株式会社テクロック（本社：長野県岡谷市、代表取締役社長：原田 健太郎、以下 テクロック）は、ものづくりにおける測定をDX化する『測定DX（R）』のラインナップの一つ、クラウド型IoT測定ソリューション「SmartMeasure（R）」の2023年3月7日に導入いただいた測定現場数が1,000ヶ所を突破したことをお知らせいたします。『測定DX（R）』は2021年の発表から約1年間で多種多様な現場にて導入数を拡大しております。その背景には、ものづくり現場にて「DX化」が推進されており、測定業界に大きな変化が起こりつつあることが挙げられます。その変化に対応し課題を解決するためのソリューションとして『測定DX（R）』をご利用いただく現場が増加していることから、「SmartMeasure（R）」の導入実績1,000ヶ所突破という記録を達成することができました。これからも、テクロックは『測定DX（R）』で生産現場における課題を解決し、現場のDX化を推し進めることで、世界に誇る日本のものづくり文化へ貢献をし続けてまいります。■『測定DX（R）』の概要と開発の経緯テクロックは1950年の創業以来、精密測定機器メーカーとして国内外に製品を提供し続け、日本が誇る「ものづくり文化」を支えてまいりました。高品質な製品を作るには正しい測定が欠かせません。従来のものづくり現場では、測定器を用いて数値を目視で確
...more認し、測定結果を紙に記録するスタイルが浸透しておりましたが、昨今の様々な「DX化」により測定業界にも大きな変化が起こりつつあります。その変化に対応し課題を解決するためのソリューションとして『測定DX（R）』を開発・提供しております。『測定DX（R）』は測定器とPC・タブレット・スマートフォンをBluetoothで接続しデータ送信できるBluetooth内蔵型の測定器や、クラウド型IoT測定ソリューション「SmartMeasure（R）」シリーズを製造業（ものづくり産業）の現場に導入いただくことで、ものづくりにおける「測定」のデジタル化とデータの分析・活用により、QDC（製品・部品の品質向上、コスト削減、納期短縮）を飛躍的に向上させ、現場のDX化を推し進めております。■「SmartMeasure（R）」シリーズについて「SmartMeasure（R）」シリーズは、『測定DX（R）』のラインナップの一つであり、測定値のデジタル化統計分析、リアルタイムモニタリング、社内の全測定データの一元管理を行うことができるクラウド型IoT測定ソリューションです。「測定」をデジタル化することによって、ペーパーレス化や工数削減はもちろん、蓄積データを分析・活用してデータの可視化や検索の高速化、各種統計分析機能を活用して生産現場へのフィードバックをすることで、製品の品質向上、コスト削減、納期短縮を実現いたします。製造業（ものづくり産業）や測定データを記録することが必要な研究機関・大学などにもお使いいただけるようにテクロックが独自に開発しており、「SmartMeasure（R）」関連特許を国内・海外あわせて９件取得しています。現在は大手自動車メーカー及びその部品メーカー、大手機械部品メーカー、金属加工メーカーなど多種多様な現場で活用されております。また、様々なお客様の環境や要件により幅広く対応するため、無料でお試しいただける「SmartMeasure（R） Lite」、サブスクリプション版としてクラウド上で運用する「SmartMeasure（R）Cloud」、社内・工場内LANや独自のネットワークで運用する「SmartMeasure（R）Server」の3種のラインナップからお選びいただけます。「SmartMeasure（R） Lite」、「SmartMeasure（R）Cloud」と「SmartMeasure（R）Server」ともにユーザー様の環境やご要望に応じてカスタマイズすることも可能です。【会社概要】社名： 株式会社テクロック本社所在地： 長野県岡谷市成田町2-10-3代表取締役社長： 原田 健太郎設立： 昭和25年7月21日HP： https://teclock.co.jp/ja/※「測定DX（R）」及び「SmartMeasure（R）」は株式会社テクロック・スマートソリューションズの登録商標です。＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞株式会社テクロック 広報事務局 担当：平田（090-1423-2626）、杉村（070-1389-0175）TEL： 03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 メール：pr@netamoto.co.jp配信元企業：株式会社テクロックプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
* 世界級の統合された調達・サプライチェーンサービスの提供を計画 * 産業、エネルギー、化学、石油化学セクターの顧客に対応する地域初のハブ * よりサスティナブルなソリューションによって、二酸化炭素排出量を削減しながら、サプライチェーンの効率と費用便益関係を促進する上で、顧客の手助けになるよう期待される動き サウジアラビア、ダーラン, 2023年3月28日 /PRNewswire/ -- 世界有数の総合エネルギー・化学企業のアラムコ（Aramco）と国際契約ロジスティクスプロバイダーのDHLサプライチェーン（DHL Supply Chain）は、サプライチェーンの効率性とサステナビリティを強化するために、サウジアラビアに新規の調達・物流ハブをつくる株主契約を締結したと発表しました。 産業、エネルギー、化学、石油化学セクターの顧客に対応する業界では地域初のハブになります。 https://mma.prnasia.com/media2/2036197/Aramco_DHL_1.jpg?p=medium600 合弁会社は、2025年に操業開始を予定しており、産業、エネルギー、化学、石油化学セクターの企業に対して、信頼性の高いエンドツーエンドの統合調達およびサプライチェーンサービスを提供することを目指しています。 合弁事業は、MENA地域（中東・北アフリカ地域）全体に拡大する抱負を
...more掲げて、初期段階からサウジアラビアに焦点を当てています。 アラムコが持つ卓越したエネルギーおよび産業サプライチェーンのエコシステムと、DHLの世界級ロジスティクスの専門知識により、顧客のサプライチェーン、購入、倉庫、在庫管理、輸送、リバースロジスティクスのニーズを満たす上で、合弁企業が付加価値を実現できることが期待されています。 目的としては、合弁会社が調達とサプライチェーン管理における業界のベストプラクティスを達成し、よりサスティナブルなサプライチェーン、輸送、倉庫ソリューションを展開することです。 アラムコの社長兼CEO、アミン・H・ナセル（Amin H. Nasser）氏は、「今回のパートナーシップによって、それぞれ名高く長い歴史を誇る業界リーダーの2社が結集することになります。 アラムコが持つエネルギー、化学品、産業サプライチェーンにおける卓越したエコシステムと、DHLが持つ世界級の輸送やロジスティクスにおける専門知識を組み合わせることで、調達・ロジスティクスのハブとなる合弁事業が、お客様が必要とするサプライチェーンニーズのワンストップハブとして、機能できることを目指しています。 当社は、今回の件が両社の経済目標を前進させるのみならず、サウジアラビアとMENA地域全体の成長を加速させてくれることを期待しています」と述べました。 DHLサプライチェーンCEO、オスカー・デ・ボク（Oscar de Bok）氏は、「アラムコと契約を締結できたことについて、このように発表できることを大変嬉しく思います。 DHLは、本契約によって、産業拠点を拡大しながらサウジアラビアとMENA地域全体で、事業運営とロジスティクスネットワークを発展していく意向です。 アラムコとのパートナーシップにより、サスティナブルな活動を促進しながら、前向きな経済成長を促進することで、該当する業界の地域企業および多国籍企業に、強固な国際物流ネットワークを活用する方途を与えることを目指しています」と述べました。 合弁事業によって、最先端のテクノロジーを駆使して、企業がコスト削減や効率の最大化、およびデジタライゼーションの活用を実現できることが期待されています。 両社間における数年間におよぶ協調関係の集大成であり、サウジアラビアとMENA地域の在庫およびロジスティクス管理の変革、事業拡大、雇用創出、経済の多様化を可能にすることを目的としています。 合弁会社の設立は、規制当局による承認およびその他の慣習的な成立条件を満たす必要があります。 アラムコ（Aramco）について アラムコは、エネルギー・化学品におけるグローバルな総合企業です。 当社は、エネルギーはチャンスであるという信念を中心に据えて事業をおこなっています。 当社のグローバルチームは、世界の石油供給量における8バレル当たり約1バレルを生産することから、新エネルギー技術の開発まで、関わるすべてのことが影響を与えるという事実に真摯に向き合っています。当社は、資源を、より信頼性が高いものに、よりサスティナブルなものに、より有用なものにすることに尽力しています。 これは、世界中の安定と長期的な成長を促進する上で役立ちます。 www.aramco.com Aramco DHLについて DHLは、物流業界屈指の世界企業です。 グループ各部門が提供するサービスは、他の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成し、国内および国際小包配達から、eコマースの商品配送、フルフィルメントサービス、国際エクスプレス、陸海空での輸送、産業別サプライチェーンマネジメントにおよびます。 世界220以上の国と地域で、約395,000人の従業員が、人とビジネスを安全かつ確実につなぎ、グローバルでサスティナブルな物流を実現しています。 テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エンジニアリング、製造・エネルギー、自動車による移動、小売などの成長市場と業界に特化したソリューションを提供し、「世界のロジスティクス企業」として確固たる地位を確立しています。 DHLは、ドイツポストDHLグループ（Deutsche Post DHL Group）傘下のブランドです。 グループ全体における2022年の売上高は、940億ユーロ超に達しています。 グループは、サスティナブルな事業活動と社会や環境への取り組みによって、積極的に世界に貢献しています。 ドイツポストDHLグループは、2050年までにネット・ゼロエミッションのロジスティクス達成を目指しています。 詳細については、 dpdhl.de/press をご参照ください。 フォローをお願いします。 twitter.com/DeutschePostDHL 免責事項 本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。 プレスリリースに含まれる過去または現在の事実に関する記述以外のすべての記述は、将来の見通しに関する記述です。 将来の見通しに関する記述は、同業他社との比較および下流と化学物質における成長を含む、設備投資と投資、主要プロジェクト、上流のパフォーマンスに関連する当社の現在の期待と予測を示しています。 これらの記述には、「目標とする」、「確信する」、「期待する」、「目指す」、「意図する」、「かもしれない」、「予想する」、「推定する」、「計画する」、「提案する」、「するだろう」、「生じることがある」、「おそらく」、「はずである」、「だろう」、「かもしれない」、「継続する」、「進める」などの単語、および同様の意味のその他の単語や用語、またはその否定形が先行する、後に続く、または含む記述が含まれる場合がありますが、これらに限定されません。 このような将来の見通しに関する記述には、当社が得た実績、業績、または成果が、以下の要因を含む、当該の将来の見通しに関する記述によって、明示または暗示された期待した結果、業績、または成果と大きく異なる原因となり得る既知および未知のリスク、不確実性、および当社の制御が及ばないその他の要因が含まれています。 国際的な原油の需給とアラムコが原油を販売する価格。新型コロナ感染症が事業および経済状況や原油、ガス、精製および石油化学製品の需給に与える影響。当社の業績に影響を与える可能性のある不利な経済的または政治的出来事。会社が直面する競争圧力。確認埋蔵量の推定量と価値に影響を与える可能性のある既存の経済および運用条件の重大な逸脱または変化。石油およびガス、精製および石油化学産業におけるオペレーショナルリスクおよび危険。石油およびガス、精製および石油化学産業の周期的な性質。気象条件。アラムコが事業を展開する地域およびその他の地域における政治的および社会的不安定および不安、ならびに実際のまたは潜在的な武力紛争。不十分な保険に関連するリスクによる損失。現在および将来のプロジェクトを実施する当社の能力。当社が対象となっている、または対象となり得る訴訟。サウジ基礎産業公社（SABIC）に関するものを含め、最近および将来の買収から利益を実現する当社の能力。制裁および貿易制限、贈収賄防止および腐敗防止法、その他の法律および規制を含む、国際...
サウナ好きの皆さん、サウナ利用後に何を飲んでいるでしょうか？とことん「ととのい」を追求するサウナーにとって、サウナ後のドリンク（サドリ）も重要ですよね。日本ではポカリスエットとオロナミンCを混ぜた「オロポ」が人気ですが、サウナ発祥の地であるフィンランドで不動の地位を誇るサドリがあるのをご存じでしょうか。Original Long Drink’s launch campaign in Japan with Formula 1 star Kimi Räikkönen continues – A new film launched today brings a new twist to the Ice Man’s legendary punchline: https://t.co/tVTOP8MvFe @originallongd pic.twitter.com/4JFMeZ5C1e— Hartwall (@Hartwall) November 22, 2017 © Hartwall/Twitterこちら、「ロンケロ」というドリンクです。ロンケロは「ハートウォール社（フィンランドの酒造会社）」が製造している微炭酸のアルコール飲料で、簡単に言うとジンをグレープフルーツと炭酸で割ったものです。正式名称は「ジンロングドリンク」で、ハートウォール社の主力商品として国内外でロングヒッ
...moreトを記録しているド定番のサドリだそう。さて、気になるロンケロですが、輸入商品ということもあって少々入手がめんどくさいのが本音です（笑）。ということで今回は、自宅で簡単に作れるロンケロ“風”ドリンク、その名も「生炭酸ロンケロ」をご紹介！用意する材料がこちら。・ノンアルコールジン：70ml・グレープフルーツジュース：140ml・炭酸水：140ml作る量を変える場合は、「ノンアルジン：ジュース：炭酸水＝1：2：2」になるように測ればOKです。材料がこれだけですから、レシピも簡単。①グレープフルーツジュースと炭酸水を混ぜ、グレープフルーツソーダを作る②グラスに氷を入れてノンアルジンと①を静かに注ぎ、マドラーで軽く混ぜるこの2ステップだけで完成です。完成例はこんな感じ。カクテルのようでオシャレ！写真のものはピンクグレープフルーツを使用しているそうで、他の柑橘系ジュースを使ったりジンに香りのついたものを使ったりとアレンジの幅も利きそうですね。材料も作り方もシンプルな生炭酸ロンケロですが、ここでキモとなってくるのは「炭酸水をどうするか」という点。市販の炭酸水でも良いのですが、使い切らないとすぐに炭酸が抜けてしまうし、毎度ペットボトルを買い足すのは気が引けるかと思います。そこで注目したいのが、昨年8月に新作が出たばかりの「ソーダストリーム」社の製品。世界No.1の炭酸水ブランド（グローバルデータ社調査報告書：炭酸水消費量に関する国際的調査/2020年実施）であるソーダストリームは、わずか5秒で出来立ての炭酸水が飲めるだけでなく、家計や環境にとっても良心的です。ガスシリンダー1本からペットボトル約120本分の炭酸水を作ることができ、プラごみの削減に繋がるのはもちろん、1本当たり約20円とコスパもかなりのものです。特に、同社の新作「ART」は機能性も抜群。初のレバータイプのモデルで直感的な操作で炭酸ガスを注入できるほか、ワンタッチでシリンダーを交換できる「シリンダークイックコネクト」や、ボトル着脱を快適にする「スナップ・ロック機能」など、独自の技術を詰め込んだプレミアム仕様になっているそうです。お部屋のスタイルを選ばないレトロとモダンが融合したミニマルなデザインは、インテリアとしても魅力的ですね。初期費用こそかかりますが、炭酸水の汎用性を考えれば、将来的には寧ろコスト削減になるはずです。この記事の「ロンケロ風サドリ」を飲んでみたくなったら、ドリンク作りのお供に、ソーダストリーム社の「ART」も検討してみてはいかがでしょうか。Top image: © ソーダストリーム株式会社
日本を含む世界中でドローン（小型無人機）を活用し、社会課題を解決するソリューションの提供や、日々の生活の利便性を高める取り組みが活発化しています。
今回はドローンの用途や市場を整理したうえで、世界の有力企業によるドローンを活用した社会課題の解決事例や関連銘柄が組み込まれたファンドなどを紹介します。
※本記事は2023年3月28日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
目次
ドローンとは？
1-1．ドローンの歴史
1-2．ドローンの用途
ドローン市場
世界のプレーヤーによるドローン活用事例
関連銘柄が組み込まれているファンドは？
まとめ
1．ドローンとは
まずはドローンの歴史や用途を見ていきましょう。
1-1．ドローンの歴史
ドローンが一般的になったのは、2013年12月に米アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）がドローンを活用した配送のデモンストレーション・ビデオを公表した時でした。
元々、ドローンは第二次世界大戦中に標的用無人航空機（ターゲット・ドローン）として開発されました。現在のような小型無人航空機がドローンとして認知されるようになったのは、2010年にフランス
...moreのパロット社が発売した「AR Drone」辺りからです。その後、中国のDJI社のドローンが空撮用小型無人航空機として世界中に普及しました。無人機の産業用途の始まりは、日本の農薬散布ヘリコプターです。
パロット社の「ANFI（アナフィ）Ai」は、4G/LTEに対応した産業用ドローンです。
※画像は「ANFI（アナフィ）Ai」より引用
1-2．ドローンの用途
現在では、軍事用から産業用、ホビー用までドローンの活用が進んでいます。技術進歩が大きく関係しており、GPS（全地球測位システム）を利用することで、無人機用の航空技術が確立しました。
また、電動無人機用の軽量なリチウムポリマーバッテリーが急速に普及し、WiFi技術を利用して遠隔操作も行えるようになりました。さらに、スマートフォンやタブレットを傾けることで容易に操縦ができることが、ホビー用として普及した一因となります。
ドローンは、空撮、測量、スマート農業、フードデリバリー・物流、中継基地、設備点検・警備など、社会課題の解決につながる利用が進められています。たとえば、離島や山間部への医薬品の配送や、災害時の情報収集・インフラ点検、気候変動対策としてのメタンの漏出監視などにドローンが活用できます。また、物流業界ではドライバー不足が深刻化するなか、ドローン配送による少人化に期待が高まっています。
日本でも2022年に有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）が解禁され、各業界プレーヤーによるドローン活用が活発化している状況です。ドローンは、様々な課題解決への貢献が期待されています。
2．ドローン市場
世界大手の調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、小型ドローン市場（軍用、商用）は2022年の38億ドルから2027年までに62億ドルに拡大する見込みです。年平均成長率は10.1％になります。
小型ドローン市場のプレーヤーとしては、DJI（中国）、パロット（仏）、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（イスラエル）、ロッキードマーチン（米）などです。
そして今回、数あるドローンメーカーのなかでも米ジップライン・インターナショナル（Zipline International、非上場）を紹介します。同社はケラー・リナウド氏が「人命に大きなインパクトを与えることに挑戦したい」との志しの下、2011年8月に創業しました。
物流網が未整備なアフリカ（ルワンダ、ガーナ）および米国で救援用救命ドローンを活用した重要医薬品、血液製剤、ワクチンを配送し、豊富な実績を誇ります。2016年にサービスを開始したルワンダは、山が多く、道路は整備されていないため、地域の病院まで車で往復6時間かかりました。
そこで、ドローンを活用することで、わずか6分で輸血用血液を届け、幼い女の子の命を救っています。またガーナでは、2022年3月までに100万回分の新型コロナワクチンをドローン配送しました。
このように、ルワンダの社会課題を解決するソリューションとしてドローンが活用されています。各国での取り組みは高く評価されており、2021年12月には米国国務長官より「Award for Corporate Excellence（ACE）」を授与されました。
ACEは1999年に立ちあげられた名誉ある賞で、一定の基準を満たした優れた企業を選出しています。ジップラインはヘルスセキュリティ部門で賞を受賞しました。米国ではウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）と協働し、食料品や日用品、新型コロナの家庭用検査キットを宅配するパイロットプロジェクトを開始しています。
日本では豊田通商（銘柄コード：8015）と提携し、過疎地・離島における医薬品などのドローン物流を進めています。これにより、人手不足や物流、医療アクセスの格差といった社会課題の解決、および人々の生活向上に貢献することを目指しています。
ドローンの活用は環境面にもメリットがあり、自動車を用いた配送と比較して二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減できます。ジップラインの分析によると、ドローンを使った1ヵ月間の配送によるCO2排出量は、エンジンを使う普通乗用車より98％削減し、電気自動車（EV）と比較しても94%削減を期待できます。
ジップラインの企業価値は25億ドルです。CNBCが世界を変えるイノベーションを起こしている先進的かつ有望な株式非公開企業を選ぶ「Disruptor 50（ディスラプター50）」にも選出されました。
3．世界のプレーヤーによるドローン活用事例
ここからは海外有力企業によるドローン活用事例を見ていきましょう。
まずは世界最大の小売企業ウォルマートです。同社は既に一部の州でドローン配送サービスを提供しており、2022年5月には対象エリアを6州400万世帯に拡大すると発表しました。ジップライン、フライトレックス（Flytrex）のドローンを活用しています。
配送品はウォルマートが当初想定していた医薬品のような緊急を要するものではなく、ハンバーガーヘルパー（Hamburger Helper）、電池、ゴミ袋、合成洗剤、ウェルチ（Welch）のフルーツスナックといった、生活の利便性向上に資する商品の配送に利用されています。
興味のある方は、ウォルマート、ドローン宅配を400万世帯に拡大も参考にしてみてください。
※画像はウォルマート「We’re Bringing the Convenience of Drone Delivery to 4 Million U.S. Households in Partnership with DroneUp」より引用
ウォルマートは、コンピューターやレジのバーコードなどの高度なテクノロジーを、他社に先駆けて導入してきた企業としても知られています。ドローン配送の注文は、ジップラインなどの提携先サイトを通じて行うものの、将来的にはウォルマートのウェブサイトとアプリに注文機能を追加する方針です。小売業界で世界一の規模を誇る同社が、生活の利便性向上に資するドローン配送を強化することによる経済社会に与えるインパクトは大きなものになると考えられます。
次に、ラストマイルサービスで競合するアマゾンです。同社は2022年11月、年内に独自開発したドローンを活用した宅配サービスを開始すると発表しました。今後10年以内に年間5億個の荷物をドローンで空輸する方針も示しています。
アマゾンのドローン宅配サービス「プライムエア」は、サブスクリプション型サービス「プライム」の会員であれば、追加負担なくサービスを利用できます。インフレ下において、アマゾンの米国の倉庫・配送部門で働く従業員の初任給は、役割や地域によって時給16ドル（約2,100円）～26ドル（約3,400円）になります。ドローンを活用してカスタマーエクスペリエンスが向上すると共に、労働環境の改善につながることに期待できるでしょう。
「再生可能エネルギー分野で世界トップ5」入りを目指す仏エネルギー大手トタルエナジーズ（TTEF）は、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減に向けてドローンを活用します。メタ...
