欧州連合(EU)の排出量取引制度(EU ETS)に廃棄物焼却施設を組み込むことで、2040年までに最大年間3,200万トンのCO₂排出削減と2万人超の雇用創出が可能になるとする調査結果を、オランダの調査機関CE Delftが6月19日に発表した。
同報告書は、Zero Waste EuropeおよびReloopの委託により作成されたもので、炭素価格の導入が廃棄物焼却抑制に与える影響を分析。EU ETSへの廃棄物焼却施設の追加を2028年から実施した場合、2030年には400万〜700万トン、2040年には1,800万〜3,200万トンのCO₂削減効果が見込まれるという。
こうした削減は、焼却処理にかかるコスト上昇によって実現される。例えば、2030年の予想ETS価格(トンあたり108ユーロ)では、焼却コストが1トンあたり74〜132ユーロ上昇。2040年には同184ユーロまで価格が上昇し、125〜225ユーロのコスト増が見込まれている。
企業の産業廃棄物に対しては特に強い削減圧力がかかるとされ、2030年には15〜28%、2040年には22〜41%の削減効果が見込まれる。一方、家庭ごみの削減率は2.8〜8.7%と限定的にとどまる。これは企業がコストに敏感で、合理的に廃棄物削減策を取るためと説明されている。
また、焼却前にプラスチックを分別する選別施設への投資も加速する可能性がある。...moreスウェーデンでは、ETS導入後に実際に分離施設への投資が進んでおり、欧州全体で年間200万トンのCO₂削減につながる可能性があるという。
雇用面でもリサイクルは焼却よりも労働集約的であるため、2030年までに8,700〜1万6,400人、2040年には1万1,600〜2万1,700人の新規雇用が創出されると試算。市民の健康面でも、焼却灰の削減や有害物質排出の抑制による改善が期待されている。
Zero Waste Europeは今回の調査結果を受け、ETS導入に加えて以下の補完政策の導入を提言している:
プラスチック製品への再生材使用の義務化
拡大生産者責任(EPR)制度の拡充
従量制ごみ処理料金(PAYT)の域内全域での導入
分別収集容器の料金引き下げなど
現時点でEU ETSは電力、製鉄、セメントなどの大規模排出施設を対象としており、都市ごみ焼却施設は対象外。欧州委員会は2026年までに廃棄物部門の組み込み是非を検討することになっており、今回の調査は今後の政策議論への影響が注目される。
【参照URL】Waste Incineration under the EU ETSThe post 廃棄物焼却のEU ETS導入で最大3,200万トンのCO2削減、2万人超の雇用創出も―CE Delft調査 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、自然関連リスクが企業や世界経済に及ぼす財務的影響がすでに顕在化していることを示す新たな報告書を発表した。ESGニュースメディアのFS Sustainabilityが6月30日、報じている。オックスフォード大学とグローバル・キャノピーが共同執筆したこの報告書によると、自然関連リスクの財務的影響は適切かつ一貫して測定されていないものの、その証拠は広範囲に及んでいることが明らかになった。
報告書には、水不足・水ストレスによる運営コストと設備投資の増加、淡水洪水による資本破壊、水不足による座礁資産化、生物学的侵入による10年ごとの4倍のコスト増加、害虫や病原体による作物収量の破壊、森林破壊による洪水リスクの増大、単一樹種のプランテーションによる洪水防護機能の低下など、具体的な事例が含まれている。
これらの調査結果を踏まえ、報告書は各ステークホルダーに対して提言を行っている。研究者やデータプロバイダーに対しては、因果関係の全体像を考慮した研究、より幅広い伝達経路とその財務的影響の検討、複雑で連鎖的な複合効果の分析が必要だとしている。また、データ製品に含まれる自然関連の影響・依存関係・リスクについて、より高い透明性が求められるとも指摘した。
企業や金融機関に対しては、自然関連課題の評価・管理・開示の重要性、重要性評価への構造的で統合的なアプロー...moreチ、気候と自然をリスク評価に統合することの必要性を強調している。さらに、組織全体での能力構築、企業レベルでのデータ収集の強化、明確な重要性の閾値の設定、金融機関によるポートフォリオ企業への自然関連リスク評価に関するエンゲージメントの重要性も指摘された。
グローバル・キャノピーのエグゼクティブディレクター、ニキ・マルダス氏は「この報告書は、自然の劣化と破壊の進行が企業や金融機関にとって財務的に重要な脅威をもたらすという明確な証拠を示している」と述べた。同氏はさらに、「急速に温暖化する世界では、自然の劣化が洪水、山火事、干ばつなどの極端な事象を引き起こし、悪化させ、重大な財務的損害をもたらす。自然と経済の関係は包括的であり、投資家がこのリスクから単純に分散投資で逃れられると考えるのは、新しい問題に古いパラダイムを当てはめているに過ぎない」と警告している。
報告書は、自然リスクの雪だるま式の影響がすでに保険セクターに影響を及ぼし、保険料の上昇と保険不能地域の拡大の脅威につながっていると指摘。企業、金融機関、規制当局、財政政策立案者に対して、これらのリスクを軽減する最も効果的な方法は今すぐ行動を起こし、自然を害する活動から自然を維持・回復・再生する活動へと資金の流れを転換することだと結論づけている。
【参照記事】Financial materiality of nature-related risks now clear: TNFDThe post 自然関連リスクの財務的重要性が明確に。TNFDが新報告書を発表 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.