「コスト増」とは？

EY調査、海外赴任者を取り巻く環境は変わり、帯同家族へのサポート体制の見直しに焦点 - 12月04日(木)13:00  共同通信ＰＲ

・全体の89%が帯同する子の就学前の教育費（幼稚園・保育園費用）を何らかの形で支給していると回答。 ・帯同家族の現地就労は、6割以上が認めているものの「積極的に認めている」割合は2%とごくわずか。現地就労についての課題として「就労状況を把握しきれていない」「家族が就労していないケースと処遇などに差を設けるべきかが分からない」「どこまでサポートしてよいのか分からない」という回答が多い結果に。  ・ 赴任者の出産・子育てに関する規程・サポート体制の見直しが必要と感じる企業の割合が53%。赴任者属性の多様化に伴い「出産費用・出産時の休暇の明文化」「赴任者への男性育児休暇の適用」「日本で健康保険適用対象となる不妊治療費を海外赴任中も会社支給とするべきか」「ベビーシッター費用補助」が検討課題として挙がった。   EY税理士法人は、日本企業の海外赴任者の帯同家族に関するサポートの実態を調査した「第9回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者関連事項のうち「帯同する子の教育／帯同配偶者の現地就労／赴任中の出産休暇・育児休業・不妊治療費／帯同する子のベビーシッター・キッズシッター費用／出産や子育てへのサポート体制の見直し／国・地方自治体から日本居住者に支給される各種給付金の海外赴任者への対応」について調査を実施しました。   ...more 本調査は、海外赴任者に関する処遇の実態を明らかにすることを目的とし、2025年8～9月にかけて実施しました。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する延べ248人（227社）の回答をもとに調査・分析を行いました。   ＜第9回EYモビリティサーベイの調査結果（一部抜粋）＞ 帯同する子の教育費 1.基準校設定 回答企業により基準校設定／未設定の回答結果が割れる結果となりました。 基準校設定時の参考要素としては、「海外子女教育振興財団の学校情報」「現地責任者、赴任者からの情報」を挙げる企業が設定企業の約半数に上りました。   2.幼稚園費用の具体的支給額 幼稚園の年間授業料が200万円と仮定した場合、日本語で授業を行う幼稚園、日本語以外で授業を行う幼稚園のいずれにおいても、会社支給の中央値は200万円（平均値は160～170万円程度）となりました。帯同する子が若年齢化する中、幼稚園の費用補助は必須であり、会社にとっても大きな負担となっています。   3.教育費用の最終負担者 「全額赴任先負担としている拠点が多い」が62%、「全額赴任元負担としている拠点が多い」が22%という結果となりました。教育費用は赴任者費用のため出向先負担とするのが原則です。出向元が負担している場合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクがあります。   4.教育費用の現地申告状況 「申告が必要な国や地域では必ず申告している」割合が最も多く59%。ただし26%は「現地法人に一任しているため把握していない」と回答しており、現地申告漏れのリスク検証が必要です。   帯同配偶者の現地就労 1.帯同家族の現地所得税申告のサポート範囲 帯同家族の現地就労を積極的または消極的に認めている企業のうち、申告書作成費用や所得税額など経済的サポートを行う企業は1割以下と少ないものの、「申告書作成の方法やベンダーを紹介」との回答は約2割となりました。   2.帯同家族の現地就労を認めていない理由 「家族ビザで入国しているため就労は認めていない」との回答が最も多く、次いで「税務面」「安全上の理由」との回答となっています。   3.課題 帯同家族の現地就労を積極的または消極的に認めている企業のうち、「家族が就労していないケースと処遇差を設けるべきかが分からない」が最も多く、次いで「帯同家族の就労状況を把握しきれていない」との回答となりました。就労状況を把握していないと、安全管理上のリスク、所得税申告漏れリスクなどが生じる場合があります。また、前例がなく希望者が出た都度個別対応となっているという意見も多くありました。世界的なインフレによる生活コスト増や帯同家族のキャリア形成を重視する考え方が要因となり、今後は帯同家族が現地就労を希望するケースが増えると見込まれます。   赴任中の出産休暇・育児休業・不妊治療費 1.女性赴任者の赴任中の出産・育児休業の取得 全体の55%が「事例がない」と回答している一方で、赴任先での出産を認め、「日本で出産する場合と同様に取り扱う」が10%、「赴任先（会社・国）のルールに従う」が8%。一方で「認めない（一時帰国または帰任）」とする企業も8%存在します。   2.男性赴任者が赴任先で育児休業の取得を希望する場合 全体の35%が「希望事例がない」と回答。一方で、「育児休業は赴任先（会社・国）のルールに従う」が21%、「日本と同様に取り扱う」が18%と希望があれば認めるとする企業も4割近く存在。「育児休業の取得は認めていない」は7%と少数派です。   3.赴任中の不妊治療費用の取り扱い 全体の38%が「事例がない」と回答。「費用補助は行っていない」は19%ですが、「赴任中に加入する医療保険制度でカバー」「赴任元の企業が一部または全部負担」「赴任先の企業が一部または全部負担」を合算すると「治療費のサポートを行う企業」と「行わない企業」は同数程度と考えられます。       EY税理士法人　パートナー　藤井 恵（ふじい めぐみ）のコメント： 今回は「海外赴任者の帯同家族に関するサポート」について、「帯同する子の教育」「帯同配偶者の現地就労」「赴任中の出産休暇・育児休業・不妊治療費」「帯同する子のベビーシッター・キッズシッター」「出産や子育てへのサポート体制の見直し」という観点で調査を実施しました。また、「国・地方自治体から居住者に支給される各種給付金の海外赴任者への対応」についても併せて調査しています。   円安や海外物価の上昇により、海外赴任による金銭的メリットはこれまでに比べ大きく減少しています。さらに共働きが一般化する現在、配偶者が海外赴任に帯同することで離職・休職を余儀なくされるケースは、世帯年収の大幅な減少につながり、将来的なライフプランにも重大な影響を及ぼします。   また、終身雇用前提のキャリア観が崩れつつある中、キャリアにはプラスになるとしても、家族と離れたり世帯年収が半減したりする等、「一時的な自己犠牲を払ってまで会社に従う」という選択が必ずしも合理的ではないと考えるのは自然な流れです。男性の育児休業取得が一般化し、父親の育児参画も以前と比べて進む中、家族と長期間離れてまで赴任することに疑問を抱く社員も増加しています。   一方、帯同者側にとっては、海外でのリモートワークや現地就労が依然として困難であり、キャリアの中断を受け入れざるを得ないという課題が残ります。   このように働き方やキャリア観が大きく変化する中で、海外赴任者関連制度も抜本的な再設計が求められています。「帯同配偶者はフルタイムの仕事を行っている」「赴任者は男性だけでなく女性も存在する」という前提で、制度を根底から見直すことも一案ですが、具体的には以下の観点が重要になります。 　・税務・社会保障を踏まえた国をまたぐ指揮命令形態の見直し  　・ 赴任期間の明確化・短期化  　・ ジョブポスティング制度の導入・透明性強化  　・ 配偶者の継続就労支援（勤務先との調整を含む）   本サーベイの自由記述欄からも、海外人事担当者が会社と赴任者の板挟みとなり、制度上の課題に日々直面している実態が明らかになりました。これはもはや福利厚生の問題ではなく、「タレントマネジメント」の核心と言える経営課題です。   海外ビジネスを一層拡大する必要がある日本企業にとって、帯同家族を含めた支援体制や海外赴任に関する考え方を再定義し、迅速に実行に移すことは不可欠です。帯同家族へのサポート体制を含む海外赴任者制度の見直しは、現場を最も理解している海外人事担当者の声を取り入れながら、経営として優先的に対応すべき重要テーマではないでしょうか。   EYでは今後も、本サーベイを継続して行い、回答された方には結...

四国汽船の運賃変更届け出を受理 運輸局　運航コスト増受け来年２月値上げへ - 11月27日(木)16:16  山陽新聞

四国運輸局は２７日、玉野市宇野と香川県直島を結ぶ航路などを運航する四国汽船（直島町）が提出した運賃変更届け出を受理した。宇野ー直島（宮...

湖池屋／ポテチ等23品が最大11％値上げ、配送費も価格改定の要因に - 11月25日(火)10:00  ＬＮＥＷＳ

湖池屋は11月21日、一部製品について、価格・規格改定を実施すると発表した。 同社では、原材料・配送費・人件費の高騰に伴い、製品の価格・規格改定を段階的に実施してきたが、依然として各種コスト増加の上昇は継続しており、同社 […] The post 湖池屋／ポテチ等23品が最大11％値上げ、配送費も価格改定の要因に first appeared on 物流（ロジスティクス）ニュースのＬＮＥＷＳ.

東京都中小企業の景況 令和7年11月調査 - 11月20日(木)10:21  東京都公式HP

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 10月の景況 業況：わずかに下向く 見通し：ほぼ横ばいで推移 10月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-28（前月-25）とわずかに下向いた。今後3か月間（11～1月）の業況見通しDI（当月（10月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-22（前月-21）とほぼ横ばいで推移した。 業種別の業況DIをみると、卸売業（-18→-24）は6ポイント減少し悪化、製造業（-27→-32）は5ポイント減少しやや悪化した。小売業（-37→-37）は横ばいで推移した。サービス業（-18→-16）は2ポイント増加しわずかに改善した。 前年同月比売上高DI（-23→-22）はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、製造業（-22→-19）と小売業（-37→-34）はともに3ポイント増加しわずかに改善した。サービス業（-16→-16）は横ばいで推移した。卸売業（-15→-20）は5ポイント減少しやや悪化した。 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-12→-17）は5ポイント減少しやや悪化した。製造業（-25→-26）はほぼ横ばい、小売業（-30→-30）は横ばいで推移した。サービス業（-16→-14）は2ポイント増加しわずかに改善した。...more 業況DI・業況見通しDI（全体） （季節調整済DI） 付帯調査 都内中小企業の事業資金に関する調査 主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢 主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値（「緩やか」−「厳しい」）でみると、全体では27.6（前回調査27.0）となり、前回調査と比べて0.6ポイント増加。 借入金総額（前年同時期比） 前年同時期と比べた現在の金融機関からの借入金総額の状況は、全体では「変化なし」が44.9％と最も高く、「減少した」が40.4％、「増加した」が14.8％。 借入金総額の増加見込み（今後1年内） 今後1年内に金融機関からの借入金総額が現在額を上回ることがあるかについては、全体では「ない」が48.0％と最も高く、「わからない」が37.6％、「ある」が14.4％。 事業活動におけるコストの変動 コストの変化（前年同月比） 前年同月と比較した2025年（令和7年）10月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が50.4％（前回調査47.8％）と最も高く、「変化なし」が40.4％（同44.1％）、「減少」が5.3％（同5.8％）。 コスト増加の最大の要因 生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が44.3％（前回調査40.1％）と最も高く、「人件費」が38.1％（同40.1％）、「エネルギー価格」が9.1％（同12.2％）、「為替の変動」が5.4％（同5.0％）。 調査の概要 1　調査目的 毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。 2　調査方法 郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月） 3　調査機関 産業労働局商工部調整課 4　回収期間 令和7年11月1日～令和7年11月10日 5　調査規模 対象企業　3,875企業 内訳 製造業　1,125企業 卸売業　875企業 小売業　875企業 サービス業　1,000企業 6　回答状況 回答企業数（回答率）　1,247企業（32.2％） 業種別 製造業　341企業（30.3％） 卸売業　317企業（36.2％） 小売業　305企業（34.9％） サービス業　284企業（28.4％） 規模別 小規模　618企業（33.8％） 中小規模　239企業（34.5％） 中規模　237企業（34.5％） 大規模　151企業（33.9％） 規模不明　2企業（0.9％） 全文掲載ホームページ

「建設・不動産向けAI特集号マガジン」～人手不足を解消！AIカメラから 最新AIエージェントまで、業界事例を一挙紹介～ - 11月17日(月)16:00  ドリームニュース

AIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー（東京都渋谷区、代表取締役：板羽晃司）は、「建設・不動産向けAI特集号マガジン」を公開しました。AI活用最前線をご紹介いたします。「建設・不動産向けAI特集号マガジン」ではAI時代に必要なスキルを提供する5社をご紹介します。建設・不動産向けAI特集号マガジン無料請求はこちら＝＝＝＞https://aismiley.co.jp/construction_webmagazine_form/建設・不動産におけるAI活用とはAIを導入することで業務効率が大幅に改善し、特に現場の安全性も向上するため、多くの建設企業や関連団体が導入を検討・推進しています。不動産業界においても、これらの建設コスト増や工期遅延リスクが投資判断や物件価値評価に影響を及ぼすため、AI による迅速な市場分析や建物診断への関心が高まっています。このように、AI の活用は建設・不動産業の価値と流通を最適化するための鍵として、ますます重要性を増しています。本書では、建設・不動産向け AI で実績のあるAI 企業が、具体的な事例やユースケースを業界別にご紹介します。建設・不動産向けAI提供企業【資料概要】・株式会社インフォディオ┗手書き情報も含めて全文検索できるAI-OCR文書管理システム「brox」・株式会社KK Generation┗「積算AI」導入で、見積業...more務を8割効率化・JAPAN AI株式会社┗図面検索～見積作成までAIが業務を自動化・Nishika 株式会社┗安全な環境で残す、確実な打ち合わせ議事録！・三菱電機デジタルイノベーション株式会社┗簡単3Dモデル化で現地調査に革新を！「建設・不動産向けAI特集号マガジン」の入手方法１、下記、【今すぐ無料で資料請求】を押下します。２、お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力し、お問い合わせ内容欄に「建設・不動産向けAI特集号マガジン」と記載の上、送信下さい。３、入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。４、AIsmileyの担当より「建設・不動産向けAI特集号マガジン」をメールにて送付させていただきます。建設・不動産向けAI特集号マガジン無料請求はこちら＝＝＝＞https://aismiley.co.jp/construction_webmagazine_form/※本資料は建設・不動産向けAIの導入を検討している企業に対して配布しております。 同業他社・競合他社、建設・不動産向けAIを扱うAIベンダーへの提供はしておりませんので、 あしからずご了承ください。■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要AIsmileyはAI導入やDXを推進するポータルメディアです。Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。URL：https://aismiley.co.jp/・AIとは？https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-ai/・建設・不動産業界AI導入事例カオスマップ 2025https://aismiley.co.jp/ai_news/construction-realestate-chaosmap-2025/■アイスマイリーの会社概要会社名：株式会社アイスマイリー所在地：〒150－0021東京都渋谷区恵比寿西1-20-2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F設立年月日：2018年3月9日代表者：代表取締役 板羽 晃司資本金：14,990千円URL：https://aismiley.co.jp/company/■本リリースに関するお問い合わせ株式会社アイスマイリー担当：AIsmiley葛尾TEL：03-6452-4750Email：pr@aismiley.co.jp配信元企業：株式会社アイスマイリープレスリリース詳細へドリームニューストップへ

福岡の再開発に異変　コスト増で建て替え断念も　今後どうなる？ - 12月04日(木)06:00  毎日新聞

　福岡市内のオフィスビル建て替えなどの開発に異変が起きている。JR博多駅前（博多区）の老朽化したビルは、資材の高騰や人手不足の影響で建て替えを断念し、既存のビルのリニューアルに切り替えて費用を抑える動きが出てきた。経済底上げのカンフル剤と期待される再開発は、どうなってしまうのか。

自身の業務のデジタル代替、脅威派と楽観派がほぼ拮抗 - 11月26日(水)13:30  共同通信ＰＲ

自身の業務のデジタル代替、脅威派と楽観派がほぼ拮抗 第4回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査   調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の生産性・グローバル経営推進センター（＊）は11月26日、第4回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。 本調査は、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策等について、ビジネスパーソンの意識を定量的に把握し、論点を深耕させるための基礎資料とすることを目的として実施したものです。   今回の調査は、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,882名（会長・社長・取締役・執行役員などの「経営層」682名、部長・課長などの「管理職層」1,100名、係長・主任などの「非管理職層」1,100名）を対象に、2025年9月19～22日にインターネットを通じて実施しました。 また、「経営層」「管理職層」「非管理職層」の役職別に加え、「ものづくり」「対人サービス」「非対人サービス」に対象者を再区分した業種別、さらに海外売上高比率別でも分析を行いました。   主な特徴は以下の通りです。   ○ 日本の労働生産性が国際的に低迷する現状（Q6）に対し、68.7％が危機感を持っている。非管理職では63...more.6％であるのに対し、経営層では74.2％と、役職が上がるにつれて多くなっている。（P.2）また、日本の労働生産性が低い要因（Q8）としては、「無駄な作業・業務が多い」が43.5％で最多。（P.4）   日本の労働生産性に対する危機感   ○ 生産性に対する物価上昇の影響（Q11）については、「原材料費などコスト増加分並みの価格転嫁しかできておらず、生産性が変わっていない」（36.6％）が最多。「物価上昇に伴い、サービスや品質の改善を価格に転嫁できるようになり、生産性も上昇している」という、環境変化を好機として捉える回答は、全体では7.0％だが、経営層（14.1％）やものづくり（10.2％）では比較的多くなっている。（P.7）   生産性に対する物価上昇の影響   ○ 賃上げが物価上昇に見合っている（Q10）とする回答は32.7％、見合っていないとする回答は55.0％。（P.6）来年の賃上げ予想（Q12）は「4.0％未満」が54.5％と半数を超える。賃上げ率を「6.0％以上」と予想する回答は全体で4.3％だが、海外売上高比率「50％以上」では10.1％と突出して多い。（P.8）   賃上げは物価上昇に見合っているか   ○ 生成AI等デジタル技術が自身の業務を代替する（Q14）「脅威を感じている」は42.2％、「脅威を感じない」は44.1％とほぼ拮抗している。「かなり脅威を感じている」は、トップマネジメント（会長・社長など）で23.9％と他の役職より多く、役職が高くなるほど回答も多くなる傾向。（P.10）   デジタル技術が自身の仕事に与える影響   ○ 人材や設備、研究開発投資の障害となっている要因（Q15）については、「わからない」が20.6％で最も多く、「経営資源の制約（人員・資金）」が19.2％と続く。「経営資源の制約（人員・資金）」は経営層で最も多く、役職が上がるほど回答が多い。（P.12）   人材や設備、研究開発投資の障害となっている要因     【別添】（資料1）第4回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果概要、（資料2）調査票 当本部調査・研究サイトもご参照ください。  

デジタル庁が語る「自治体システム標準化」と「ガバクラ」の現状　運用コスト増大は解消するか - 11月20日(木)11:00  ASCII.jp

自治体システムの標準化とは、2025年度末までに地方公共団体（自治体）の基幹業務システムを標準仕様に移行させるという、政府主導の取り組みである。現在、デジタル庁が整備する「ガバメントクラウド」を含め、標準準拠システム移行後の“運用コストの増大”が露呈しているような状況だ。

ヤクルト／一部清涼飲料を最大15％値上げ、物流費の急高騰も要因 - 11月19日(水)16:24  ＬＮＥＷＳ

ヤクルトは11月14日、国内で販売中の一部清涼飲料について、2026年3月1日より価格を改定すると発表した。 同社はこれまで、現在の価格を維持するため、コスト増を吸収するべく、生産の合理化やオペレーションの効率化などのさ […] The post ヤクルト／一部清涼飲料を最大15％値上げ、物流費の急高騰も要因 first appeared on 物流（ロジスティクス）ニュースのＬＮＥＷＳ.

ＩＤＯＭ---IDOM Research Memo（2）：View - 最新株式ニュース - 11月14日(金)18:59  ザイ・オンライン

<7599> ＩＤＯＭ 1211 +37・2025年２月期決算実績と今2026年２月期予想前期は国内大型店強化など積極投資と人員増強を進めているが、中古車販売数の増加、中古車小売、卸売ともに利幅の改善が進み、増収増益を達成。前期通期は小売台数増、利幅改善などが戦略投資のコスト増を吸収し、18.3%増収、税引き利益は17.5%増となった。今期は大型店舗の貢献による売上増が見込まれる上、価格設定精度の