2025年6月20日株式会社マーケットリサーチセンター株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「前頸椎固定術用プレート装置の世界市場2025年」調査資料を発表しました。資料には、前頸椎固定術用プレート装置のグローバル市場規模、動向、予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。■主な掲載内容________________________________________前頸椎固定術用プレート装置市場：世界市場の現状と展望2023年における世界の前頸椎固定術用プレート装置市場の規模は9億1,890万米ドルと推定されており、2030年には13億1,580万米ドルに達する見込みです。予測期間中の年平均成長率（CAGR）は5.3％と見込まれ、医療分野における脊椎固定手術の需要増加に伴い、今後も着実な拡大が予想されています。________________________________________前頸椎固定術用プレート装置とは前頸椎固定術用プレート装置は、主に頸椎前方アプローチによる脊椎固定術に使用されるインプラントシステムであり、スクリュープレートおよびケージ（椎体間固定器）を含みます。脊椎疾患や外傷、変性疾患などに対し、椎体の安定性を高めるために用いられ、神経への圧迫を除去することで、疼痛緩和や機能回復に貢献します。これらのシステムは、純
...moreチタンまたはチタン合金製で構成されることが一般的で、軽量かつ生体適合性に優れ、術後の合併症リスクが比較的低いという特徴を持ちます。________________________________________市場構造とセグメンテーション本市場は、材料の種類と使用施設に基づき、以下のように分類されています。タイプ別市場構成：● 純チタン高い耐食性と生体親和性を持ち、特に金属アレルギーのリスクが懸念される患者向けに採用されています。● チタン合金強度に優れ、複雑な負荷がかかる頸椎固定手術に適しています。コストパフォーマンスが良く、導入実績も多いです。アプリケーション別市場構成：● 病院中・高度な脊椎手術を実施する施設で、プレートシステムの主な需要源となっています。術後管理体制が整っており、多機能な製品が求められています。● 専門クリニック軽度な頸椎症や外来手術の増加を背景に、コンパクトかつ短時間で施術可能な製品の需要が高まっています。● その他リハビリテーションセンターや研究施設などでも一部の使用実績があります。________________________________________地域別市場分析地域別に見ると、北米およびヨーロッパは長年にわたって市場を牽引しており、政府主導の医療改革や高齢化社会の進行に伴い、脊椎外科分野の技術導入が積極的に進んでいます。特に米国では、高度な整形外科治療が可能な医療機関が多数存在し、プレートシステムの普及が進んでいます。一方、アジア太平洋地域、特に中国は、製造基盤の強化と政府による国産医療機器推進政策により急成長を遂げています。大規模な人口を背景にした外科手術の増加が市場をけん引しており、今後さらにシェアが拡大する見込みです。その他の地域、例えば中南米や中東・アフリカでもインフラ整備の進展と医療アクセスの改善を背景に、需要が徐々に拡大しています。________________________________________技術動向と市場トレンド近年の前頸椎固定術用プレート装置は、以下のような技術革新が進んでいます：● 低プロファイルデザインによる術後の組織侵襲の最小化● 自己ロック式スクリュー機構による安定性向上と手術時間の短縮● 3Dプリント技術を活用した患者ごとの個別化設計（パーソナライズド・インプラント）● 生体吸収性素材とのハイブリッド構成によるリスク低減また、術前シミュレーションやナビゲーション支援技術との連携が進み、外科医の手技精度の向上と術後成績の改善にも寄与しています。________________________________________市場の成長要因と課題本市場の成長を支える主な要因は以下のとおりです：● 高齢化による変性脊椎疾患の増加● 交通事故や転倒などの外傷性脊椎損傷の発生件数の増加● 外科治療技術の進歩と医療機器の高性能化● 人工関節・脊椎インプラント分野における医師の認知度向上一方、課題としては以下の点が挙げられます：● 手術費用の高さと保険適用範囲の地域差● 外科医の技術習得の必要性と手術のリスク管理● 一部地域における医療機器への輸入規制や承認制度の複雑さ________________________________________主要企業と競争環境本市場では、大手グローバル企業と地域特化型の中堅企業が競合しており、製品の多様性や販売体制、アフターサービス体制などが差別化の鍵となっています。欧米企業は高性能・高価格帯の製品でプレミアム市場をリードし、アジア企業は価格競争力と供給体制の柔軟性で急速にシェアを伸ばしています。________________________________________今後の展望と戦略的方向性今後2030年までの市場展望としては、以下のような動きが見込まれています：● 新興市場でのアクセス強化と販路拡大● デジタル手術支援システムとの統合による新たな価値創出● 低侵襲手術対応型システムの需要増● 規制対応・認証取得の加速を通じたグローバル展開の強化プレーヤー各社は、製品の安全性と操作性の両立に注力しながら、臨床現場のニーズに応じたラインナップの拡充を進める必要があります。________________________________________結論前頸椎固定術用プレート装置市場は、整形外科・神経外科領域における需要の高まりと技術革新に支えられ、今後も堅実な成長が期待される分野です。グローバル企業と新興市場プレーヤーの戦略的連携が進む中で、地域特性を踏まえた製品開発と市場開拓が求められます。高齢化と外科的ニーズの拡大という構造的背景を追い風に、市場はさらに成熟していくでしょう。________________________________________目次1市場概要1.1前頸椎固定術用プレート装置の製品概要と適用範囲1.2市場推計の前提と基準年1.3タイプ別市場分析1.3.1世界市場のタイプ別消費額比較（2019年vs2023年vs2030年）1.3.2純チタン1.3.3チタン合金1.4用途別市場分析1.4.1世界市場の用途別消費額比較（2019年vs2023年vs2030年）1.4.2病院1.4.3専門クリニック1.4.4その他1.5世界市場規模と予測1.5.1世界の消費額（2019・2023・2030年）1.5.2世界の販売数量（2019～2030年）1.5.3世界の平均価格（2019～2030年）________________________________________2企業別プロファイル2.1Orthofix2.2Johnson&Johnson2.3Stryker2.4Medtronic2.5ZimmerBiomet2.6B.Braun2.7GlobusMedical2.8Mindray2.9BeijingChunlizhengdaMedicalInstruments2.10BeijingFule2.11ShandongWeigaoOrthopaedicDevice2.12ShanghaiSanyouMedical2.13DoubleMedicalTechnology2.14GenesysSpine2.15NvisionBiomedicalTechnologies2.16ZhejiangCanwellMedical2.17BRICON2.18ChangzhouWastonMedicalAppliance2.19SuzhouANDScience&Technology2.20JiangsuHopeMedicalInstrument2.21ShandongShinvaUnited（各社共通項目：企業情報、主要事業、製品・サービス、販売数量、平均価格、売上高、粗利、市場シェア、最近の動向）________________________________________3メーカー別競争環境3.1メーカー別世界販売数量（2019～2024年）3.2メーカー別世界収益（2019～2024年）3.3メーカー別世界平均価格（2019～2024年）3.4市場シェア分析（2...
2025/06/18
シュナイダーエレクトリック
シュナイダーエレクトリック、和歌山県田辺市の新庁舎のサーバールームにトータルITインフラソリューションを導入
・HACSによる空調効率の最適化で、省電力化とともに災害時には冷却箇所を局所化する仕組みを実現
・平常時と災害時で役割を分けた2台の統合型UPSで冗長性を確保
・小型UPSから大型UPSへの集約による容量の最適化で、省電力化と管理工数削減を実現
エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、和歌山県田辺市の新庁舎において、サーバールーム向けのトータルソリューションとして、集約型UPSや高効率空調などを導入したことを発表しました。
和歌山県田辺市の旧庁舎では、海岸沿いの津波・洪水想定浸水区域に位置しており、老朽化も相まって庁舎の安全性が大きな課題となっていました。これらの問題を解決するため、田辺市は高台への庁舎移設および耐震化・免震化を目的に庁舎移転を決定し、2024年5月に新庁舎が開庁しました。
防災および災害対応の中核を担う新庁舎は、非常時に行政機能を止めることなく継続させるためには、サーバールームの強化も重要な課題でした。市民の命を守ることを第一に考
...moreえ、非常時に庁舎が機能停止しないよう、発災時にいかにシステムを維持し、行政機能を継続できるかを念頭に、「完全停電時における行政機能の3日間維持」を全体目標として掲げ、大量の電力を消費するサーバールームの電力管理を行うことにしました。
旧庁舎ではサーバールーム全体を冷却する方式を採用していましたが、平時と同様の電力が必要となるため、災害時の自家発電運用においては大きな負荷となっていました。そこで導入されたのが、高い排熱効率で平常時から消費電力の低減が期待でき、災害時には必要な機器のみを局所的に冷却できるシュナイダーエレクトリックの「HACS」をはじめとしたトータルソリューションです。
今回、シュナイダーが導入した「HACS」は、ITラックを囲い込んで暖気の排熱を閉じ込めることで、熱を再循環させずに効率的に冷却を行うシステムです。この方式を支えているのが、局所冷却が可能なラック型空調機「InRow™」と運用効率を向上させるラック「NetShelter™」です。これらの製品を組み合わせることで、従来の部屋全体を冷やす方式では叶わない冷却効率の最大化を実現します。さらに、三相UPS「Symmetra™ PX」を2台導入し、通常電源から電力が供給される瞬電対策用と、停電時に自家発電機からの電力で運用する庁舎機能保全用の2つに役割を分けて運用を開始しました。また、旧庁舎では多数の個別UPSを利用していましたが、UPSを統合したことで一元管理も可能となりました。現在は大型UPSへの集約によってその煩雑さから解放され、各フロアに配置された端末への電力供給も集中管理ができるようになり、効率化を実現しています。
詳しい導入事例資料：https://www.se.com/jp/ja/download/document/CR_tanabe/
導入事例動画：https://youtu.be/Yft4d8gZmbc
図：田辺市役所に導入されたInRow空調機
Schneider Electricについて
シュナイダーエレクトリックは、あらゆる人がエネルギーや資源を最大限活用することを可能にし、世界の進歩と持続可能性を同時に実現することを目指しています。私たちはこれを「Life Is On」と表現しています。私たちの使命は、持続可能性と効率性を実現するためのデジタルパートナーになることです。世界をリードするプロセス技術やエネルギー技術と、エンドポイントとクラウドをつなぐ製品、制御機ｘ器、ソフトウェアやサービスとを、ライフサイクル全体を通して統合し、その統合された管理を住宅、ビル、データセンター、インフラストラクチャ、各種産業に展開することでデジタルトランスフォーメーションを推進します。私たちは、最もローカルなグローバル企業です。社会にとって意義深い目的を持ち、多様な意見を取り入れ自ら行動するという価値観を持って、オープンスタンダードとパートナーシップエコシステムの拡大に尽力します。
www.se.com/jp
グローバル競争が激化するなか、日本企業はどのように独自の価値を打ち出せば良いのでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本社会に根付いている「察する力」に注目し、これをビジネス戦略として活用することで「グローバル市場で差別化を図ることができる」と提案しています。
日本型「察する力」を活用したグローバル競争戦略
1.はじめに
日本社会に根付く「相手の気持ちを察する力」は、ビジネスにおける新たな競争優位性の源泉となり得る。古くからムラ社会での共同作業を通じて培われたこの能力は、現代の「空気を読む」文化や職人技の継承にも繋がっている。
本稿では、この「察する力」を基盤に、欧米企業と差別化したビジネスモデルを考え。グローバル市場での展開可能性を探りたいと思う。
具体的には、パーソナライズド・トレーニング、共感型カスタマーサポート、ムラ社会型チームビルディング、職人技継承プラットフォームの4つの戦略を提案し、日本企業の新たな成長機会の可能性を提示したい。
2.日本型「察する力」の背景
日本の「察する力」は、歴史的・文化的な文脈に深く根ざしている。
江戸時代以前のムラ社会では、田植えや稲刈りといった共同作業が生活の基盤だった。この環境では、言葉を交わさずとも、相手の意図や状況を瞬時に把握し、協調して作業を進める能力が
...more求められた。
例えば、稲刈りの際、隣人の動きを見て自分のペースを調整する、あるいは新人に手本を見せながら、暗黙の指導を行うことが日常だった。
この文化は、現代の「空気を読む」能力にも繋がっている。職場や社会生活において、相手の表情、声のトーン、微妙な仕草から、ニーズや感情を察し、適切に対応するスキルは、日本人のコミュニケーションの特徴である。
職人文化でも同様だ。師匠は弟子の技術習得の進捗やモチベーションを直感的に捉え、個別に指導を調整する。
この「察する力」は、欧米の個人主義や効率性重視のビジネス文化とは一線を画す。日本企業がこの能力を戦略的に活用することで、グローバル市場での独自のポジションを確立できる可能性がある。
この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ初月無料で読む
3.パーソナライズド・トレーニングプラットフォーム
個々の学習者に合わせた教育・トレーニングサービスを提供するプラットフォームを構築する。欧米のeラーニングプラットフォーム（例：Coursera、Udemy）が標準化されたコンテンツ提供に注力するのに対し、日本型のプラットフォームは、AIと人間トレーナーの連携により、学習者の理解度や感情をリアルタイムで把握し、カスタマイズされた指導を行う。
このプラットフォームの核は、学習者の微妙な反応を察する「日本型コーチング」にある。
AIが回答の遅さ、表情、質問内容を分析し、トレーナーにリアルタイムでフィードバックを提供。トレーナーはこの情報を基に、学習者の弱点を具体的に指摘し、指導内容を最適化する。
例えば、ビジネススキルの習得では、交渉術やリーダーシップを教える際に、受講者の文化的背景や業務経験に応じた指導を行う。
また、職人技の伝承では、「見て盗む」文化をデジタル化し、ビデオ実演やVRを活用した指導を提供する。
対象市場は、グローバル企業の社員教育、スキルアップを目指す個人、異文化理解を求めるビジネスパーソンである。
自衛隊の訓練メソッドを応用したリスク管理やチームビルディングのワークショップも有効だ。
このプラットフォームは、欧米の標準化された教育モデルに対し、「人間らしい」指導で差別化を図り、顧客満足度を高めることが可能になるだろう。
4.共感型カスタマーサポートサービス
顧客の感情やニーズを瞬時に察するカスタマーサポートサービスを展開する。
日本の「おもてなし」文化を基盤に、AIチャットボットと人間オペレーターが連携し、顧客の不満や混乱を即座に捉えて対応する。
本サービスの強みは、顧客の声のトーンやテキストのニュアンスを分析する感情認識AIと、日本型ホスピタリティの融合にある。
例えば、クレームの裏にある本当の不満を特定し、言葉にしないニーズに応える対応が可能だ。欧米の効率重視のカスタマーサポート（例：Zendesk、Salesforce）は、迅速な問題解決に注力するが、感情への配慮が不足しがちである。本サービスは、顧客の心理に寄り添うことで、長期的な顧客ロイヤルティを構築する。
グローバルEC企業、ホテル・旅行業界、ハイエンドサービス業が主な市場となる。特に、訪日観光客の増加に伴い、多言語でのパーソナライズドな旅程提案サービスは需要が高い。日本型ホスピタリティをグローバルブランドとして確立できれば、競争優位性が期待できる。
この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ初月無料で読む
5.ムラ社会型チームビルディングコンサルティング
ムラ社会の協調性と暗黙の了解を活かし、グローバル企業向けにチームビルディングやプロジェクト管理のコンサルティングを提供する。チームメンバーの反応や意図を察し、効率的なコミュニケーションを促進する。
本コンサルティングでは、ファシリテーターが参加者の表情や発言の裏にある意図を読み取り、議論を円滑に進める。日本型のチームワークは、個人主義的な欧米の手法（例：Agile、Scrum）とは異なり、集団の調和を重視する。
例えば、多国籍チームの会議で、発言を控えるメンバーの意図を察し、適切に議論に引き込むことで、チームの結束力を高める。
多国籍企業、スタートアップ、クリエイティブ産業が主な対象となる。特に、異文化融合が求められるグローバルプロジェクトでの需要は高いだろう。
日本のムラ社会の協調性を、グローバルな職場環境に適応させるトレーニングは、新たな価値を提供するはずである。
6.職人技継承プラットフォーム
日本の職人文化をデジタル化し、伝統技術やスキルの継承をグローバルに展開するプラットフォームを構築する。
師匠が、弟子の進捗やモチベーションを察しながら指導するプロセスを、オンラインで再現する。
本プラットフォームは、職人の指導プロセスをデジタル化し、リアルタイムでのフィードバックを可能にする。
例えば、和菓子や陶芸の技術を学びたいグローバルな受講者に対し、職人がビデオやVRを通じて指導を行い、個々の進捗に応じたアドバイスを提供する。
欧米のDIY文化やマニュアル化された技術教育とは異なり、「人間的な師弟関係」を重視する点で差別化を図る。
伝統工芸愛好家、クリエイティブ産業、グローバル教育市場が対象となる。特に、日本の伝統文化への関心が高まる中、オンライン和菓子教室や刀鍛冶の技術指導は、グローバルなニッチ市場で需要が見込まれる。
この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ初月無料で読む
7.戦略のポイントと課題
7-1.ブランディングとテクノロジー活用
これらの戦略の成功には、「日本型ホスピタリティ」や「察する力」をグローバルブランドとして確立することが不可欠である。
AIやVRを活用し、人間の察する力をスケーラブルに提供することで、競争力を強化する。
また、日本の職人文化やムラ社会の協調性を、グローバルなビジネスニーズに適応させる工夫が必要となる。
7-2.課題と解決策
・文化的ギャップ: 「空気を読む」文化は、明確な言語化を好む欧米文化と相性が悪い。解決策として、サービス提供時に文化的背景を説明するガイドを用意し、価値を理解しやすくする。
・スケーラビリティ: 察する力は人間依存度が高いため、スケールが難しい。AIやデータ分析を活用し、人の能力を補助・拡張することで対応する。
・競合との差別化: 欧米企業が提供する効率重視のサービスに対抗するため、日本型の「人間中心」の価値を明確に打ち出すことが、必要になる。 例えば、顧客満足度調査やチーム生産性のデータで、日本型アプローチの効果を可視化する。
8.グローバル市場での展望
日本企業のグローバル競争力は、技術力や品質管理だけでなく、文化的強みを戦略的に活用することでさらに強化される。
「察する力」は、顧客やチームメンバーとの深い関係性を構築し、長期的な信頼を獲得する鍵となる。
特に、AIやデジタル技術の進化により、この能力をグローバルにスケールさせる可能性が広がっている。
日本企業がこの強みを最大限に活かし、欧米企業との差別化を図ることで、新たな市場機会を創出できるだろう。
____________________________________
■編集後記「締めの都々逸」
「阿吽ツーカー...
海外展開に関心を持つ企業の皆様を対象に、東京都中小企業振興公社は、グローバル人材の育成や海外事業推進に必要な組織づくりをテーマとする全12回（ご希望の回のみでも受講可）のセミナーを開催します。下記のとおり第2回申し込みを絶賛受付中です！
======
【第2回：世界を魅了する日本の中小企業 その強みとはなに
2025年7月9日（水）14:00～16:00
登壇講師：中川ジャパン株式会社 代表取締役社長 ビヨン・ハイバーグ氏
講師略歴：カナダ生まれ、デンマーク育ち。学生時代に日本の文化に興味を持ち、ワーキングホリデーを利用して23歳で来日。その後、語学教師をはじめ、いくつかの職業を経験した後、大阪府堺市の刃物メーカーに勤務。日本製の包丁のすばらしさ、それを作る職人の想いを多くの人々に知ってもらうため、2012年大阪・新世界に「包丁専門店タワーナイブズ大阪」、2015年東京ソラマチに「包丁専門店 タワーナイブズ東京」を開業。英語とその他の言語（フランス語、中国語、スペイン語、デンマーク語）での接客を可能とし、一般の方からプロの料理人まで幅広い層から強く支持されている。
======
後述リンクから第1回～第3回の申し込み受付中です（第1回は6月18日締切です）。すべて無料で参加でき、海外展開における自社の課題に応じて1回から受講頂くことが可能です。事例紹介を交えた実践的な講演に加え
...more、講師や他の参加者の方々との交流会も実施いたします。
また、本セミナーとは別に、グローバル化を目指す企業の組織構築・人材育成・労務管理等について、事前予約制で経験豊富な社会保険労務士や中小企業診断士等が個別相談に対応します。ぜひお気軽にご利用ください。
▼参加申込はこちら
当日のリアル会場参加がおすすめ！（各回先着25名）
【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/
参加者メリット
・海外展開に向けた組織体制の構築手法を学べる
・外国人材育成・協働に向けた課題を解決するヒントが得られる
・現地でのビジネスに精通した講師から成功・失敗事例を通じて学べる
・同じ悩みをもつ企業と交流できる
・グローバル人材育成・組織づくりに関して専門家と相談できる
申し込み＆イベント詳細：
□～海外ビジネスに向けて強いチームを作る～ グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー□
申込受付中（ご希望の回のみでも可）：
・第1回 2025年6月19日（木）「海外ビジネスの魅力と成功の秘訣」
・第2回 2025年7月9日（水）「世界を魅了する日本の中小企業 その強みとはなにか」
・第3回 2025年7月24日（木）「海外進出のチャンスをつかむ公的支援の活用方法」
参加費：無料
各回定員：リアル参加25名（先着順／浜松町館にて開催）
（当日オンライン配信/後日録画配信あり）
※当日の個別相談も受付中です。グローバル化を目指す企業の組織構築・人材育成・労務管理等について、事前予約制で経験豊富な社会保険労務士や中小企業診断士等が個別相談に対応します。ぜひお気軽にご利用ください。
対象者：経営層、海外事業・人事関係者の方
※コンサルタントの方はご遠慮ください。
※応募者多数の場合は、都内中小企業を優先させていただくことがございます。
▼参加申込はこちら：
各回前日17:00まで受付いたしますが定員になり次第締め切らせていただきます。
当日のリアル会場参加がおすすめ！（各回先着25名）
【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/
各回スケジュール：
14:00～15:05 講演
15:05～15:25 質疑応答
15:25～15:30 アンケートご回答
15:30～16:00 交流会
終了後、個別相談会（希望者のみ）
全体概要：
2025年6月～2026年2月で全12講座をすべて無料で開催。シリーズ全体でのご参加がおすすめですが、ご希望の回のみでも受講可能です（リアル開催 各回先着25名 &当日オンライン/録画配信）。
海外進出計画
第1回 海外ビジネスの魅力と成功の秘訣
第2回 世界を魅了する日本の中小企業 その強みとはなにか
第3回 海外進出のチャンスをつかむ公的支援の活用方法
第4回 成長のストーリー スタートアップ/中小企業からグローバル企業へ
国別事例紹介～ASEAN～
第5回 実体験に学ぶ① ASEAN
輸出ビジネス
第6回 Japanブランドを売り込め ゼロからの戦略
第7回 国境を乗り越えるEC戦略
第8回 外国人材の活かし方
国別事例紹介～アメリカ～
第9回 実体験に学ぶ② アメリカ
直接投資（現地法人設立）
第10回 経営、任せられますか？ 頼れる現地人材を育てるポイント
第11回 駐在員が知っておくべき異文化マネジメント
第12回 低コストで叶う海外進出
主催および会場：
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
企業人財支援課 グローバル組織・人財支援デスク
東京都立産業貿易センター浜松町館５階
〒105-7505 東京都港区海岸1-7-1東京ポートシティ竹芝オフィスタワー5階
TEL: 03-3434-4275
＜交通手段＞
①浜松町駅（JR山手線・京浜東北線・東京モノレール）徒歩4分
②竹芝駅（ゆりかもめ）西口 徒歩2分
③大門駅（都営地下鉄浅草線・大江戸線）B1・B2出口 徒歩5分
お問い合せ：
（セミナー運営事務局）公益財団法人 日本生産性本部 国際協力部
Email：global-seminar@jpc-net.jp
※第1回および第3回の概要はこちらです。
【第１回 講師紹介】
第1回：海外ビジネスの魅力と成功の秘訣
2025年6月19日（木）14:00～16:00
登壇講師：東洋ドライルーブ株式会社
代表取締役社長 飯野光彦氏
講師略歴：
東洋ドライルーブ入社後、専務取締役を経て1992年に代表取締役社長に就任。父である先代から引き継いだ同社の経営を軌道に乗せ、2008年同社をジャスダック証券取引所（現 東証スタンダード市場）に上場させる。同社は、「ドライルーブ（=固体被膜潤滑剤）」の研究開発から製造・コーティング加工・販売までを自社で一貫して行っている。工場は国内に３ヶ所（神奈川、群馬、愛知）を展開。グループ会社である国内子会社３社（長野、大分、静岡）と海外子会社３社（中国、タイ、ベトナム）が事業展開している。
東京商工会議所「中小企業の国際展開に関する専門委員会」委員長を務める。
【第3回 講師紹介】
第3回：海外進出のチャンスをつかむ公的支援の活用方法
2025年7月24日（木）14:00～16:00
登壇講師：サグリ株式会社
代表取締役CEO 坪井俊輔氏
講師略歴：
横浜国立大学理工学部機械工学・材料系学科を卒業。2018年に衛星データやAIなどのデジタル技術を活用し、農業の経営発展と脱炭素社会に貢献することを実現すべく「サグリ」を創業。 農林水産省「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員、経済産業省「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた若手有識者検討会」委員を歴任。2020年世界経済フォーラムが任命するGlobal Shaperとして選出。 Forbes「世界を変える30歳未満30人」の1人に日本版およびアジア版で選出。MIT テクノロジーレビュー未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。自由民主党デジタル社会推進本部リバースメンター。第6回宇宙開発利用大賞において、内閣総理大臣賞を受賞。
参加は無料、リアル会場参加定員は25名限定です。お早めにお申し込みください！
...
この記事では、「ニューロダイバーシティ」という言葉をはじめて聞いた方や、もっと詳しく知りたいと考えている方にむけて、その基本的な意味から、なぜ今注目されているのか、社会や私たち個人にとってどのような関わりがあるのかを分かりやすく解説します。具体的な企業の取組み事例や、ニューロダイバーシティを推進する上でのポイント、そして私たちができることについても触れていきます。この記事を読むことで、多様な個性が尊重され、活かされる社会の実現にむけたヒントを得られるでしょう。ニューロダイバーシティという、新しい視点近年、「ニューロダイバーシティ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは、私たちの脳や神経のあり方の「違い」を個性として捉え、社会全体で活かしていこうという新しい考え方。この章では、なぜ今このニューロダイバーシティが注目を集めているのか、そして、それが私たちの社会にどのような変化をもたらそうとしているのか、その基本的な視点について掘り下げていきます。なぜ今、ニューロダイバーシティが注目されるのか？現代社会において、個人の多様性を尊重し、受け入れることの重要性が高まっています。その流れのなかで、ニューロダイバーシティという概念も急速に注目を集めるようになりました。背景には、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の考え方が企業経営や社会活動において広く浸透してきたこと、そ
...moreして、発達障害などに対する社会的な理解が進んできたことなどが挙げられ。少子高齢化による労働力人口の減少という課題に直面する日本では、多様な人材の能力を最大限に活かすことが、持続的な成長のための鍵となるわけです。このような社会的な要請が、ニューロダイバーシティへの関心を一層高めていると考えられます。「違い」を「強み」として捉える社会へニューロダイバーシティの考え方の核心は、脳や神経に由来する特性の違いを、単なる欠点や課題としてではなく、価値ある「個性」や「強み」として捉え直す点にあります。たとえば、ある特性を持つ人が、特定の業務において驚異的な集中力や独自の視点を発揮することがあります。これまでの画一的な評価基準では見過ごされがちだった才能も、ニューロダイバーシティの視点を取り入れることで、新たな可能性として認識されるように。社会全体がこのような認識を共有し、それぞれの人が持つユニークネスを活かせる環境を整えることができれば、より豊かで創造性に富んだ社会の実現につながるでしょう。ニューロダイバーシティの基本ニューロダイバーシティという言葉自体は知っていても、その正確な意味や背景、関連する事柄について詳しく知らない方もいるかもしれません。この章では、ニューロダイバーシティを理解するうえで、押さえておきたい基本的な知識を解説していきます。言葉の定義から歴史、発達障害との関わり、そして具体的にどのような特性が含まれるのかを見ていきましょう。言葉の意味と定義「ニューロダイバーシティ（Neurodiversity）」とは、「Neuro（神経・脳）」と「Diversity（多様性）」という2つの言葉を組み合わせた造語。日本語では、「神経多様性」や「脳の多様性」などと翻訳されることがあります。この概念は、人の脳や神経のあり方には、生まれつきさまざまな違いがあるという事実を前提とし、それらの違いを優劣ではなく、個性や多様性として尊重し、社会の中で活かしていこうとする考え方、あるいはその状態そのものを指します。つまり、一人ひとりが持つ神経学的な特性の違いを、自然な人間のバリエーションの一つとして捉える視点なのです。歴史的背景ニューロダイバーシティという言葉は、1990年代後半にオーストラリアの社会学者であり、自閉スペクトラム症の当事者でもあるジュディ・シンガー氏によって提唱されました。具体的には、1998年の論文やその後の著作を通じてこの概念を広めたとされています。彼女は、自閉症を医学的な「障害」としてのみ捉えるのではなく、人間の神経学的な多様性の一形態として認識することを主張しました。この考え方は、インターネットを通じて当事者コミュニティを中心に広がり、やがて学術界や社会活動家たちにも影響を与えるようになりました。当初は自閉スペクトラム症に関する文脈で語られることが多かったのですが、次第にADHD（注意欠如・多動症）やLD（学習障害）など、他の発達障害や神経学的な違いを持つ人々も含む、より包括的な概念として理解されるようになっていきました。発達障害との関係性ニューロダイバーシティは、発達障害のある人々を「障害者」として一律に捉えるのではなく、その人たちが持つ独自の神経学的な特性を多様性の一部として尊重しようとする考え方です。そのため、発達障害と深く関連していますが、イコールではありません。重要なのは、ニューロダイバーシティが発達障害を「治すべき病気」や「克服すべき欠陥」と見なすのではなく、あくまで個人の特性の一つとして捉え、その特性を活かせる環境や支援を考えるという点。ただし、困難を抱えている当事者への必要な配慮やサポートを否定するものではなく、むしろ個々のニーズに応じた適切な支援の重要性を強調する考え方といえるでしょう。対象となる脳や神経の特性の具体例ニューロダイバーシティの文脈で語られる脳や神経の特性には、さまざまなものがあります。代表的なものとしては、自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）/ディスレクシア（読み書きの困難）、発達性協調運動障害（DCD）など。これらは従来、発達障害として分類されてきたものですが、ニューロダイバーシティの観点からは、それぞれが特有の情報処理の仕方や認知のスタイルを持つ「ニューロマイノリティ（神経学的少数派）」として捉えられます。たとえば、ASDのある人の中には、特定の分野への強い集中力や細部への注意力を持つ人がいますし、ADHDのある人には、創造性や行動力が豊かな人もいるといわれています。これらの特性は、画一的な環境では困難さとして現れることもありますが、理解と適切なサポートがあれば、大きな強みにもなり得るのです。ニューロダイバーシティの重要性とメリットニューロダイバーシティの考え方を社会全体で受け入れ、推進していくことは、企業にとっても、そして私たち一人ひとりにとっても、多くの肯定的な側面をもたらします。この章では、企業活動におけるニューロダイバーシティの意義や、個人がその恩恵をどのように受けることができるのか、さらに社会全体の活性化にどう繋がるのか、具体的なメリットを交えながら解説します。企業がニューロダイバーシティを推進する意義現代の企業経営において、多様な人材の活用は競争力の源泉。ニューロダイバーシティを推進することは、これまで見過ごされてきた才能や視点を取り込み、組織の活性化を図る上で大きな意義を持ちます。たとえば、特定の情報処理に長けた人材や、独創的な発想を持つ人材が、新たな製品開発やサービスの改善に貢献する可能性があります。また、多様な背景を持つ従業員がそれぞれの能力を発揮できる職場環境は、従業員のエンゲージメントを高め、結果として離職率の低下や生産性の向上にもつながることが期待できるかもしれません。経済産業省も、企業価値向上に貢献するダイバーシティ経営の一環としてニューロダイバーシティに注目しており、近年では「ニューロダイバーシティの推進について」という形で情報発信を強化し、企業向けの調査レポートや実践事例集などを公開。その重要性はますます高まっていると言えるでしょう。個人にもたらされるメリットニューロダイバーシティの考え方が社会に浸透することは、神経学的な特性を持つ当事者一人ひとりが、自分らしさを活かして活躍できる機会が増えることを意味します。従来の画一的な評価基準や働き方では能力を発揮しづらかった人も、自身の特性が「強み」として認識され、適切な配慮やサポートを受けられる環境であれば、そのポテンシャルを最大限に引き出すことができるでしょう。これは、自己肯定感の向上や精神的な安定にもつながります。また、当事者だけでなく、周囲の人たちにとっても、多様な価値観に触れることで視野が広がり、より柔軟な思考やコミュニケーション能力を育むきっかけとなるはずです。イノベーション創出や生産性向上への期待異なる視点や思考様式を持つ人材が集まることは、組織におけるイノベーションの起爆剤ともなり得ます。ニューロダイバージェントな人々は、既存の枠組みにとらわれないユニークな発想や、特定の分野における深い洞察力を持っていることが少なくありませ...
