「ガイドライン」とは？

“ＯＢに話聞く時は会社内で”就活アプリ運営会社が指針作成へ - 02月22日(金)14:44 

大手ゼネコン・大林組の社員が就職活動で使われるアプリで知り合った女子大学生にわいせつな行為をしたとして逮捕された事件を受けて、アプリの運営会社は学生がＯＢなどに直接話を聞く場合は会社内で会うことなどを定めたガイドラインを作成し、対策を強化することになりました。

おっさんみたい…男が100％避ける「アラサー悟り女子」の特徴　レスなひとびと - 文：三松真由美　イラスト：犬養ヒロ　　 | ananweb - マガジンハウス - 02月21日(木)19:10 

現在大量発生中のレスなひとびと、いわゆる「レスびと」の相談内容を、TVや雑誌など多くの媒体で活躍中の、恋人・夫婦仲相談所所長の三松真由美さんにうかがいます。セックスレス、恋愛レスと、レスにもいろいろある。今回は、無理に出会いを求めてもムダと悟りの境地に至った「色気レス」なアラサー女子。果たして「自然な出会い」なんてあるのかどうか、三松先生が斬りまくります！文:三松真由美 イラスト:犬養ヒロ 【レスなひとびと】vol. 17美佐子(32歳) 悟りきって色気レス。もはや合コンにも行く意欲すらないおっさん女子に彼氏ができるもんか。缶ハイボールは最高にうまい! 思わず「プハッ」と言って目をギュっとつむる。 美佐子はハイボールを片手に考える。そういやあ、男なるものとデートにしたのはいつだっけ? 半年前。合コンで出会った人と、後日飲みに行ったっきりか。特に話も盛り上がらず、つまらなかった。とりあえずLINE交換した相手とうまくいくわけない。だから合コンなんて嫌なんだ。気づけば会社と家の往復。新人の頃のように、張り切って色鮮やかなふんわりスカートを履いたり、毎朝髪を巻かなくなった。ヒールも数年履いてない。今じゃ毎日動きやすいローヒールのパンプスに黒っぽいズボン、髪はひとつ結び。化粧に手を抜いてるのがバレないようにメガネをかけている日が増えた。メガネは女の手抜きアイメイクをごまかす優れアイテム。同...more僚の女子たちとランチをしていると「よき男といかに出会うか」の話ばかり。無意味であろう合コンに行ったり、婚活アプリに登録したり。出会いがあるかもしれないという理由で、あまり仲良くもない人に誘われたという結婚式二次会に参加まで。なんでアラサー女子は出会いに必死なんだ。マッチングアプリ? 相手はどうせヤリモクってやつに違いない。結婚式の二次会だって、そんな優良彼氏がいる可能性なんてあるもんか。1/100の確率のためにきばったメイクと高い会費……。自然な出会いを待つしかない、自然が一番! 美佐子は「悟り」の境地に着地した。そんな美佐子でも会社の先輩に少し気になっている人がいたのだ。社内で恋愛関係になるなんて、どう考えても面倒くさい。面倒面倒面倒〜と思いながら動かなかった。そしたら最近彼女ができた。ショック。しかたない。やはり変に頑張らなくて良かったじゃないかと自分を励ます。デスクでぼんやりしていると同僚の絵里奈が聞いてきた。「私さあ、週末、アプリで出会った人2人とデートだよ。土日連チャン。美佐子は何すんの?」「特に予定ない」「美佐子、彼氏作る気あんの? おしゃれして出会えそうな場所に行ったほうがいいよ。悟り感がにじみ出てるし。つうか、お肌も粉吹いて、40代に見えるよ。やばくない?」「まじで?」「ほら、いっつもパンツスーツだから、座るとき足、パッカリ開いてるし。PC向かってるときは猫背だし。おっさんみたい」余計なお世話だ。どこかにきっとありのままの私を愛してくれる人がいる。40代に見えておっさんっぽい私を。それこそ真実の恋人だ。果報は寝て待て。帰宅すると美佐子は毛玉付きのジャージに履き替え、あぐらをかいてハイボール缶を開けるのであった。美佐子さん、かなり無理があります。寝て待つなど言語道断。営業するにはテレアポしますよね。どんなに魅力的なサービスでも、誰も知らない。まずは「私を知ってちょうだい」が全てのスタートになるのです。美佐子さんのように、出会いにネガティブエクスキューズを作り出しているのは黄色信号。合コン、職場、アプリ、二次会、ハントバー。全てが立派な戦いの場。街コンや結婚式の2次会でも異性と付き合える確率は100人にひとりはいる! そう、最初から放棄して立ち止まっている時間はない。200人、300人と人がいる場でもどんどん顔を出していきましょう。そして恋愛願望があるなら普段からキレイにしようという意識は最低限のたしなみ。「ありのままのわたしを愛してくれる男などどこにもいない。髪を巻け。膝を閉じろ。ウフンな笑みを浮かべろ。色気は必ずや芽を出してくる」三松 真由美恋人・夫婦仲相談所所長・コラムニスト。バブル期直後にhanakoママと呼ばれる主婦の大規模ネットワークを構築。その後主婦マーケティング会社を経営。主婦モニター4万名を抱え、マーケティング・商品開発・主婦向けサイト運営に携わる。現在は夫婦仲、恋仲に悩む未婚既婚女性会員1万3千名を集め、「ニッポンの夫婦仲・結婚」を真剣に考えるコミュニティを展開。「セックスレス」「理想の結婚」「ED」のテーマを幅広く考察し、恋愛・夫婦仲コメンテーターとして活躍中。講演・テレビ出演多数。日本性科学会会員。ED診療ガイドライン作成委員。20代若者サークルも運営し、若い世代の恋とセックス観にも造詣が深い。https://ananweb.jp/column/lessbito/218938/...

JCB、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code」をスタート！利用者＆加盟店、双方が安心して利用できる仕組み - 02月21日(木)18:00 

このところCMに登場し、キャンペーン展開で注目されている「PayPay」など、QRコードやバーコードでのクーポン配布、決済サービスが盛り上がりを見せている。 ただ、コード決済事業者間で規格等が異なるため、加盟店での決済環境整備や店頭オペレーションなどへの負荷が増加している現状もある。 一方、ユーザーとしてはさまざまなコード決済が氾濫しているため、管理や取り扱いに手を焼いたり、セキュリティの問題を抱えている。 ・JCB、コード決済の「Smart Code」を開始 加盟店の負荷軽減や、消費者にとって使いやすく「安全・安心な決済」を実現するため、課題の解決に取り組んでいるのが、株式会社ジェーシービー（以下、JCB）だ。一般社団法人キャッシュレス推進協議会の規格に準拠したQRコード・バーコード決済（以下、コード決済）スキームである「Smart Code」の提供を、今春よりスタートする。コード決済事業者と加盟店をつなぐ情報処理センターの提供や、コード決済事業者・加盟店間の加盟店契約の一本化をおこなっていく。 ・「Smart Code」の主な特徴とは 「Smart Code」の概要は以下となる。 1．規格 バーコードの表示は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済に関する統一技術仕様ガイドラインCPM（Consumer-Presented Mode）」に準拠。今後策定される...moreQRコードの統一技術仕様についても、公表され次第対応する予定。 2．コード決済事業者のメリット 従来、コード決済事業者が加盟店を増やすには、加盟店契約を締結し、都度導入開発をおこなう必要があった。Smart Codeへ参画することにより、全てのSmart Code加盟店で、個別の契約・導入開発をおこなうことなく利用を開始できる。 JCBでは、2019年より加盟店網の開拓に取り組む。クレジットカードの決済端末網を提供する株式会社日本カードネットワーク等との提携により、コード決済の導入開始から完了までスピーディーに対応していく。 3．加盟店のメリット ▼コード決済導入負荷の軽減 従来、コード決済に対応するには、各コード決済事業者と個別に加盟店契約を締結し、それぞれ環境整備をおこなう必要があった。Smart Code加盟店になることにより、Smart Codeへ参画するコード決済事業者のコード決済が全て取扱い可能になるとともに、設置端末や精算が一本化される。 ▼海外のコード決済導入時のシステム対応負荷の軽減 Smart Codeは、国際的な標準規格EMV® (※)を準用しているため、加盟店は、海外のコード決済を導入する際に必要なシステム対応負荷を軽減することができる。 ※EMV：カード決済の安全と普及促進を行う団体「EMVCo」が定める国際的な標準仕様。ICカードやトークナイゼーションなど様々な仕様を定めており、2017年にQRコードに関する仕様も制定。（EMVは米国およびその他の国における登録商標。EMVの商標は、EMVCoが所有） 2019年2月20日現在、「Smart Code」参画予定のコード事業者は、株式会社メルペイが決定している。JCBとしては今後、参画事業者、加盟店を拡大していきたい意向だ。 利用者にとっては、利用できるサービスや店舗が多いこと、セキュリティ面が万全な決済が運用されることは嬉しい限り。普及を期待して待ちたい。 株式会社ジェーシービー JCB、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を提供開始　PR TIMESリリース

「血漿製剤の世界市場：製品タイプ別、用途別2023年予測」最新調査リリース - 02月21日(木)16:30 

リサーチステーション合同会社は、海外最新リサーチ「血漿製剤の世界市場：製品タイプ別、用途別2023年予測」のお取扱いを開始いたします。【レポート紹介】血漿製剤の世界市場規模は2018年の257億ドルから、今後2023年には355億ドルに拡大すると予測されます。2018年から2023年にかけての同市場規模の平均年成長率は6.6%増とレポートでは分析しています。当レポートでは、血漿製剤の市場概要、各種セグメント別市場分析（製品タイプ別、用途別、エンドユーザー別、国地域別）、競合状況、主要企業プロフィールなどを盛り込み、概略以下の構成でお届けいたします。【英文市場調査レポート】血漿製剤の世界市場：製品タイプ別、用途別2023年予測Global Markets for Blood Plasma Productshttp://researchstation.jp/report/BCC/0/Blood_Plasma_2023_BCC085.html【レポート構成概要】◆イントロダクション・調査目的・調査対象・調査手法◆サマリーと調査ハイライト◆市場概要・血漿製剤概要・血漿成分・血漿機能・献血・献血施設における政府補助金・政府規制（FDA、国際規制機関/医療団体）・臨床ガイドライン・技術動向・市場ダイナミクス◆血漿製剤：製品タイプ別市場-2023年免疫グロブリン・静注用・皮下注用・その他アルブミ...moreン凝固因子濃縮製剤高度免疫グロブリンその他◆血漿製剤：用途別市場-2023年・神経学・免疫学・腫瘍学・移植・血液学・リウマチ学・呼吸器学・その他◆血漿製剤：エンドユーザー別市場-2023年・病院/クリニック・研究所・学術機関・輸血センター◆血漿製剤：投与方法・輸液・ゲル・スプレー・バイオメディカルシーラント◆血漿製剤：主要地域別市場-2023年北米・米国、カナダ、メキシコ欧州・ドイツ、フランス、イタリア・スペイン、英国アジア太平洋・日本、中国、インド・オーストラリア、韓国・その他アジア太平洋その他地域・中南米・中東・アフリカ・その他（※地域別に製品タイプ別、用途別、エンドユーザー別の細分化データ掲載）◆血漿製剤：特許レビュー・地域別◆血漿製剤：競合状況・主要プレーヤー/市場シェア・業界構造分析（ファイブフォース分析）・主要動向◆血漿製剤：主要企業プロフィール・ADMA BIOLOGICS INC.・ARTHREX INC.・BAXTER INTERNATIONAL・CERUS CORP.・CHINA BIOLOGIC PRODUCTS INC.・CSL LTD.・CREAT GROUP・GENERAL ELECTRIC CO.・GRIFOLS INTERNATIONAL SA・INNOVATIVE RESEARCH・INTAS PHARMACEUTICALS LTD.・KEDRION SPA・LFB SA・OCTAPHARMA AG・PRIME BIOLOGICS PTE. LTD.・SANQUIN・SHANGHAI RAAS・SHIRE PLC・TCS BIOSCIENCES LTD.（全149貢）【レポート詳細目次、データ項目一覧（List of Tables）は下記URLより当社HPを参照ください】★お問い合わせ先：当レポートへのお問い合わせは、下記URLより「お問い合わせフォーム」アイコンクリックにてお願いいたします。http://researchstation.jp/report/BCC/0/Blood_Plasma_2023_BCC085.html発行元：BCC Research（米国）についてhttp://researchstation.jp/Publishers/About_BCC_Research.html日本販売代理店：リサーチステーション合同会社取扱い開始：2019年2月21日★関連レポート「血漿分画製剤の世界市場：製品別、治療領域別2023年予測」http://researchstation.jp/report/MAM/9/Plasma_Fractionation_2023_MAM972.html★リサーチステーション合同会社についてリサーチステーション合同会社は、次世代エネルギー分野を主に、グリーン経済・産業に関する各国政府・企業・国際機関などの最新情報、海外業界ニュース、市場調査データなどを収集、ご提供しているリサーチ情報企業です。海外調査会社が発行している市場調査レポートの輸入販売を幅広くお取り扱いしているほか、完全オリジナルの海外リサーチも企画、ご提案いたします。世界中のリサーチ会社との幅広いパイプを活用し、様々な分野のリサーチ情報を組み合わせてご提案可能です。国際マーケット情報のワンストップサービスとして、ぜひご活用ください。URL:http://researchstation.jp/index.html...

産業サイバーセキュリティ研究会WG1（制度・技術・標準化）「ビルサブワーキンググループ」第8回会合を開催します - 02月21日(木)14:00 

経済産業省では、ビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策のガイドラインについて議論を行うため、「産業サイバーセキュリティ研究会WG1（制度・技術・標準化）ビルサブワーキンググループ」第8回会合を2月25日（月曜日）に開催します。

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー２０１８」において「東京都知事賞」を受賞しました - 02月22日(金)10:00 

2019/02/22 大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長　芳井 敬一 大阪市北区梅田３－３－５ 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー２０１８」において「東京都知事賞」を受賞しました 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、一般社団法人 日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」(※1)（後援：金融庁・経済産業省・法務省・東京都・株式会社 東京証券取引所（日本取引所グループ））において、「東京都知事賞」を受賞しました。 ※1.「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」は一般社団法人日本取締役協会の登録商標です。 　「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」は、日本取締役協会が、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援することを目的に2015年度から開始した表彰制度です。 　今回、当社はESG(※2)や女性活躍推進、環境負荷低減活動、ダイバーシティ対応、働き方改革などの取り組みが優れていることが認められ、「東京都知事賞」を受賞しました。 　この受賞を励みに、引き続き当社はコーポレートガバナンスの強化に努めることで、企業価値向上と持続的成長を目指します。 ※2.環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governanceの略語のこと。 ●主な「コーポレ...moreートガバナンス」向上のための取り組み 2013年 / 2016年 　業績連動型有償ストック・オプション発行 2015年 　コーポレートガバナンスガイドラインを制定 　取締役会の実効性評価を開始 　指名諮問委員会および報酬諮問委員会の設置 2016年 　女性社外取締役の選任 　取締役向け株式報酬制度の導入 ●「コーポレートガバナンス」に関する基本方針について https://www.daiwahouse.com/ir/governance/

やってみたい家庭は100万世帯。なのに日本で里親・養子縁組がなかなか増えない理由とは？ - 02月21日(木)18:28 

この記事のPOINT！日本財団の調査によると潜在的な里親候補者は100万世帯いるのに、実際に里親家庭で生活する子どもは約6,500人里親制度や特別養子縁組制度が普及しないのは、圧倒的な情報不足が一つの原因里親には経済的な支援があり短期委託も可能。制度への理解が進めば、多くの子どもが家庭を得られる可能性がある取材：日本財団ジャーナル編集部◇◇◇「里親」や「特別養子縁組」と聞くと、どこか遠い言葉に感じる方が多いかもしれない。しかし生みの親のもとで暮らすことができずにいる子どもが、日本には約4万5,000人いる。そのうち8割以上が、乳児院や児童養護施設で生活を送っているという。これは、先進諸国と比べても圧倒的に多い。里親だけで言えば、オーストラリアは93％、アメリカは77％であるのに対し、日本が18％にとどまっている。先日、法制審議会（法務省の諮問機関）で特別養子縁組制度の子どもの対象年齢を現在の6歳未満から15歳未満に引き上げる改正案が取りまとめられ話題となった。15～17歳でも一定の条件下で縁組が認められるほか、制度利用者の大きな負担となっていた手続きルールの改定も盛り込まれており、これが国会で成立すれば、制度普及の大きな後押しとなることが期待される。そこで、里親制度や特別養子縁組制度の普及におけるこれまでの日本の遅れの原因と、改善の糸口を探るべく、日本財団国内事業開発チームの高橋恵...more里子さんに、2017年に行われた「『里親』意向に関する意識・実態調査」の結果とあわせて話を伺った。子どもにとって、里親制度や特別養子縁組制度の必要性とはそもそも「里親制度」や「特別養子縁組制度」とは何か。何らかの理由で実親のもとで暮らすことが難しい子どもたちを家庭に迎え入れることには変わりないが、制度によって親子の関係性に違いがある。以下を確認してみよう。里親（養育里親）：子どもを一定期間預かり育てること。育ての親との間に親子関係は生まれず、実親との間に法律上の親子関係が残る。子どもの対象年齢は原則0～18歳まで。月々8万6,000円＋養育費約5万円の補助を国から受けられる。特別養子縁組：原則6歳までの子どもを、育ての親が法律上も子どもとして家族に迎え入れること。親権のほか相続権や扶養義務などはすべて育ての親に移り、生みの親との法的な親子関係は残らない。* *
特別養子縁組が可能な年齢については、今後、15歳まで引き上げられる法改正が予定されている。
ちなみに、家系存続のためなど成人にも広く使われる養子縁組は「普通養子縁組」で、子どもの年齢制限は設けられておらず、特に保護を必要とする子どもが、実子に近い安定した家庭を得るための制度である特別養子縁組とは異なる。図表：養子縁組と里親制度の違い さて、そんな里親制度や特別養子縁組制度はなぜ必要なのだろうか。「子どもにとって、生活の場を安定させるのはとても大事なことです。親、もしくは親代わりの特定の大人に受け入れられ、関係を築くことで、安心感を得られる。そうして自己肯定感を得ることで、（精神的に）健康な、人を信頼できる大人に育つことができるのではないでしょうか」と高橋さん。家庭環境と子どもの発育は大きく関わっている。子ども時代に虐待を受けると脳が萎縮してしまう、というのは有名な話だ。さらに親がアルコール依存症であるなど、健全とは言えない環境で育った子どもは、将来的に健康や寿命にも悪影響を及ぼすとの研究結果も出ているそう。また中には、生まれて間もない頃から何らかの理由で生みの親と暮らすことができない子どももいる。そういった子どもたちを保護するのが、乳児院や児童養護施設だ。「施設が必要ないということではありません。たとえば思春期で、今さら別の家庭に入っても気を使ってしまうので、児童養護施設での生活を望むこともあるでしょうし、施設でのより集中的なケアを必要とする子どもいます」と、高橋さん。しかし生まれたばかりの赤ちゃんや小さな子どもとなると、特定の大人と愛着関係を築く時間が必要だ。国連のガイドラインでも、実親の元に帰れないのなら、養子縁組をしてずっと続く家庭に入ること、それが難しければできる限り里親のような家庭的環境で育つことを目標としている。国を挙げて子どもたちと向き合い、権利を尊重するべき日本には家庭で暮らせずにいる子どもがたくさんいる。しかしその実態を知る人や、実際に養子縁組制度や里親制度を利用する人が日本では非常に少ない。「血縁を重んじる文化があるから」などその原因には諸説あるが、そもそも制度を知らない人が多いことが問題のようだ。アンケート調査によると、里親制度については「まったく知らない」「名前を聞いたことがある程度」と回答した人が6割以上だった。その理由の一つが、国が里親の制度普及ににお金を使ってこなかったことではないかと高橋さんは話す。「たとえば児童養護施設に保護された子どもの約７割が里親と暮らすイギリスでは、普及活動が大々的に行われています。テレビやラジオCMを放送したり、ポスターを作ったり、さまざまな方法で里親のリクルートをしたりと、時間とお金をしっかりかけています。また、里親の研修や支援をする民間機関にも多額の補助金を出しています」 また、日本は法律的に親の権利を重視する傾向が強いことも制度が普及しない原因の一つと言えるようだ。「親の権利が守られていること自体は悪いことではありませんが、時に子どもの権利を奪う原因になります。親が同意しないという理由で、長期間一時保護所で生活していた、という子どもの話を聞いたこともあります」と高橋さんは言う。2016年に改正された児童福祉法には、子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるべきと書かれている。これを守るためにも、児童相談所と弁護士が連携しながら社会的養育を充実させていくことが重要だ。そうすればもう少し、里親や特別養子縁組も当たり前のこととして普及するかもしれない。里親には国からの経済的なサポートがある日本では里親制度や特別養子縁組制度があまり知られていない。とは言え、なにも無関心なわけではない。アンケート調査の結果、6.3%の男女が「里親になってみたい」「どちらかというと里親になってみたい」と回答した。これは里親の対象となる世帯として 30 代～60 代の「夫婦のみの世帯」と「夫婦と子どものみ世帯」を想定し、そこから生活保護世帯を除いた数はおよそ 1,780 万世帯であることから、約100万世帯が潜在的な里親候補者であることを示す数字だ。「民間で里親のリクルートや支援をしているNPO法人キーアセットの経験では、最初の問い合わせから里親登録まで結びつく確率は2～3％とのことです。もし100万世帯が行動に移してくれれば、今実親と暮らすことが難しいとされている子どもたちの多くに、家庭で生活するチャンスを与えられる可能性があります」「もちろん、ただ里親の数を増やせばよいということではなく、研修や支援の拡充も一緒にやっていくことが重要です」法律上、家族となって子どもを迎え入れるのが養子縁組制度であるのに対し、養育里親は、実親のもとへ帰る可能性のある子どもを一時的に育てることになる。年齢や期間がまちまちなため、子どもを育てたことのある人はその経験がプラスとなる。しかし、里親になることをためらう人が多い。大きな原因は経済面にあるという。「里親には経済的な補助があって、毎月8万6,000円の手当てと、約5万円の養育費が行政から支給されます。これを知っていたと答えた人は2％以下でした」図表：里親の意向はあるが、現状里親になっていない理由アンケート調査の回答者に、里親には経済的サポートがあることや、短期の里親もあることなどの情報を提供したところ、最終的に里親の意向者は、6.3％から推計で12.1％にまで増える可能性があることがわかった。日本社会において里親制度や特別養子縁組制度の理解が進めば、高橋さんの思いが叶うのも夢ではない。まずは子どもたちの現状を知り、救うための制度を知り、今の実態を人ごとではないと認識することが大切だ。未来の担い手たる子どもたち一人ひとりが幸せに、健やかに育つようサポートすること。これは子どもたち、ひいては私たちの幸せにつながるはずだ。...

プラットフォーム検討会　6月に規制具体化、ガイドライン整備や法改正視野 - 02月21日(木)16:40 

　政府は2月18日、「デジタル・プラットフォーマー」など巨大IT企業の競争環境整備に向けた具体的な検討に入った。経済産業省、公正取引委員会、総務省の三省合同の検討会を開催。今後、複数回の会合を重ね、政府が6月にまとめる成長戦略の実行計画に盛り込む。検討会を前に、官邸主導で行う未来投資会議では、安部総理が法制やガイドライン整備の必要性に触れており、独占禁止法の改正等につながる可能性もある。 　成長戦略策定に向けた主な検討課題は4つ。検討会では、「取引慣行の透明性や公正性確保に向けたルール整備」、「データ移転・開放のあり方に関する検討」について議論する。 　2月末をめどに、検討会傘下に「透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ(WG)」(座長=大橋弘東京大学大学院教授、仮称)を設置。プラットフォーマーが契約条件を強制することで利用企業に不公正な取引を強いることがないよう、規律の要否やガイドライン整備による現行法の運用強化、法改正を含む検討を行う。5月をめどに検討会に報告する。 　また、3月をめどに「データの移転・開放等の在り方に関するWG」も設置。ユーザーのデータへのアクセスや移転の在り方について検討し、競争促進につながるルール整備を検討する。 　並行して、公取委は1月から、新たにデジタル・プラットフォーマーの実態把握に向けた調査を開始している。アプリストアやECの取引...more慣行について、事業者や消費者に対するアンケート調査、情報提供窓口を通じた情報収集を行っている。調査結果は4月に公表を予定。検討会の議論にも反映させる。 　このほかの検討課題は、「専門的知見によるスピーディーな対応に向けた新しい体制の整備」。この課題は、政府内で取りまとめを行う。 　EUは昨年、専門的知見を持つ有識者による「オンライン・プラットフォーム経済監視委員会」を設立している。未来投資会議も2月の会合で、内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価・監視を行うため、法学や経済学、情報工学等の知見を持つ専門家組織を設置する方針を示している。 　「データ等の独占による競争阻害への対応」は、公取委が行う。データ価値の評価を含む企業結合審査手法の開発など、デジタル市場における独禁法の在り方について検討し、4月と6月に予定する検討会に報告する。 　未来投資会議は昨年末、検討会の中間論点整理を受けて、ルール整備に向けた基本原則を策定した。 　基本原則は、7項目。社会経済に不可欠な基盤となっていることや、本質的に操作性や技術的不透明性などの特性を考慮するなど「法的評価の視点」、革新的技術を持った企業の育成や既存の業法との関係など「適切な発展の促進」、新たな規律導入や専門組織の創設の検討、大規模調査による取引実態の把握など「公正性確保のための透明性の実現」など、経済発展と規制導入の観点から定めてられている。  

楽天の「楽天市場」　有識者が規約に助言、専門組織を設置、運営の透明性高める - 02月21日(木)16:30 

　楽天は2月18日、外部の有識者や専門家などで構成される「アドバイザリーパネル」を設置したと発表した。仮想モール「楽天市場」の規約やガイドラインを立案するチームへの助言や意見を行う組織で、消費者団体や事業者団体の代表、弁護士など6名で構成されている。社外の意見を取り入れることで、モール運営の透明性を高める狙いがある。 　同社では、2014年に「楽天市場　品質向上委員会」を立ち上げ、楽天市場のサービスの品質向上や、マーケットプレイスの健全化を図ってきた。これまで、ブランド模倣品といった権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示に関する品質管理など、外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じている。 　アドバイザリーパネルは、品質向上委員会の中で、規約やガイドラインを立案するチームにアドバイスをするという位置づけとなる。同日開催された第1回のアドバイザリーパネル(=写真)では、楽天が楽天市場の出店規約やガイドライン、これまでの安心・安全への取り組み、今後の課題について説明したのち、メンバーとの意見交換が行われた。アドバイザリーパネルは今後も半年に1回開催する予定で、楽天市場のサービスの品質向上に活用するとしている。 　メンバーは、日本消費者協会の河野康子理事、ECネットワークの沢田登志子理事、日本電子商取引事業振興財団の曽根原千秀代表理事、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、弁護士の...more森亮二氏、イーコマース事業協会の吉村正裕理事長の計6名で、ネット販売事業者団体の代表も含まれる。 　アドバイザリーパネルの設置について、同社の野原彰人執行役員は「EC事業者視点、消費者視点、中立的な視点と各方面の方から客観的に意見をいただくことで、現状の楽天市場のサービス内容に満足することなく、より一層の高みを目指し、より開かれた楽天市場のサービス提供を目指していきたい」とコメントしている。 　公正取引委員会では今年1月、仮想モール運営事業者など取引関係にある企業を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにし、一方的な取引条件の変更などで不利益を与える場合、独禁法違反にあたるとして厳正に対処する方針を示している。運営者側に取引条件の透明化を求める声が強まっていることから、こうした組織を立ち上げたものとみられる。  

【ポリコレ】髪型で差別したら最大２７００万円の罰金　ニューヨーク市が新しいガイドライン発表 - 02月21日(木)12:59  newsplus

◆ 髪型で差別したら罰金最大2700万円。ニューヨーク市が新しいガイドライン 　「髪はあなたの一部。髪に基づいた人種差別はニューヨークでは違反です」 アメリカ・ニューヨーク市で、髪型に基づいた差別を禁止する「ガイドライン」が発表された。 髪型による差別を禁じる指針は、アメリカでは初めてだという。 ガイドラインは、ニューヨーク市の人権委員会が2月18日に発表した。 職場や学校、公共の場所での髪型による差別や嫌がらせを禁止する。 ニューヨークタイムズによると、違反した場合には、最大25万ドル（約2770万円）...
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