2026年1月16日
早稲田大学
株式会社リボミック
AIでRNAアプタマー創薬を効率化する技術「RaptScore」を開発 ～任意のRNAアプタマーの結合活性を評価する技術で創薬を加速～
詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】 ●RNAアプタマー※1の結合活性（作用ターゲットへのくっつきやすさ）を、コンピューター上で大規模言語モデル（LLM）※2により高精度に評価する技術「RaptScore（ラプトスコア）」を開発しました。 ●実験データに含まれない未知の配列や、長さの異なる配列の評価が困難であった従来手法の課題をLLMの活用により克服し、配列を短くしたRNAアプタマーの探索・設計も可能になりました。 ●本手法により、RNAアプタマー医薬品の開発コスト削減や期間短縮、品質向上が期待されます。
次世代の医薬品として期待されるRNAアプタマーは、タンパク質などの標的に結合する能力を持ちますが、膨大な候補の中から有望なアプタマーを探し出し、さらに医薬品として製造コストも考慮した最適なRNAアプタマーの長さに短く加工する作業は、多大な労力とコストを要する実験に依存していました。
早稲田大学大学院先進理工学研究科博士後期課程の木村(山﨑)晃（きむら やまざき あきら）、浜田道昭(はまだ みちあき)教授お
...more よび株式会社リボミック（所在：東京都港区、代表取締役社長：中村義一）らの研究グループは、文章生成などに使われる大規模言語モデル（LLM）の技術を応用し、少数の実験データから任意のRNAアプタマーの結合活性を評価できる技術RaptScoreを開発しました。
これにより、従来法では困難だった配列の短縮化や未知の候補配列の評価が容易になり、創薬研究の効率化が期待されます。
本研究成果は、国際学術誌「Nucleic Acids Research」に2025年1月14日に公開されました。
論文名：RaptScore: a large language model-based algorithm for versatile aptamer evaluation
キーワード：RNAアプタマー、創薬、大規模言語モデル、LLM、AI、RaptScore
（１）これまでの研究で分かっていたこと
RNAアプタマーは、タンパク質などに結合する核酸分子で、医薬品やバイオセンサーとしての応用が進んでいます。通常、アプタマーは「SELEX法」※3と呼ばれる実験で、配列プールから標的物質に結合するものを選抜して取得します。しかし、SELEX法の実験を行っても、本当に医薬品として有望な配列を見つけ出すことには困難が伴います。
具体的には、実験データ中に何回出現したかの頻度などを指標として評価していましたが、これには「実験データに含まれていない新規配列は評価できない」「配列の長さを変えると評価できなくなる」という課題がありました。特に、医薬品化にあたっては製造コストを下げるために配列を短くする「短鎖化」※4が重要ですが、短くした配列が良いかどうかは、再度実験をして確かめる他なく、開発にあたってのボトルネックとなっていました。
（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
本研究グループは、実験データに含まれていない配列や、長さが異なる配列も評価できる指標であるRaptScoreを開発しました。DNAの塩基配列を学習できる大規模言語モデルDNABERTをベースに、アプタマー選抜実験（SELEX法）のデータで調整したAIモデルを活用し、対象のアプタマー配列が「どれくらい自然か（結合能を示す可能性が高い配列パターン）」をスコア化する技術です。
本研究の主な成果は以下の通りです。
●高精度な活性予測を実現 実験による結合活性測定（SPR法）の結果と、AIが算出したRaptScoreを比較したところ、高い相関が見られました。これにより、少数の実験データを元に任意の配列の結合力を推定できることが示されました。
●「短鎖化」への応用実証 実験的な検証を介さずとも、RaptScoreが高い値を示すように配列を削ることで、結合活性を維持、あるいは向上させながら、配列長を短くできることを実証しました。元の配列から長さを最大3割ほど削りつつも結合力を維持することに成功しました。
●生成AIとの連携による効率化
同研究チームが開発したRNAアプタマー生成AI「RaptGen」と組み合わせることで、AIが生成した候補配列の中から、実際に実験すべき有望な候補を高確率で選抜できることを確認しました。
（３）研究の波及効果や社会的影響
本成果は、RNAアプタマー創薬に複数の側面から寄与しうるAI技術です。 第一に、製造コストの削減です。化学合成で製造される核酸医薬品は、配列が短くなるほど製造コストが下がり、品質管理も容易になります。RaptScoreを用いれば、コンピューター上で効率的な短鎖化が可能になります。 第二に、開発スピードの向上です。実験をする前にAIで有望な候補を絞り込めるため、実験回数を減らし、効率的に強力なアプタマーを発見できます。 これらにより、がんやウイルス感染症などに対する新しい治療薬や診断薬が、より早く、より安価に社会に届くことが期待されます。
（４）課題、今後の展望
現在のRaptScoreの課題の一つは塩基配列の並びのみを学習しており、RNAが形作る3次元の立体構造の情報は直接的には考慮していないことです。今後は、立体構造の情報も統合することで、予測精度をさらに高めることを目指します。
（５）研究者のコメント
本研究は、熟練研究者が培ってきたアプタマーに関する経験や洞察を補完し、アプタマーの目利きやデザインをデータとAIにより効率化・高度化することを目指すものです。これまで開発してきた生成AI・RaptGenなどとあわせて、次世代の新薬として期待されるアプタマー創薬をさらに加速させる技術となることを期待しています。
（６）用語解説
※1 RNAアプタマー
ターゲット分子（タンパク質など）に強く結合する能力を持つ、短いRNA分子。抗体医薬品に代わる次世代の中分子医薬品として注目されています。
※2 大規模言語モデル（LLM）
大量のテキストデータを学習し、文章の生成や評価を行うAIモデル。本研究では、DNA/RNAの塩基配列（A, G, C, T/U）を言語と見立てて学習させたモデル（DNABERT）を応用しました。
※3 SELEX（セレックス）法
Systematic Evolution of Ligands by Exponential enrichmentの略。膨大な種類のRNAライブラリから、標的物質に結合するものだけを選び出し、増幅させる工程を繰り返すことで、結合力の強いアプタマーを取得する実験手法。
※4 短鎖化
アプタマー医薬品の実用化において、活性に不要な部分を削ぎ落とし、配列を短くする工程。製造コスト削減や副作用低減のために重要ですが、多くの実験的な試行錯誤が必要です。
（７）論文情報
雑誌名：Nucleic Acids Research
論文名：RaptScore: a large language model-based algorithm for versatile aptamer evaluation執筆者名（所属機関名）：木村(山﨑)晃 (早稲田大学), 安達健朗, 中村重孝, 中村義一 (株式会社リボミック), 浜田道昭*（早稲田大学）
*：責任著者
掲載日時：2026年1月14日
掲載URL：https://academic.oup.com/nar/article/54/2/gkaf1480/8425320?guestAccessKey=7b0bb9bc-05b7-44a1-bc03-b25c04e9280c&utm_source=authortollfreelink&utm_campaign=nar&utm_medium=email
DOI：https://doi.org/10.1093/nar/gkaf1480
（８）研究助成
研究費名：JST戦略...
ソフトウェア協会（SAJ）は1月14日、東京・内幸町の帝国ホテルで、40周年記念祝賀パーティを開催した。会場には、会員企業や業界関係者、政府関係者など約750人が参加した。
KD Market Insightsは、「アセット・サービシング市場の将来動向および機会分析 ― 2025年～2035年」と題した市場調査レポートの発行を発表できることを嬉しく思います。本レポートの市場範囲は、現在の市場動向および将来の成長機会に関する情報を網羅しており、読者が十分な情報に基づいたビジネス意思決定を行えるよう設計されています。本調査レポートでは、KD Market Insightsの研究者が一次調査および二次調査の分析手法を活用し、市場競争の評価、競合他社のベンチマーキング、ならびに各社のGTM（Go-To-Market）戦略の理解を行っています。世界のアセット・サービシング市場の市場規模は2035年末までに3,073億米ドルを 超える見込み。2025年の市場規模は1203億米ドルで、2025年から2035年にかけて年平均成長率12.9%で拡大する見込み。サンプルレポートのご請求はこちら@ https://www.kdmarketinsights.jp/sample-request/486市場概要アセット・サービシングとは、機関投資家、資産運用会社、年金基金、保険会社、政府系ファンドなどに提供される、取引後の幅広い金融サービスを指します。これには、資産の保管・管理、ファンド会計、トランスファーエージェンシー業務、コーポレートアクション処理、有価証券貸借、税務サービス
...more 、コンプライアンス報告、パフォーマンス測定などが含まれます。アセット・サービシングは、グローバル資本市場における業務効率、規制遵守、透明性、リスク管理を確保する上で重要な役割を果たしています。金融市場がより複雑かつグローバル化する中で、アセット・サービシングは単なるバックオフィス機能から、クロスボーダー投資、オルタナティブ資産、データ主導の意思決定を支援する戦略的な役割へと進化しています。市場規模およびシェア世界のアセット・サービシング市場は約850億～950億米ドルと評価されており、数兆ドル規模の管理・保管資産（AuC/A）によって支えられています。同市場は、機関投資資産の増加、規制要件の強化、アウトソーシング動向を背景に、今後10年間で年平均成長率（CAGR）6～8％で成長すると予測されています。カストディおよびファンド管理サービスが収益の最大シェアを占め、次いでトランスファーエージェンシー業務やミドルオフィス業務のアウトソーシングが続きます。地域別では、大手資産運用会社や資本市場が集中する北米および欧州が市場を主導しており、アジア太平洋地域は年金資産の増加、投資信託の成長、クロスボーダー投資活動を背景に、最も成長の速い地域となっています。主要な成長要因・機関投資資産運用残高の増加：年金基金、保険資産、ETF、投資信託の成長により、スケーラブルなアセット・サービシングソリューションへの需要が拡大しています。・規制の複雑化およびコンプライアンス対応：報告基準、税務透明性、投資家保護規制などが、専門サービスプロバイダーへのアウトソーシングを促進しています。・オルタナティブ投資の拡大：プライベートエクイティ、不動産、インフラ、ヘッジファンドなどは、専門的な評価、報告、管理サービスを必要とします。・業務アウトソーシングとコスト効率：資産運用会社は、非中核業務を外部委託することでコスト削減と運用収益（アルファ）創出への集中を図っています。・デジタル変革とデータ需要の高まり：顧客は、ポートフォリオや市場全体にわたるリアルタイムの報告、分析、データ統合を求めています。市場セグメンテーションサービス別：・カストディおよび保管サービス・ファンド管理および会計・トランスファーエージェンシー・コーポレートアクションおよび証券管理・有価証券貸借および担保管理・ミドルオフィス業務および報告資産クラス別：・株式および債券・投資信託およびETF・オルタナティブ資産（プライベートエクイティ、不動産、ヘッジファンド）エンドユーザー別：・資産運用会社・年金基金および政府系ファンド・保険会社・銀行および金融機関提供モデル別：・自社内対応・完全アウトソーシング・ハイブリッドモデル主要企業および競争環境アセット・サービシング市場は高度に集約されており、広範なインフラおよび技術プラットフォームを有する大手グローバル・カストディ銀行および金融機関が市場を支配しています。主要プロバイダーには、数兆ドル規模の資産を管理する世界最大のカストディ銀行であるBNYメロン、カストディ、ファンド管理、ETFサービスの主要提供企業であるステート・ストリート、グローバル市場で包括的なアセット・サービシングソリューションを提供するJPモルガン・チェースが含まれます。その他の有力企業には、シティ、ノーザン・トラスト、BNPパリバなどがあり、特に欧州およびクロスボーダー・ファンド管理分野で強みを持っています。競争は、グローバルネットワークの網羅性、技術プラットフォーム、データ対応力、規制対応力、サービスの信頼性によって左右されます。課題・手数料の低下圧力：激しい競争と顧客の交渉力により、サービス手数料への圧力が継続しています。・業務およびサイバーリスク：大量の取引処理と機密データを扱うため、強固なサイバーセキュリティと事業継続性が求められます。・レガシーシステム：サービスの継続性を維持しながら老朽化したITインフラを刷新することは、複雑かつ高コストです。・規制の相違：国・地域ごとに異なる規制が業務の複雑性を高めています。こちらから調査レポートをご覧ください。https://www.kdmarketinsights.jp/report-analysis/asset-servicing-market/486将来展望アセット・サービシング市場は、アウトソーシング、デジタル化、オルタナティブ資産の拡大を背景に、2035年まで安定的かつ持続的な成長が見込まれています。今後の動向は、サービスモデルや顧客期待を大きく変えていくと考えられます。主な将来トレンドには以下が含まれます。・クラウドベースおよびAPI駆動型サービシングプラットフォームの採用・照合、報告、例外管理における自動化、AI、データ分析の活用拡大・プライベート市場およびデジタル資産向けのエンドツーエンド・サービシングの成長・リアルタイムデータ、透明性、ESG報告支援への注力強化・規模拡大および技術投資効率を目的としたプロバイダー間の統合アジア太平洋地域および新興市場は、資本市場の深化と機関投資の拡大により、今後の成長において大きな貢献を果たすと予想されています。結論アセット・サービシング市場は、効率的で透明性が高く、規制に準拠した投資運用を支える、世界の金融システムの基盤的要素です。手数料圧力や技術革新といった課題はあるものの、機関投資資産の増加、規制の複雑化、データ主導型サービスへの需要を背景に、長期的な成長見通しは引き続き堅調です。技術の近代化、グローバルなスケーラビリティ、付加価値の高い分析機能への投資を行い、同時に業務の強靭性を維持できるプロバイダーが、進化するアセット・サービシング市場における長期的な機会を最も効果的に捉えることができると考えられます。配信元企業：ＫＤマーケットインサイツ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
2026年1月14日
住友林業
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区、以下 住友林業）の100%子会社Crescent Communities, LLC（CEO: Brian Natwick 本社：米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社）と中央日本土地建物株式会社（社長：三宅 潔 本社：東京都千代田区、以下 中央日本土地建物）は米ノースカロライナ州シャーロット市近郊でマルチテナント型の物流施設（以下 本物件）を開発します。2026年2月着工、2027年4月の竣工を目指します。
■プロジェクトの概要
本件は約42.3acres（エーカー）の敷地に総賃貸面積43,203㎡、2棟構成の物流施設を開発するものです。リアロード型レイアウト構造※１で搬入・搬出作業と車両動線を効率化します。ティルトアップ工法※2を採用しコスト削減と工期短縮を両立します。
クレセント社はブランド名「AXIAL」で物流施設の開発を展開しています。主要交通網への優れたアクセス、視認性やデザイン性向上のためブランドロゴや木材を取り入れた外観、主要なターゲットである製造業や物流業を含む幅広い用途に対応できる柔軟な設計が強みです。
■立地の特長
シャーロット市は米国東海岸の中央に位置し、全米平均を上回る人口増加率を誇ります。バンク・オブ・アメリカや
...more ロウズなどFortune 500に掲載されている企業の本社が集積する米国南東部の経済拠点です。
本物件はシャーロット市の中心街から車で約20分、シャーロット・ダグラス国際空港から車で約25分のハンターズビル市に位置します。米国南東部を横断する主要高速道路I-85をはじめ、I-77や環状線I-485に近接する輸送効率に優れた立地によりアトランタ、ニューヨーク、シカゴなどの主要都市へ1～2日で配送可能です。本物件周辺には世界最大級のテクノロジー企業であるアマゾンや家庭用消費財メーカーのレイノルズの物流施設があり、物流サービスの需要は非常に旺盛です。
■事業背景
住友林業グループと中央日本土地建物の協業はワシントンD.C.、デンバー、シアトル、ボストン、アトランタの集合住宅開発プロジェクトに続き、今回が7件目です。
開発主体は中央日本土地建物の100％子会社Chuo-NittochiILLCとクレセント社が共同出資する特別目的会社（SPC）です。住友林業の100％子会社住友林業アセットマネジメント株式会社（社長：木佐貫 成大 本社：東京都千代田区）が本プロジェクトの取りまとめや調整を担当します。
住友林業グループは2017年より不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5,344戸と全米で4位相当で※3、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大しています。クレセント社はシャーロット近郊で賃貸用集合住宅や物流施設などの開発実績があり新たな事業機会を探っていました。
中央日本土地建物は海外事業のさらなる強化・発展を目指し、事業エリアの拡大、優良事業パートナーとの協業機会を模索しているなか、協業実績のあるクレセント社と本物件の組成に至りました。2022年から海外事業を手掛けており、本物件は米国で15件目のプロジェクトとなります。両社は本物件の共同開発により、国内外での不動産開発分野での関係を強化します。
■今後の方針
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。
中央日本土地建物グループは8つの主要セグメント（都市開発、賃貸、住宅、海外、不動産ソリューション、資産運用、建設、ゴルフ）を中心に事業を展開する総合不動産会社です。米国での不動産開発事業や台湾・米国での再生可能エネルギー事業への出資など、海外での取り組みを加速しており、2024年10月には米国・サンフランシスコに現地法人事務所を開設しました。脱炭素社会の実現に向けて、環境性能の高い不動産の開発・運営や再生可能エネルギーの活用などを通じ、入居者や共同事業者など関わるすべての人とともに、自然環境と調和したまちづくりを推進していきます。
※1. 物流や倉庫、製造現場で採用されるレイアウト方式の一つで、建物前方にオフィスや来客用駐車場等を設置し、後方（リア側）に搬入・搬出を行うトラックヤードを配置する方法
※2. 鉄筋コンクリートの壁パネルを現場で打設し、クレーンなどで立ち上げて建物を構築する工法
※3. 全米集合住宅事業者ランキングNMHC 2025をもとに住友林業株式会社により自社集計
■物件概要
物件名 ：AXIAL Commerce Station
所在地 ：12705 Commerce Station Dr, Huntersville, NC 28078
総賃貸面積：43,203㎡（465,036平方フィート）
棟数・構造：2棟・鉄筋コンクリート造・1階建て
着 工 ：2026年2月
竣 工 ：2027年4月
■Crescent Communities, LLC概要
本 社 ：ノースカロライナ州シャーロット
代表者 ：Brian Natwick(Chairman, CEO)
従業員 ：200名（2025年11月時点）
沿 革 ：1904年に創業した電力会社Duke Energy社が1939年に設立した林業部門を起源とし、1990年から不動産開発事業に進出。2018年7月より住友林業の100％子会社。
事業概要：シャーロットを中心に米国南東部、南西部の10州及び1特別区の18都市で集合住宅・商業複合施設等を開発。物流施設は全米で61件（うちノースカロライナ州で41件）、2022年に「AXIAL」ブランドを立ち上げて以来、10件の開発実績があります。
※Crescent Communities, LLCコーポレートサイト：https://www.crescentcommunities.com/
■住友林業アセットマネジメント株式会社概要
本 社 ：東京都千代田区大手町
代表者 ：木佐貫 成大（代表取締役 社長）
設 立 ：2020年11月
事業概要：住友林業グループ等が組成する投資ファンドに関する私募取扱・投資助言業務等
※住友林業アセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：https://sfcam.jp/...
データセンターネットワーキング市場は、デジタル社会の進展とともに着実な成長を続けています。2023年に同市場は273億7,000万米ドルの規模に達し、2024年から2032年にかけて年平均成長率12.19％で拡大し、2032年には768億7,000万米ドルに到達すると予測されています。クラウドコンピューティング、データストレージ需要の増大、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速が、市場拡大を強力に後押ししています。無料サンプル版を入手：https://www.snsinsider.com/sample-request/3802成長動向企業やサービスプロバイダーがITインフラを拡張する中で、高速かつ安全で拡張性の高いネットワーク環境の重要性が一段と高まっています。データセンターネットワーキング市場は、ネットワークスイッチ、ルーター、ファイアウォール、ソフトウェア定義ネットワーキング（SDN）など、幅広い技術とサービスを包含しています。インターネットトラフィックの増加、IoTデバイスの普及、ハイブリッドクラウドおよびマルチクラウド環境の採用拡大により、効率性と柔軟性、コスト最適化を同時に実現できるソリューションへの需要が高まっています。さらに、エッジコンピューティングの台頭により、分散型データセンターを統合管理する高度なネットワーク技術の重要性が増しています。AIや機械学習を活用
...more した予測分析や自動化技術の導入も進み、ネットワーク運用の高度化と安定性向上に寄与しています。データセキュリティとコンプライアンスへの関心が高まる中、信頼性の高いネットワーク基盤への投資は今後も継続すると見込まれています。市場ダイナミクス市場成長を支える主な要因として、運用コスト削減とリソース効率最大化を目的とした最適化ネットワークへの需要が挙げられます。加えて、5Gネットワークの本格展開により、高帯域幅かつ低遅延を実現するデータセンターネットワーキングソリューションが不可欠となっています。IoTデバイスの急増は膨大なデータ生成をもたらし、リアルタイム処理と高可用性を実現するネットワーク基盤への需要をさらに高めています。一方で、市場にはいくつかの制約要因も存在します。高度なネットワーク機器やソフトウェアへの初期投資は依然として高額であり、中小規模の組織にとって導入の障壁となる場合があります。また、データ量と機密性の高まりに伴い、セキュリティ対策や各国の規制対応の複雑さも課題です。特定ベンダーへの依存によるベンダーロックインは、柔軟性の低下や長期的なコスト増加につながる可能性があり、企業はオープン性と相互運用性を重視した選定が求められています。セグメンテーション分析コンポーネント別では、2023年にハードウェアセグメントが市場全体の約77％を占めました。高容量スイッチ、高度なルーター、低遅延で大量データを処理できるネットワークファブリックは、データセンター運用の中核を担っています。特にSANソリューションは、集中管理や高い拡張性を実現できる点から、多くの組織に採用されています。一方、WAN最適化機器は予測期間中に高い成長率を示すと見込まれています。リアルタイムアプリケーションへの対応やネットワーク加速を通じて、インフラ拡張を抑制できる点が評価されています。エンドユーザー別では、ITおよび通信分野が2023年に26％以上の市場シェアを獲得しました。4Gサービスの継続的な利用拡大と5Gインフラ整備の進展により、データ生成量は今後も増加し、データセンターネットワーキング需要を牽引します。BFSI分野は最も高い成長率が予測されており、安全な取引処理と顧客データ管理のための強固なネットワーク基盤への投資が進んでいます。医療分野でも、電子カルテ、医療画像、遠隔医療の普及により、安全で効率的なネットワーク環境の重要性が高まっています。地域別分析北米は、データセンターネットワーキング市場をリードする地域です。高性能コンピューティングやクラウドサービスの早期導入、政府によるインフラ支援政策が市場成長を支えています。AI、ビッグデータ、IoTの活用が進む中で、膨大なデータを処理可能な高度ネットワークへの需要が高水準で推移しています。主要ベンダーと研究機関の連携により、技術革新が継続的に進められています。アジア太平洋地域では、中国、インド、東南アジア諸国を中心に、クラウドサービスや高速インターネット需要の拡大が新たなデータセンター建設とネットワーキング需要を促進しています。デジタル経済の成長とともに、同地域は今後最も注目される成長市場の一つと位置付けられています。レポート全文を読む：https://www.snsinsider.com/reports/data-center-networking-market-3802競争環境データセンターネットワーキング市場は、技術力とグローバル展開力を持つ企業が競争を繰り広げています。主要企業には、Alcatel Lucent、富士通、Dell、Equinix、Cisco Systems、IBM、HP、Hitachi Data Systems、VMware、Broadcom、Juniper Networksなどが含まれます。各社は製品ポートフォリオの拡充、戦略的提携、研究開発投資を通じて競争優位性の確立を目指しています。今後、データセンターネットワーキング市場は、デジタル基盤の中核としてさらなる進化が期待されています。高度化するアプリケーションと増大するデータ需要に対応するため、柔軟性、セキュリティ、効率性を兼ね備えたネットワークソリューションへの投資は、世界的に加速していく見通しです。関連レポート：データセンター市場：https://www.snsinsider.com/reports/data-center-market-8756データセンターインフラストラクチャ管理市場：https://www.snsinsider.com/reports/data-center-infrastructure-management-market-6417配信元企業：SNS INSIDER PVT. LTD.プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
