「ガバナンス」とは？

【NHK】ＢＳ番組ネット配信を巡り予算９億円を計上していたことを発表　規則違反の恐れ - 05月30日(火)16:59  mnewsplus

5/30(火) 16:02配信 デイリースポーツ 　ＮＨＫは３０日、規則によりインターネット配信できないＢＳ放送番組の配信に関する予算約９億円を、２０２３年度収支予算に盛り込んでいたことを発表した。 　番組配信サービス「ＮＨＫプラス」では、総務省が定める「インターネット活用業務実施基準」により、配信できるのは地上波放送番組で、衛星波の配信は認められていない。ＢＳ番組の配信を実施するには、基準の変更が必要となる。 　ＮＨＫはこの日、東京・渋谷の同局で会見を開き、１月に予算が国会承認された後、今春に判明した...
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人的資本経営に求められる社内コミュニケーション～３つの壁と体制構築～ - 05月30日(火)15:35 

「人的資本」に関する情報開示が義務化された昨今。「人的資本をどのように高め、また発信すれば、企業価値の向上につながるのかー」。経営者をはじめ、多くのビジネスパーソンが摸索しています。『広報会議』2023年7月号では、「人的資本」の向上に密接につながる「社内コミュニケ―ション」を取り上げています。本記事では、「人的資本経営に求められる社内コミュニケーション」について、HRガバナンス・リーダーズ 広報PRコンサルタントの永田正人氏に聞きました。

KPMGコンサルティング、名護市にオープンイノベーションセンター 「Nago Acceleration Garage」を開設 - 05月30日(火)10:30 

2023年5月30日 KPMGコンサルティング株式会社 KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原　正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「響鳴都市：名護」の実現に向けて、産官学連携による未来視点での人財育成および新たな産業創発に取り組む場として、オープンイノベーションセンター「Nago Acceleration Garage」を沖縄県名護市に本日開設しました。KPMGコンサルティングとして、初めてのオープンイノベーションセンターとなります。   KPMGコンサルティングと名護市は、官民連携や先端技術の効果的な活用により、地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」の実現に向け、2022年8月に包括連携協定を締結し、まちづくり、企業誘致、交通などの分野において、新たな取組みの検討を開始しています。また、KPMGコンサルティングでは、名護市主催のイベントへの協賛や参加、公立大学法人名桜大学（所在地：沖縄県名護市、学長：砂川 昌範）でのイノベーション講座の開講、名護市の学生に向けた吹奏楽クリニックの開催など、「響鳴都市：名護」の実現に向けたさまざまな活動を既に進めています。   こうした活動を更に加速させるべく、このたびKPMGコンサルティングでは、名護...more市にオープンイノベーションセンター「Nago Acceleration Garage」を開設しました。当センターでは、まちの活性化を自らリード出来るような未来思考の人財を育成・輩出すべく、多様な企業・人と連携した「オープンイノベーションプログラム」や「社会課題解決のワークショップ」、「デジタル技術体験イベント」などの開催を予定しています。これまでの得ることが難しかった多くの”企業や人との出会い”を通じて、新しい”学びや気づき”を創造し、“さまざまなアイデア”が湧き出る拠点を目指しています。 まちづくりを一過性かつ、部分的、一部の関係者のみの取組みにすることなく、地域に根差した人財が未来創造に向けたマインド、知識、スキルを備え、まちづくりの中心に入って自ら産業創発に貢献し、人の成長と一緒にまちが発展していく、そうしたサステナブルな価値循環サイクルの構築こそ、KPMGコンサルティングが考えるまちづくりであり、当センター開設の根底にある想いです。   事業創造・アイデア創発拠点     なお、当センターは、KPMGコンサルティングをはじめとした計7社から構成される「一般社団法人名護スマートシティ推進協議会」（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林 優子）および、同協議会が運営する「名護スマートシティコンソーシアム」の活動拠点としても活用される予定です。   【主な特長】未来人財の育成プログラム地域の学生および一般社団法人名護スマートシティ推進協議会や名護スマートシティコンソーシアムの参画企業向けのセミナーやワークショップの定期的な開催を通じて、イノベーション人財の育成を支援します。また、本拠点を活用する団体によるセミナーの開催等も行われる予定です。   産業創発プログラムビジネスアイデアの発表会を定期的に実施し、名護の地域課題解決等について議論する中で新たな産業創発を推進していきます。   コミュニティ空間の提供による交流促進同じ志を持つ人やこれから持ちたいと考える人を繋ぐ拠点として、コミュニティ形成の場を提供します。今後はオンラインも含めた多面的なコミュニティ形成にも取り組む予定です。   KPMGコンサルティングは、今後もさまざまな領域に精通したコンサルタントが豊富な知見を活かし、スマートシティを通じて社会課題解決に取り組む自治体と事業者、そしてそこに関わる人達を多角的に支援していきます。また、各地での取組みをローカライズ、カルチャライズしながら他エリアへ展開することで、地域に根付いた持続可能なスマートシティ構築を支援していきます。   【施設イメージ】   【Nago Acceleration Garage概要】所在地：沖縄県名護市大中1丁目19ー24　名護市産業支援センター1F営業日：平日（詳細はウェブサイトをご覧ください）　※土日・祝日はイベント開催時のみ開業床面積：約290㎡施設利用方法：施設の利用、各種プログラムの参加はNago Accelarion Garage会員登録が必要です。詳細はNago Acceleration Garage公式ホームページ（https://nagoag.com）をご覧ください。今後の予定：実施プログラムなどについては、順次Nago Acceleration Garage公式ホームページに掲載いたします。   KPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。    ...

中国WeBankのブロックチェーン活用：ESGインフラストラクチャ構築の最新動向 - 05月30日(火)09:56 

今回は、中国WeBankのブロックチェーン活用について、一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。 目次 WeBankとは 1-1. WeBankの概要 1-2. WeBankが提供しているサービス WeBankとブロックチェーン 2-1. 2年連続「Forbes Blockchain 50」に選出 2-2. ブロックチェーンプラットフォーム「FISCO BCOS」 2-3. クレジットスコアの管理 ブロックチェーンを用いたESGインフラストラクチャの構築とは 3-1. プロジェクトの概要 3-2. WeBankのESGへの取り組み プロジェクトの今後の展開 4-1. データ管理とプライバシー保護の確立 4-2. 信頼性の信頼性の高いガバナンスの構築 4-3. ESG関連ビジネスの実装促進 まとめ 「ESG」という視点が世界的に重要視される中、中国の「WeBank（微衆銀行）」がブロックチェーン技術を活用して新たなESGインフラストラクチャの構築に挑戦しています。同社の分散型ビジネス技術開発部副部長、ファン・ルイビン氏によると、このプロジェクトはESGの発展を支える堅牢な技術基盤を築くことを目指しており...more、多くの関心を呼んでいます。 本記事では、WeBankが推進するこの革新的なブロックチェーンを用いたESGインフラストラクチャについて、その概要やプロジェクト内容を分かりやすくご紹介します。 1. WeBankとは 1-1. WeBankの概要 「WeBank（微衆銀行）」は、2014年12月に設立された中国初のデジタル銀行です。中国のインターネット企業「テンセント」が主要株主で、アリババ系列の「網商銀行（MYBank）」などと共に、深圳を拠点に設立されました。 WeBankは、インターネットで蓄積された膨大なデータとテクノロジーを活用し、従来は金融サービスの対象になりにくかった中小企業や個人消費者をクライアントとし、金融機関と顧客をシームレスにつなぐことを目指しています。デジタル銀行であるWeBankは、実店舗や支店の営業拠点は持っておらず、すべての銀行業務をオンラインで行っています。そのため、ユーザーはスマートフォンやパソコンからアカウントを作成し、いつでもどこでもオンラインで銀行業務を利用できます。 また、後述しますが、WeBankはシステムにブロックチェーン技術を導入し、データの安全性とプライバシーを守っています。WeBankは最新技術を活用し、信頼性と利便性の高いサービスを提供。設立から5年で1億7,000万人ものクライアントを獲得し、中国国内で急成長している企業です。 1-2. WeBankが提供しているサービス WeBankが提供する主なサービスは以下の通りです。 マイクロローン WeBankは、簡単な審査プロセスと低金利で個人向けマイクロローンを提供。緊急で資金が必要な人に便益をもたらし、最大50,000元まで借りられます。 オンライン預金 WeBankはデジタル銀行なので、口座開設から預金、引き出し、送金まで全てオンラインで完結。日常取引口座と高利回り口座の2つのオプションがあり、高利回り口座では一定期間預金することで高い金利が得られます。 クレジットカード WeBankはVISAブランドのクレジットカードを発行。キャッシュバックやポイント還元などの特典があり、オンラインで申請できるため審査がスピーディです。 投資商品 WeBankは株式、債券、ファンドなどの投資商品を提供。取引プラットフォームには市場情報や分析、取引システムが揃っており、投資に興味のある人にとって利便性が高いです。 保険 WeBankは健康保険、自動車保険、旅行保険などの保険商品を提供。保険の申請もオンラインで完結し、保険金の請求もスムーズに行えます。 WeBankは、クライアントのニーズに合った多様な商品を展開し、利便性の高さからユーザー数を増やしています。 商品展開を行っており、その利便性の高さから日々ユーザー数を拡大しています。 2. WeBankとブロックチェーン WeBankは、機械学習、クラウド、ブロックチェーンといった先端技術を活用し、非常に高いクライアント体験を提供しています。WeBankは2020年時点でブロックチェーン領域の特許取得数で世界第3位を誇り、積極的なプロジェクト開発を進めています。 以下では、WeBankがこれまで行ってきたブロックチェーン技術を用いたプロジェクトについて詳しく紹介していきます。 2-1. 2年連続「Forbes Blockchain 50」に選出 WeBankは2022年と2023年の2年連続で「Forbes Blockchain 50」に選出されています。 「Forbes Blockchain 50」は、アメリカの経済誌「Forbes」が発表する、ブロックチェーン技術を活用している企業50社のリストです。このリストでは分散型台帳技術を主導し、世界のブロックチェーン市場の影響力拡大を推進している企業が選出されます。リストには金融、製造、物流、テクノロジーなど多岐にわたる業界の企業が含まれており、それぞれ独自のブロックチェーン技術を開発し、ビジネスに導入して成長を遂げています。 WeBankは、権威あるリストに2年連続で掲載される実績を持ち、中国だけでなく世界でもブロックチェーン業界をリードする存在となっています。 2-2. ブロックチェーンプラットフォーム「FISCO BCOS」 WeBankでは、ブロックチェーンプラットフォーム「FISCO BCOS」の開発を行っています。 FISCO BCOSは、多くの分散ノードで構成されるプライベートブロックチェーンを提供し、高い拡張性と利便性を実現しています。また、スマートコントラクトを実行できる仕組みがあり、企業や組織は自分たちのビジネスに合ったアプリケーションを開発できます。FISCO BCOSは、WeBankだけでなく、JD Finance、Huawei、ZTE、テンセントなど、合計100以上の企業が開発に関与しています。金融業界を中心に、IoTやサプライチェーン管理などの分野でもFISCO BCOSが採用されています。例えば、商品の流通履歴をブロックチェーン上に記録し、偽物や不正な商品の流通を防止することができます。 このように、FISCO BCOSは分散型アプリケーションを構築する企業や組織にとって利便性が高く、今後さらなる発展が期待されています。 2-3. クレジットスコアの管理 WeBankは、ブロックチェーン技術を活用し、クライアントのクレジットスコア管理を支援しています。 このプロジェクトでは、WeBankがクライアントの信用情報を収集し、ブロックチェーン上に記録することで、大量のデータを安全に保管しています。さらに、保管された情報を信用情報機関や金融機関に提供することで、ローンなどの利用時に迅速な対応が可能となっています。 3. ブロックチェーンを用いたESGインフラストラクチャの構築とは 3-1. プロジェクトの概要 2022年4月、WeBankの副社長兼最高情報責任者であるヘンリー・マー氏は、ブロックチェーン技術がESG分野で活用できる可能性について言及しました。 ESGは、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、および「企業統治（Governance）」の頭文字をとった言葉で、企業の持続可能性を示す指標です。気候変動や社会課題が世界的に懸念される中、ESGは企業の長期的成長に重要な要素となっています。 WeBankは、ブロックチェーン技術を活用し、信頼性のあるガバナンスや分散型デジタルIDなどを導入したESGアプリケーションのフレームワークを開発しています。これにより、企業がESG関連の課題を迅速かつ効率的に解決できることを目指しています。ヘンリー・マー氏は、今後のブロックチェーンの使命として、公正で持続可能な発展を促すESGに特化した信頼できるインフラストラクチャの構築を挙げています。WeBankはこれまでの知見を活かし、この目標を実現していく予定です。 3-2. WeBankのESGへの取り組み WeBankは元々ESG分野への取り組みが積極的で、社内に「ESG委員会」を設置し、銀行全体の戦略レベルでESGガバナンス機能を強化するなど、ESGの管理システム...

【悲報】札幌市「五輪はクリーンな大会を目指す」＿汚職のある五輪ってどこだよ - 05月29日(月)20:51  poverty

札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向け、 大会運営の見直し案の中間報告を、7月の市議会冬季五輪・パラリンピック調査特別委員会で示す見通しであることが29日、分かった。 同日開かれた特別委の後、市幹部が取材に明らかにした。 札幌市は東京大会を巡る汚職・談合事件を受け、クリーンな大会運営を目指す方針で、 今月には有識者らによる検討委員会を設置。 ガバナンス体制や組織委員会理事会の在り方について議論している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/408a3d331d2ce94201c1a0615c100012f32e6670 森森...
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TIS、経費精算クラウドサービス「Spendia」にガバナンスを強化する新機能 - 05月30日(火)16:02 

TISは5月30日、経費精算クラウドサービス「Spendia」について、チェック機能を拡張して不正検知とガバナンスを強化したことを発表した。同サービスは日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービス。

NHK ネット活用業務関連で不適切な設備調達の手続き - 05月30日(火)12:08 

NHKは、インターネット活用業務に関連して、今年度の予算・事業計画との明確な関係を十分に説明しないまま、現在認められていない衛星放送番組の同時配信の開発に向けた設備を調達する手続きを進めていたことを明らかにしました。松本総務大臣はNHKに対し、ガバナンスを徹底し今後も放送法にのっとって適切に運営していくよう求めました。

KPMGコンサルティング、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会への参画について - 05月30日(火)10:30 

2023年5月30日 KPMGコンサルティング株式会社   KPMGコンサルティング、 一般社団法人名護スマートシティ推進協議会への参画について －人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて 産官学で連携－ KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、沖縄県名護市（市長：渡具知 武豊）におけるスマートシティ関連事業を推進し、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林 優子、以下、名護スマートシティ推進協議会）に参画します。   名護スマートシティ推進協議会は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を実現することを目的に2023年1月に発足しました。社員企業としてKPMGコンサルティングをはじめ、合計7社（※）が参画しています。 このたび、名護スマートシティ推進協議会は、名護市とスマートシティ関連事業の推進に向けた包括連携協定を締結するとともに、名護スマートシティコンソ...moreーシアムを設立し活動を本格化させます。   名護スマートシティコンソーシアムは、沖縄県内外から参加企業・団体を広く募るとともに、健康・福祉、子育て・教育、産業振興など、名護の地域課題ごとにワーキンググループ（WG）を設置します。コンソーシアム参加メンバーは、WG活動を通じて、名護の人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源と、「もっと輝く名護市を創る」という想いを持って、それぞれの力を発揮することを目指します。そして、互いに“響鳴”させその力を最大に引き出していく「“響鳴都市”名護」の実現に向け、連携して取組みます。   （※）社員企業（７社）：株式会社ゆがふホールディングス、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社デンソー、西日本電信電話株式会社、株式会社JTB沖縄、KPMGコンサルティング株式会社     【一般社団法人名護スマートシティ推進協議会概要】 ・名称：一般社団法人名護スマートシティ推進協議会 ・所在地：沖縄県名護市大中1丁目19番24号 ・設立時期：2023年1月 ・役員等： 　代表理事：林 優子（公立大学法人名桜大学　副学長） 　理事：前田 貴子（株式会社ゆがふホールディングス　代表取締役社長） ・社員企業： 　株式会社ゆがふホールディングス（本店：沖縄県名護市、代表取締役社長：前田 貴子） 　アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（所在地：東京都品川区、代表執行役員社長 ： 長崎 忠雄） 　シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：中川 いち朗） 　株式会社デンソー（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：岡 寛） 　西日本電信電話株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長 社長執行役員：森林 正彰） 　株式会社JTB沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役 社長執行役員：桂原 耕一） 　KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都市千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘） ・事業内容： 　１ 名護市におけるスマートシティ事業の推進及び沖縄県北部地域における関連事業との連携 　２ 名護スマートシティコンソーシアムの構築及び運用、管理 　３ 地域企業・人材の育成及びICT等の最新技術やノウハウを有する先進企業や行政等の多様な主体との関係構築 　４ 前各号に附帯又は関連する事業   【名護スマートシティコンソーシアム概要】 ・名称：名護スマートシティコンソーシアム（会員制コンソーシアム） ・主たる活動拠点：「Nago Acceleration Garage」 (KPMGコンサルティング オープンイノベーションセンター) ・主な活動内容：テーマ別ワーキンググループの活動、スマートシティ関連イベントの開催、スマートシティ関連情報の提供・会員同士のリレーション構築   KPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。...

ペーパーレス・脱ハンコを実現する、AI活用の「取締役会DXプラットフォーム」開発強化へ - 05月30日(火)08:00 

近年、日本において、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂や、東証の市場再編、また、相次ぐコーポレートガバナンス起因の不祥事を背景に、コーポレートガバナンス強化の機運が高まっています。 そんな中、取締役会DXプラットフォーム「michibiku」を手掛けるミチビク株式会社は、第三者割当増資と金融機関からの融資によって、累計2億円を資金調達したと発表しました。 第三者割当増資の引受先は、DIMENSION株式会社、みずほキャピタル株式会社、エンジェル投資家の有安伸宏氏など。融資は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫が行いました。 AIによる議事録の作成支援などに対応 「michibiku」は、取締役会の運営効率化と意思決定の質向上を実現する取締役会DXプラットフォームです。 ペーパーレス化や脱ハンコに加えて、取締役会に必要なデータを一つのプラットフォームに集約し、デジタルに置き換えることで業務を効率化します。 AIによる議事録作成支援に加えて会議の内容を定量的に可視化することで、会議のPDCAを可能にします。 AIによる会議音声の「自動文字起こし」機能のほか、会議参加者の対応状況を一覧表示する「対応ステータス」機能や、オンラインでの登記申請をサポートする「オンライン登記」、招集通知や議事録などの作成ができる「書類作成サポート」機能などを有しています。 重...more要な会議をデジタル化することで、意思決定の質向上・新しい価値創出の機会を増やし、取締役会などの機能発揮の実現を目指します。 重要会議の運営改善プラットフォームへの転換が目標 ミチビクは、今回調達した資金を「michibiku」の開発強化、マーケティング、人材採用などに使用します。 同社は、将来的に「michibiku」を取締役会の質向上にも寄与する「重要会議の運営改善プラットフォーム」へと転換することを目標としています。 みずほキャピタル株式会社の投資第1部、天野朋之氏は、今回の出資について以下のようにコメントしています。 michibikuは取締役会のDX化により、管理・運営の効率化のみに留まらず、取締役会の実効性評価が可能になる等、コーポレート・ガバナンステックとして、大きく飛躍されることを期待しています 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000087208.html （文・S.Inosita）

ＮＨＫ、規則違反の予算９億円…ＢＳ番組のネット配信巡り国会承認後に撤回 - 05月29日(月)20:37  news

ＮＨＫが、インターネット配信できる番組の範囲を定めた規則に反して、動画配信サービス「ＮＨＫプラス」にＢＳ番組も加えようと、２０２３年度予算に設備費用約９億円を盛り込んでいたことが２９日分かった。予算が国会で承認された後に発覚し、白紙に戻された。公共放送のネット業務に関して議論される中、ＮＨＫは、ガバナンス（組織統治）のあり方を検証する外部の作業チームを発足させ、再発防止策を講じる方針だ。 放送法では、ＮＨＫの本来業務は放送とされ、テレビ所有者に契約義務を課す受信料を主な財源としている。その...
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