していますが、ほとんどがメッセンジャーという“仕事”にフォーカスしています。仕事といっても、決して大きなお金を稼げる仕事ではないんですが……。メッセンジャーは「重要だけど、重要じゃない仕事」です。重要なのは、荷物をもっているときで、配達が終わったら、重要ではなくなる。僕はメッセンジャーという仕事が好きで、誇りをもっています。だから、メッセンジャーは特別なんだと伝えたいんです。──メッセンジャーの仕事を辛く感じることは？ もちろんあります、28歳や29歳ではないから。でも、まだまだできると思っています。しかも、僕は誰よりもNYCの道を知っています。目的の場所に、僕より早くたどり着けるフットメッセンジャーを、僕は知りません。あ、僕たちメッセンジャーは大きな、すごく大きなオフィスで働いているんですよ？ ──大きなオフィス……ですか？ ええ、答えは「ストリート」です。 ──なるほど（笑）　ちなみに、写真を撮りはじめたのはいつからですか？ 10年くらいまえからです。友人から「キミはメッセンジャーとして、普通の人が見ていないものをたくさん見ているから、きっと世界に一枚だけの写真が撮れるはずだ」っていわれたのがきっかけです、「下手かどうかなんて関係ない。撮り続けるんだ」って。──カートさんの活動に代表されるような、メッセンジャーカルチャーとアートの関係性について教えてください。 メッセンジャーとアートの関係性は、僕の経験でしか語ることはできません。でも、メッセンジャーカルチャーとファッションは大きく関係していると思います。まず、ファッションブランドとマーケターはヒップホップのアーティストに目をつけ、それからスケートボーダーに目をつけ、20年くらいまえにメッセンジャーに注目しました。メッセンジャーは、多くの人の目に触れる仕事です。僕たちは、ストリートファッションのシーンにおけるインフルエンサーなんです。 ──それでは最後に、メッセンジャーという仕事のなかで「最高の瞬間」と「最悪の瞬間」を教えてください。 まず「最悪な瞬間」は存在しません。この仕事が楽しいし、誇りをもっているからです。「最高の瞬間」は、いろいろなことを知れて、いろいろな人に出会えること。だから僕はバイクは使わず、自分の足で一歩一歩を歩いて荷物を届けるんです。NYCを自分のペースで味わいながら……。「BEYOND THE SCENE」日時／2019年4月19日（金）19:00〜21:00「MESSENGER MUSEUM」日時／2019年4月20日（土）〜4月30日（火）11:00〜20:00会場／ともに「CHROME TOKYO HUB」東京都渋谷区神宮前6-11-1　Top image: © 2019 SHINJI TANAKA...

マイクロバイオームの研究成果をいち早く消費者に届けたいスタートアップの挑戦 - 04月19日(金)18:30 

2009年、米国立衛生研究所は、ヒトの腸に棲息する無数の微生物とヒトの総体的な健康との関係を解明する新分野の医療研究を促進するために、1億5000万ドル（約168億円）規模のプロジェクトを立ち上げた。 さらにその10年前から発達を遂げた遺伝学を採り入れ、この新分野の研究者は、ヒトのゲノムだけでなく、ヒトの体内に棲息する微生物の遺伝子配列をマッピングして、その機能と、宿主であるヒトの健康を保つ役割の特定を進めてきた。 10年後、投資家たちはその結果を商品化しようと、 uBiome、Viome, Finch Therapeutics, Kallyope, Second Genome, Human Longevity, Maat Pharma, Seedなどなどといった数多くのスタートアップ企業に多額の資金援助を行っている。 全体としてそれらの企業には、5億ドルを超える資金が投入された。 そうしたなかで、uBiome、Viome、Finch Therapeutics、Kallyope、Second Genome、Human Longevity、Maat Pharma、Seedといった企業は、大手製薬企業の世界に正面から乗り込み、正道の研究技術や治験を通して病気の治療法を開発している。 その一方で、uBiomeやViomeなどは、まずは消費者と直接向き合うことにした。一般消費者向けのマイク...moreロバイオーム解析キットを使って、マイクロバイオームに関する知識体系を積み上げようというのだ。このキットを使うと腸内微生物のサンプルを採取でき、それを元にした健康改善のための食事に関する基礎的なアドバイスが受けられる。 ViomeのCEOおよび共同創設者Naveen Jain。 これらの企業は、サプリや栄養補助食品を管轄する規制のグレーゾーンで活動しているため、規制当局の認可は受けていない。 しかし彼らも、認可を受けて、小売店や科学雑誌に受け入れてもうために、医学的に有効な臨床試験を行い、アドバイスの科学的な裏付けを固める方向に転じた。それは、薬品開発へつながるバリューチェーンを一気に登ることでもある。23andMeの、遺伝学の知識体系を固める戦略もこれに通じる。現在同社は、薬品メーカーにその情報を提供し、病気の新しい治療法を共同で開発できるまでになっている。 今年の始め、uBiomeは、2012年に発売を開始したマイクロバイオーム検査キットを支援している投資家から1億ドル（約111億9800万円）の資金を調達し、50人以上の従業員を一時解雇した。同社によれば、薬品開発事業に力を向けるための改革だという。 現在、250万ドル（約2億8000万円）を調達したViomeも、約15件の臨床試験を行い、独自の治療法開発に移行したいと考えている。 この臨床試験の目標は、「私たちが推奨する治療介入が、実際に結果を生むことを示すため」と、ViomeのCEO、Naveen Jainは話している。 最近の科学調査では、マイクロバイオームを健康に保つことで、うつ病、変形性関節症、機能性腸疾患、多発性硬化症などの病気の苦痛を軽減したり進行を遅らせることが可能だと判明している。 写真提供：Andrew Brookes/Getty Images その一貫として、Viomeは、大腸癌、乳がん、うつ病と不安症、糖尿病と肥満、クローン病、大腸炎、消化系障害に焦点を当てている。 特許や論文の数で他社に遅れを取っているViomeだが、今回の250万ドルの投資で形勢が変わるかも知れない。この投資には、Khosla Ventures、Bold Capital、Marc Benioff、Physician Partners、Hambrecht Healthcare Growth Venture Fund、Matthew Harris of Global Infrastructure Partnersという、旧知の、または新規の投資会社が参加している。 一般消費者を対象としたマイクロバイオーム分野で、Viomeが他社と異なるのは検査技術だとJainは言う。同社は、全米に広がるさまざまな国立研究所で放棄された技術を商品化するためのベンチャーJain’s BlueDotの最初のスピンアウト企業だ。 Viomeの検査技術は、BlueDotがロスアラモス国立研究所から引き継いだもので、細胞に何を生産すべきかを伝える伝達メカニズムであるリボ核酸のシークエンシングの変型だ。 Jainとその研究者チームは、こう考えている。RNAをシークエンシングすることで、健康に寄与したり害を与えたりする化学物質を微生物が体内で生産する際の、伝達経路と代謝経路が見えるようになるという。 ViomeもuBiomeも、「クオンティファイド・セルフ」、バイオハッキング、そしてホメオパシーによる健康の最適化や、自然療法でのさまざまな病気の治療を目指す健康コミュニティの恩恵を受けている。 写真提供： Shutterstock 「3年前、マイクロバイオームは非常にニッチな市場でしがが、今は主流になっています。主流となれば、人に貢献するのが筋です」とJainは話す。「単に、自分自身を数量化したい人だけのツールであってはいけません。価値を届けるのです」 だからこそ、同社は独自の臨床試験方法を開発した。そこに至るまでには、成長の痛みがあったとJainは言う。 利用者の意見を掲示した同社のウェブサイトで、製品に関する利用者の声にざっと目を通すと、Viomeの製品とサービスを誰もが信頼しているわけではないことがわかる。それの意見を力に、JainはCLIA（米国臨床検査基準）の認証を受けることを決意した。臨床試験を行うために必要だとJainが考えるものだ。 「昨年の11月と12月には成長痛を経験しました。私たちは急速に成長し、公認の臨床研究所になりたいと願っていました。（中略）認証には1カ月を要し、連邦政府からの認証を受けた後、州の認証も受けなければなりませんでした」とJainは話す。「その3カ月の間、多くの顧客の不満を買いました」 この業界の一部の観測筋は、マイクロバイオームに焦点を当てたスタートアップの苦悩の原因は、臨床への移行よりもむしろ、科学的な裏付けがほとんどない状態で、あまりも早く市場へ参入してしまったという単純な事実にあると見ている。 「マイクロバイオームの分野も大変に重要です。しかし、いまだに解明されていない科学的要素が大量にあり、同時に、この分野を前進させるためには、そのデータを集積して理解することが欠かせません」と。消費者向け健康市場のある起業家は話す。「いずれにせよ、消費者向けは時期尚早です」 写真提供：Getty Images 「キットの販売は、収支がとんとんか、損をすることになります」とJainは言う。「人がなぜ不眠症や糖尿病やうつ病になるのかが解明されれば、個人の必要に合わせた栄養素の組み合わせを考えることができます。（中略）新しいタイプの体に良い細菌や前生物的なものになる可能性もあります」 一方、uBiomeは、サービスの裏付けとなる本物の科学を証明する独自の特許ポートフォリオを宣伝している（ただし、特許のほとんどはマイクロバイオームの解析結果に基づく治療プロトコルではなく、その配列決定や健康状態の解析に関連する技術だ）。 同社の最高責任者と研究者たちは、マイクロバイオーム分野の第一級の発明者のポートフォリオのサイズにおいて、1、2、3番の地位を保持しており、特許品質では2、3、4番の地位を保持している。この調査結果は、特許を深く分析することで、テクノロジーの早期指標と大きな特許データベースでの投資傾向の特定を行うケーススタディを提供したと、uBiomeは先月発表した記事に書いている。 uBiomeの特許は、マイクロバイオーム検査キットの方式と分析方法から、心血管疾患、内分泌疾患、自己免疫疾患、神経疾患などの診断と治療の方法まで網羅していると同社は話している。 Jainも、uBiomeのCEO、Jessica Richmanも、マイクロバイオームを利用した治療法を開拓する先駆者ではない。どちらも科学の専門家ではないからだが、科学の恩恵をいち早く消費者に届けるべきだという強い信念で共通している。 米国立衛生研究所が立ち上げたHuman Microbiome Project（ヒトマイクロバイオームプロジェクト）は、2007年から2012年8月までの5年間で1億7300万ドル（約194億円）をかけ、ヒトのマイクロバイオームの解析を試みました。私たちは...

東京建物×環境ベンチャー6社が京橋にコミュニティスペース「シティラボ ベンチャーズ」を開設 - 04月19日(金)16:43 

東京・京橋にサスティナビリティ特化型のベンチャーコミュニティスペース「City Lab Ventures（シティラボ ベンチャーズ）」が誕生した。東京建物が6社のベンチャー企業と組み、サスティナブルなビジネスの成長を目指す。

サステイナブルな社会の創造とベンチャービジネスの成長の実現を目指すサステイナビリティ特化型ベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures」が始動 - 04月19日(金)14:06 

[東京建物株式会社] [画像1: https://prtimes.jp/i/34434/6/resize/d34434-6-319429-0.jpg ] 左から、自然電力(株) 風力・水力・バイオマス事業部長 花吉 哲芝、(株)ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長 鈴木 雅剛、(株)ウィファ...

株式会社ウィファブリック含むサステイナビリティ特化型ベンチャー6社と東京建物株式会社が「City Lab Ventures」始動 - 04月19日(金)14:00 

アパレル在庫の企業間マッチングプラットフォーム「スマセル」を開発・運営する株式会社ウィファブリック(代表取締役社長：福屋 剛、本社：大阪市西区)は、東京建物株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均)が東京・京橋で運営する「City Lab TOKYO(シティラボ東京)」において、サステイナビリティ特化型ベンチャー6社を発起人とするベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures(シティラボ ベンチャーズ...

多様性が利益を生む、マイノリティー企業を支援する投資家マーロン・ニコルス - 04月19日(金)18:45 

マーロン・ニコルス氏、トロイ・カーター氏、トレバー・トーマス氏の3人がCross Culture Venturesを創設してから3年半、ロサンゼルスのスタートアップシーンは大きく前進してきた。当時、ロサンゼルスと隣接するオレンジカウンティの準郊外地区はベンチャー投資の波が巻き起こり始めていて、この地区に投下された資本は、2015年には36億3000万ドル（約4065億4000万円）だったものが、昨年には60億ドル（約6700億円）に増加している。 Cross Cultureは、5000万ドル（約56億円）の資金をひっさげてロサンゼルスに登場して以来、ニコルス氏とそのパートナーたちは3件のイグジットを達成した。同社に詳しい情報筋によれば、ポートフォリオの額面価値は、総計で2089パーセント増えたという。 ニコルス氏と仲間たちは、あらゆる企業のポートフォリオの中から、もっとも多様性が高いスタートアップ創設者の集団を支援することでこれを実現した。 クロスカルチャーへの道 ニューヨーク市の街外れから、急成長中に沸くロサンゼルスのベンチャー投資産業のど真ん中へ、ニコルス氏は真っ直ぐに向かったわけではない（そこが多くのベンチャー投資家と違うところだ）。このCross Culture Venturesの創設者は、大学卒業後、技術畑を自力で歩かなければならなかった。ヨーロッパで仕事の実績を積んだ彼...moreは、ビジネススクールに入り直し、ようやくIntel Capitalに職を得た。 父はジャマイカの鉄道技師だったが、家族でニューヨークに越してきた。母は家政婦として働いていたが、美容師免許を取得し、自分の店を開いた。両親がジャマイカからニューヨークに移って2年後に、ニコルス氏もニューヨークに渡った。それまでは、伯母と祖母と暮らしていた。 Cross Culture Venturesの共同創設者で業務執行社員のマーロン・ニコルス氏 両親と越してきた、ブロンクスの北側に接するニューヨーク州マウントバーノンで育ったニコルス氏は、テクノロジーに強い興味を持っていた。両親からコモドール64を買ってもらって以来、ずっとコンピューターで遊んでいた。 家族で初めての大学生となった彼は、ノースイースタン大学の建築学部で学んでいたが、後に新しく創設された管理情報システム学部に転部した。在学中、彼は生まれて初めてシリコンバレーを訪れている。ノースイースタン大学には、学生に現実のビジネスを体験させるために、ボストンの外の企業へインターンとして送り出すプログラムがあった。ニコルス氏は、カリフォルニア州クパチーノのHewlett Packard（ヒューレット・パッカード）に配属された。 卒業後はシリコンバレーに移り住むつもりだったが、結局、Frictionless Commerceのボストン営業所に就職した。そこでニコルス氏は、その街の多様性の低さによる制限に直面した。「ボストンでは、明らかに人種的な偏見がありました」とニコルス氏は言う。「プロとして生きるうえで、正当に扱ってもらえません」 ロンドン転勤のチャンスが示され、彼は数年間、そこで暮らすことにした。夜はバスケットボールのセミプロ選手としてプレイし、昼間はFrictionless Commerceの社員として働いた。 2006年、同社がSAPに買収されると、ニコルス氏はBlackstone GroupとWarner Mediaに相談を持ちかけた。「どっちも部屋に入ると、（マイノリティーは）私だけでした」と彼は話す。「そのことに嫌気がさし、さらに深く考えるようになりました。教育のこと、就職機会のこと、この職種にはチャンスが広がっていとわかっているのに」。 そこでニコルス氏は、都市部の貧困な若者を大学に入れるための非営利団体を立ち上げた。「私は大学進学適正試験のための予備校に通うことができませんでした」とニコルス氏。「勉強を教えてくれる人などいませんでした」 この活動により、ニューヨーク市立大学を考えていた子どもたちも、カーネル大学やバッサー大学やペンシルベニア大学への進学が視野に入るようになった。 この非営利団体が軌道に乗ると、ニコルス氏は学校に戻った。学費全額免除の奨学金でカーネル大学ビジネススクールに入学したのだ。「その道を進み始めると、自分のような人間はさらに少ないことを知りました」とニコルス氏は振り返る。 大学のベンチャー投資基金の運営に関わっていた彼は、カーネル大学を卒業すると、管理訓練プログラムの一環としてインテルに入社した。インテルでは3つの事業部門に順次転属される予定だったが、インテルキャピタルに配属されたとき、彼はそこに留まりたいと申し出た。そして彼はそこで、過小評価されているマイノリティーや女性に就職機会を与え、その力を必要としている業界に送り込む活動に情熱を傾けることができた。 それは、巨大ハイテク企業（業界の海に浮かぶエリートの島として、性差別、人種差別、縁故主義が長年はびこっていた）の多様性問題が批判にさらされていたころだ。2013年、エンジニアのトレーシー・チョウ氏が従業員の多様性の割合に関するレポートを発表したとき、ニコルス氏はそこに自分がIntel（インテル）で感じたのと同じものを見た。 そのとき新しいユーザーエクスペリエンスを開発する部門にいたニコラス氏は、Intel Capitalのソフトウエアおよびサービスグループの担当責任者リサ・ランバート氏と一緒に、Intelに多様性基金を創設することを提唱した。 「資本を提供する側の責任者が多様性に関われる手段が必要だと、私たちは考えたのです」とニコルス氏は基金創設のきっかけを話した。「多様性は矢面に立たされたかと思うと、どこかへ消えて、また矢面に立たされる。ベンチャー投資家の視点から貢献できるものがあるはずなんです」。 多様性基金の投資先企業は簡単に見つかったが、それらの企業は、次のラウンドでの追加資金調達に苦労したとニコルス氏は言う。「一部の企業は、資金を受け取った後、世界有数の最大手機関投資会社から資金を調達した一流企業だと見られることで、困ったことになっていました」とニコルス氏は話す。 こうした企業は、幅広い顧客基盤勢のために、グローバルな問題の解決に取り組んでいるにも関わらず、入手した資金が「多様性」のためと限定されてしまうと、将来の成功が妨げられる。そこが問題だとニコルス氏は感じた。 「そこで、わかったよ、じゃあその将来の資金調達を難しくしてるレッテルを貼るのはやめよう、ということにしました」とニコルス氏。「その代わり、私はグローバルな視点から文化をよく見て、新しい傾向を見極めようとしました。もしそれに成功したら、その傾向を把握できたなら、多様性の高い起業家を選ぶことができて、99パーセントまで問題を解決できます」。 資金調達の年間の傾向（ロサンゼルス/オレンジカウンティ） ロサンゼルスとオレンジカウンティでの通年の調達額は増加しているが、取り引き件数は減少している。 2000年以来最も活発だった2017年（432件）からロサンゼルスとオレンジカウンティの取り引き数は419件に減少。 2018年は2000年以来、ロサンゼルスとオレンジカウンティでの投資最高額（60億ドル）を記録。 グレーの棒は投資額（10億ドル単位）、赤い線は取り引き件数 （グラフ提供：PWC Moneytree/CB Insights） クロスカルチャーとロサンゼルスの好機 ニコルス氏がCross Culture Venturesの設立準備を整えたころ、Intelの基金には別の問題が持ち上がっていた。多様性の重点は、企業の性差別の対応に置かれ、ニコルス氏が対処すべきと考えていたその他の排他的問題、つまり人種と民族の差別は軽視されていたのだ。 さらに、起業家の多くは、Intelの要求には当てはまらない数十億ドル規模の大企業の問題解決に取り組んでいた。Intelは、同じ戦略的ビジョンを持つ企業を支援するはずだった。そのため、たとえばアフリカ系アメリカ人コミュニティの消費者をターゲットにした美容製品への投資を奨励するのは、とても難しかった。 そこでニコルス氏は、ベンチャー投資家を養成するカウフマン・フェローズ・プログラムに参加し、数人のアンカー投資家（フレアーダ・カパー・クレイン氏など）の協力を得て、独立しようと考えた。クレインはニコルス氏に、Intelの基金に出資してくれそうな投資家としてAtom Factoryのトロイ・カーター氏を紹介した。 「私はロサンゼルスに飛び、トロイに会いました。私たちは2時間ほど...

GoogleとAmazonが仲直り、ストリーミングビデオの相互乗り入れに合意 - 04月19日(金)17:30 

Google（グーグル）とAmazon（アマゾン）は、争いの矛先を収め、それぞれのストリーミングビデオのユーザーに対して、より良いサービスを提供することにしたと、米国時間の4月18日に揃って発表した。これから数カ月のうちに、公式のYouTubeアプリがAmazon Fire TVデバイスとFire TV Editionのスマートテレビ上でも動くようになり、反対にPrime VideoアプリはChromecastとChromecast内蔵の各種デバイス上で動作するようになる。 さらにPrime Videoは、Android TVに対応するパートナーの製品でも広く利用できるようになる。YouTubeの姉妹アプリとなるYouTube TVと、YouTube Kidsも、今年後半にはFire TV上に登場する予定だ。 Googleによれば、Fire TV上でYouTubeを見ているユーザーも、サインインすることで自分のライブラリのすべてにアクセスできるようになる。また、サポートされているデバイス上で60fpsの4K HDRのビデオを再生できるようになるという。 一方Prime Videoアプリのユーザーは、Amazonのオリジナル番組や4Kビデオを含むPrime Videoカタログからストリーミングできる。もちろん購読中のPrime Videoチャンネルにもアクセスできる。さらに、アプリ...more内でAmazonのX-Ray機能を利用することも可能だ。 これまで何年もの間、この２つの大企業同士の関係は良好なものではなく、さまざまな分野で競合を繰り広げてきた。ストリーミングテレビのプラットフォームやサービスをはじめとして、最近ではEchoやGoogle Homeといったスマートスピーカーの領域でも争ってきた。 Chromecastデバイスや、他のGoogle製ハードウェアは、両社の不和を反映して、Amazonサイトでの取扱を中止されたり、再び販売されたり、といったことを繰り返してきた。 2017年には、さらに別の対立が浮上した。AmazonのEcho Show用のYouTubeプレーヤーの実装についての抗争だ。Googleによれば、それは何の断りもなく実装された。そしてGoogleは、AmazonからYouTubeへのアクセスを禁止した。それに対してAmazonは、やむなくEchoのユーザーをYouTubeのホームページに迂回させるという回避策を取った。 現時点では、Googleのハードウェア製品の多くは、まだAmazonで販売されていない。特に、EchoのようなAmazon製品と直接競合するスマートスピーカーや、その他のスマートホーム関連のデバイスは見当たらない。（たとえば「google home mini」をAmazonのサイトで検索すると、その関連製品のスポンサープロダクトや、おすすめのベストセラー商品としてAmazonのEcho Dotが表示される。） こうしたことが、消費者にとって良いことであるはずはない。しかしこれは、両社の顧客基盤が重なっているため起こることだ。たとえば、Chromecastを使っている人でも、Prime Videoでビデオを見たかったり、AmazonのサイトでGoogle製品を買いたいと思う場合もあるだろう。もちろんYouTubeはみんなが観ている。 今回の新たな協約は、ストリーミングサービスのみに焦点を絞ったものだろうと考えられている。おそらく、Amazonの品揃えや、ハードウェアに関する問題に影響を与えることはないだろう。 Amazonは、ライバルに対しては、競争自体を排除するような行動を伝統的に取ってきた。 そして長年にわたってAppleとも不和が続いていたが、ようやく2017年になって一定の合意に達した。その結果、Apple TV上でPrime Videoのアプリが使えるようになり、Apple TVのハードウェアもAmazonで販売されるようになった。 そうした、やられたらやり返すような争いは、つまるところ関連するものすべてに仇となる。Rokuは、米国内で支配的なストリーミングプラットフォームとして成功したが、中立的な立場を取り、すべてのアプリとサービスを公平にサポートしていた。Amazonがそれになんとか対抗できるようになったのは、Fire TVのハードウェアの値下げと、かなりの広がりを見せた「ファイアスティック」を使った海賊行為を目的としたアンダーグラウンドのコミュニティのおかげと言ってもいい。 「Amazonと協力し、オフィシャルなYouTubeアプリを、世界中どこでもFire TVの上で使えるようになったことにワクワクしています」と、YouTubeでプロダクトパートナーシップのグローバルな責任者を務めるHeather Rivera氏は、声明の中で述べている。「当社のフラグシップとも言うべきYouTubeの体験をAmazon Fire TVにもたらすことで、ユーザーが自分の好きなビデオやクリエイターを観る手段を増やすことができます」。 「Prime Videoのアプリを、ChromecastとAndroid TVのデバイスに移植し、お客様が好きなショーや映画を観る便利な機会を提供できることにワクワクしています」と、Prime Videoのワールドワイドビジネス開発責任者を務めるAndrew Bennett氏も述べている。「最新シーズンの『マーベラス・ミセス・メイゼル』を観るもよし、『Thursday Night Football』でひいきのチームの試合を追うもよし、最近封切りされた映画を借りて観るもよし。お客様がご覧になりたいものを、ご覧になりたいとき、どこにいらしてもストリーミングできるように、選択肢がさらに増えたのです」。 画像クレジット：TechCrunch ［原文へ］ （翻訳：Fumihiko Shibata）...

スタートアップの初期チーム組成の事例と陥りやすいワナ——TC School #14レポート1 - 04月19日(金)16:30 

TechCrunch Japanが主催するテーマ特化型イベント「TechCrunch School」の新シーズンが4月10日、スタートした。新シーズンでは、スタートアップのチームビルディングをテーマに、全4回のイベント開催が予定されている。 今シーズン初回、そしてTechCrunch School通算では14回目となった今回のイベントは「チームを集める」が題材。起業時の創業メンバー、設立後の初期メンバーに続く中核メンバーの採用に焦点を当て、講演とパネルディスカッションが行われた。 本稿では、そのうちのキーノート講演の模様をお伝えする。登壇者はインキュベイトファンドでジェネラルパートナーを務める村田祐介氏だ。講演では、創業期の投資・育成にフォーカスしたベンチャーキャピタルとして、これまでに手がけてきた投資先スタートアップのチーム組成の例と、チームビルディングで陥りやすいワナについて、語ってもらった。 インキュベイトファンド ジェネラルパートナー 村田祐介氏 インキュベイトファンドは、創業期のスタートアップに特化した独立系のベンチャーキャピタル（VC）だ。 「良い会社を見つけてきて、審査して投資するというのではなく、良い会社を作りそうな人を見つけて、一緒に会社を立ち上げていくという形で、これまでに関連ファンドの出資先を含めて300社以上を創業から支援。累計400億円以上の資金を集めて、...moreこれらの会社に出資してきている」と村田氏はインキュベイトファンドの歩みについて説明する。 これまでIPOは20社超、M&Aで約30社をエグジット。ほかにも急成長中のスタートアップを多数支援しているという。 また、通常の投資・育成とは別に、アクセラレーションプログラム「Incubate Camp」を2010年から主催。同社以外も含めたVCのジェネラルパートナー級の投資家たちと起業家たちを集め、泊まりがけで毎年行われるこのプログラムには、これまでに約200名の起業家が参加。参加企業の累計調達金額は約200億円、上場企業も出ており「非常にいいイベントになってきている」と村田氏は話す。 村田氏自身は、学生起業をして3年後に失敗しエグジット。その後キャピタリストとなって現在17年目、インキュベイトファンドを共同代表として設立して10年目になる。日本ベンチャーキャピタル協会にも携わり、スタートアップにより大きな成長資金が集まるような活動も行っている。 インキュベイトファンドにおいては、ジェネラルパートナーとしてスタートアップと関わる中で、共同創業者を探して連れてきたり、会社がスタートしてからの人材確保など、チームビルディングも組織的に行っているという。その経験から、まずは創業チームの組成について「特徴的な3社」を紹介してもらった。 スピード上場を果たしたGameWith、U25の少数精鋭チーム組成 GameWithは、2013年創業のゲームメディア事業会社。代表の今泉卓也氏は23歳のときにGameWithを設立し、30歳未満で東証マザーズに上場した。ゲームの攻略メディアとコミュニティも運営しているGameWithは、国内最大級のゲームメディアへと成長。MAU（月間アクティブユーザー）が4000万前後で推移しているという。 GameWithは2013年の設立だが、今泉氏はその前の2011年、コスモノーツというゲーム会社を立ち上げ、CTOとして参画していた。コスモノーツは「まさにチーム組成に大失敗してしまって、結果的に解散するところまで行った」（村田氏）。ということだが、その解散の役員会で次の会社を立ち上げようという話になり、設立されたのがGameWithだという。 「創業前に今泉さんと僕の2人でスタートし、プロダクトの原型を手がけていった。まだ会社を作る前の段階から、インキュベイトファンドからの出資をコミットし、ヤフーからの出資も取り付けてスタートした」（村田氏）。 創業チームは全員アンダー25歳の5人。「創業時は『完全にコミットしたい』という今泉さんの思惑から、巣鴨の住宅街にあるマンションを借り、それぞれが自分の部屋に住んで、リビングがオフィス、という形を取っていた。」（村田氏）。 2013年6月に創業、9月にメディアをリリースしてから、年末までに100万MAUまで一気に伸びたというGameWith。創業メンバー5人に加えて1人目を採用したのは、2013年の暮れから2014年初にかけてのころで、mixiにいたエース人材を「飲んで口説いた」と村田氏は言う。 組織作りに関しては、今泉氏にはある思いがあったようだ。村田氏によれば、コスモノーツを最初立ち上げたときには「経営者も社員もフラットに、和気あいあいとやろうと言って始めた」という。しかし「みんなが不満ばかり言うようになり、統制が取れなくなって失敗した」ということで、GameWithのリスタートに際し、今泉氏は「一定の形ができるまでは文鎮型の組織でトップの統制を強くしたい。決めるのは村田さんと僕だけでいい」と話していたそうだ。 今泉氏自身がエンジニアだったこともあって、トラフィックが1000万MAUを超えるまでは、フロントエンドもバックエンドも彼がほぼ1人で開発していたというGameWith。利益が1億円を超え、2015年が始まろうという頃、初めて外部から幹部として、オプトの14年選手だった眞壁雅彦氏を迎え入れるまでは、「今泉氏＋その他」という“文鎮型組織”をずっと維持し続けたという。 2015年のシリーズBラウンド調達のころには、5億PV、2000万MAUを超え、完全に黒字化。「そこでIPO準備を進めようということで、公開準備のための実務担当者と、社外役員としてスクエア・エニックスの元社長（武市智行氏）と元CFO（森田徹氏）、複数の上場経験を持つ人物などを連れてきて、上場のためのチームを作った」（村田氏）。 そして、2017年6月には東証マザーズへ上場。創業時メンバーのうちの二人は上場後の今も執行役員として活躍しているそうだ。アンダー25での創業から、現在30歳を超えたメンバーたちだが「会社の成長とともに、チーム全体がしっかり成長できた一例と言えるのではないか」と村田氏は述べる。 上場直前の正社員は30人程度。少数精鋭だったというGameWithで、特徴的なチームづくりとして、もうひとつ村田氏が挙げたのが、アルバイト採用の基準だ。「ゲーマーをたくさん採用したい、ということで、アルバイトの募集をする際、ゲーム画面のスクリーンショットを送らせた。バイトとして採用した人間を契約社員へ引き上げ、契約社員を正社員へ登用する、という段階構造を作って組織を残してきた」と村田氏は説明する。 天才が天才を呼ぶ構造、落合陽一氏率いるPixie Dust Technologies 続いて紹介されたPixie Dust Technologiesは、メディアアーティストで筑波大学の准教授でもある、落合陽一氏が設立したスタートアップだ。立ち上げ当時、落合氏は東京大学の博士課程にいる学生で、村田氏は「天才がいるので会ってほしい」と言われて紹介され、「とんでもない天才だ」と感じたそうだ。 当時から「音、光、電磁場を波動制御コントロールによって3次元化したい」というようなことを言っていた、という落合氏。誰でも体感できる最先端のテクノロジーを表現することを得意とする落合氏は、研究者としての人生を全うしたいと言いつつ、この成果の社会実装をしていきたいと述べていたそうだ。 そこで村田氏は、スタートアップとして資金調達した方が実現確度が高くなる、とアドバイス。ともに立ち上げたのがPixie Dust Technologiesだ。プロトタイプづくりに必要な資金が4000万円と落合氏から聞き、その場で4000万円を出すと話した村田氏。最初は「デラウェア州の法人でスタートすれば、テクノロジーに対する理解が早い投資家や大企業が国内よりも多いので資金調達または買収の可能性が上がるのではという思惑で、現在の同社の前身となる米国法人を2015年に立ち上げるところからスタートした」そうだ。 落合氏は「（研究もあり）フルコミットは難しいが、4000万円を元手に2年以内にプロトタイプをつくり、それに関わる論文を出し、IP（知的財産権）を取る。そこまでなら、コミットできる」と言っていたという。村田氏は「当初から早期Exitを狙いに行く可能性もあったが、そこまでやれればもっと欲が出てくるはず」と考えて、一緒にスタートすることを決めた。 創業チームには、落合氏の研究者としての&#...

TBMを含むサステイナビリティ特化型ベンチャー６社による、ベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures」が始動 - 04月19日(金)14:00 

[TBM] [画像1: https://prtimes.jp/i/16815/77/resize/d16815-77-121662-2.jpg ] ■「City Lab Ventures」について SDGsの国連採択に象徴される通り、サステイナブルな社会の実現はグローバルレベルでの最優先課題と...

ゲスト100人で解散する、ゆるやかなつながりの新時代コミュニティ“100人カイギ”を高知で開催！ - 04月19日(金)13:16 

[エイチタス株式会社] [画像1: https://prtimes.jp/i/23448/83/resize/d23448-83-132504-0.png ] 『こうち100人カイギvol.４』 地域で働く100人をきっかけに、まちの在り方や価値の再発見し、ゆるく人を繋げる「100人カイギ」が&ldqu...