50年前の6月、一部の人々が立ち上がり、こう言った。「やめてくれ、もうこれ以上我慢できない！」... その人たちは、年齢も性別も貧富の差も肌の色も様々で、女装してる人もしていない人もいた。それは反乱だった。デモは街角の交差点を埋め尽くし、街灯のポールに登り、火を放ち、街中で歌った。この暴動はニューヨーク市のゲイバー、ストーンウォール・イン（Stonewall Inn）での警察による取り締まりが発端だった。しかしそれに続く運動の高まりがやがて世界を、そして歴史を揺るがすものとなった。今、我々はその反乱の後を生きている。ストーンウォールは今も健在し、バーとして存在している。2015年にはそこでLGBTQの人々が集結し、アメリカにおける同性婚の合法化に祝杯をあげた。その1年後、彼らはこの場所でフロリダのゲイバー、パルス・ナイトクラブでの乱射事件について共に嘆き悲しんだ。そして今日では、LGBTQの人々に対するトランプ政権の攻撃への抗議運動の場所となっている。しかし、ストーンウォールは単なる場所以上の意味を持つ。インドでは、先日最高裁がソドミー法（膣性交以外の性行為を犯罪とする法律）を撤廃したが、一方ブラジルではLGBTQの人々が極右翼のジャイール・ボルソナーロ政権によって虐げられている。ストーンウォールはそのようにもがき苦しんでいる世界中のLGBTQの人々にとって、特別な心情がこめられ、
...more試金石であり、世界中の多くの同様な状況を象徴する場所の一つとなっている。日本では、近年LGBTQコミュニティの認知が徐々に広まってきている。2019年4月に行われた、「性」と「生」の多様性を祝福する人たちの祭典「東京レインボープライド」には、約20万人が参加したという。しかし、未だに同性婚は認められておらず、当事者の6割は学校生活でいじめを経験し、多くはカミングアウトをしていない。そんな中、今年のバレンタインデーには同性カップル13組が同性婚の実現を求め、一斉提訴し、歴史的一歩を踏み出した。 この機会に、ハフポストは次世代のLGBTQ変革者たちにスポットライトを当て、彼らの横顔を特集することに誇りに思う。我々のヒーローたちは、アメリカから韓国、チュニジアや日本、そしてさらに多くの国々へと、アイデンティティも職業も情熱も超越して活動を広げた。しかし、彼らはみなLGBTQ市民権運動の「今」に取り組んでいる。彼らは限界を押し広げ、声高に変革を求めて闘っている。彼らは「Proud Out Loud」、誇り高き者たちだ。ハフポストは心から彼らを誇りに思い、讃えたい。LGBTQ特集
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2019年6月18日
一般社団法人全国清涼飲料連合会
環境省 CEチャレンジからアワード交付
2030年度PETボトル100％有効利用へ
清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言
一般社団法人全国清涼飲料連合会（東京都千代田区、会長：堀口英樹、以下：全清飲）は6月17日、環境省のCEチャレンジの発足式において、原田義昭環境大臣より、循環経済の構築に向けて野心的な取り組み宣言を行っている団体として、アップル社、セブン＆アイホールディングスとともにアワード交付され、国内外の模範となるような取り組みとして奨励されました。全清飲が昨年11月29日に「清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言」を発表し、2030年度までにPETボトルの100%有効利用に向け業界が一丸となり取り組んでいることが評価されました。清涼飲料業界として、これを契機に、さらなる実現に向けて、お客様、政府、自治体、関連団体等と連携しながら、PETボトルの100%有効利用に向けて取り組んで参ります。
全清飲の堀口英樹会長より、取り組み宣言のプレゼンテーションを実施しました。
＜コメント＞
大変名誉なCEチャレンジへの参加の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。全国清涼飲料連合会は、清涼飲料水の製造・販売業者と、関連する業者で組織している団体です。
清涼飲料業界の包装容器に関する環境保全に向けた活動は
...more1995年に公布された「容器包装リサイクル法」という日本ならではの法律に従って３Rに取り組んでいます。特にPETボトルについては、業界として「指定PETボトル自主設計ガイドライン」を制定、海外では使用されている着色のPETボトルの禁止や、はがしやすいラベルの普及など、リサイクルの促進に取り組んできました。その結果、日本のPETボトルの回収率は92.2％、リサイクル率は84.8％で、米国の20.9％、欧州の41.8％に比べて高く、世界に誇れる実績ではありますが、プラスチック容器包装への対応は資源循環の観点において早急に取り組まねばならない最も重要課題と認識しています。
このような状況の下で、全清飲は、昨年11月に清涼飲料業界として「プラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方」を定め、また、この考え方を基にした「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表しました。その背景には、昨今のプラスチック資源循環問題に対して、PETボトルを使用する事業者団体が一丸となり、発生原因の撲滅に全力を尽くすことを公表し、政府や経済界とも連動しつつお客様へ協力をお願いしていくことが必要であるといった考えによるものであります。
□「清涼飲料水業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方」：「清涼飲料水業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方」では次の4点を掲げています。
１、機能性を保持しながら環境に配慮した容器設計。
２、コストの最小化と資源有効利用を目指すとともに持続的なリサイクルシステムに取組み、回収と再生利用の最適化・増進。
３、業界内での再生材利用拡大、ボトルtoボトルなどの推奨。
４、まち美化・環境活動の更なる取り組みとポイ捨て防止、再生材利用商品の積極的利用など、消費者への啓発活動
これは､第四次循環型社会形成推進基本計画(2018年6月閣議決定)に基づいて､持続可能な社会の実現のためにプラスチックの資源循環を総合的に推進することが目的となっています。
その推進にあたっては、食の安全と技術的可能性及び経済性を考慮しつつ､使用資源の3Rに努め､回収のさらなる向上を図っています。
□「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」では、陸域･海域の散乱問題も踏まえ、お客様、政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指し､短･中･長期に方向性を定め､プラスチック資源循環に真摯に取組むことを宣言しています。「混ぜればごみ、分ければ資源」の考え方のもと、資源循環型社会形成のために業界が一丸となり、海洋ごみゼロ世界の実現に努力してまいります。
□2020年までの短期の方向性については、いくつかの活動がすでに始っています。
◆国民運動と連動した業界としての啓発活動と広報強化としては、小・中・高校など教育現場へ「PETボトルの資源循環」の啓発ポスターの配布。◆自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発､及び効率的な回収への取組み強化としては東・名・阪で計55万枚のステッカーを掲示して、リサイクルするために空容器を回収していることを啓発しています。◆散乱ごみ対応としては海ごみゼロウィークにあわせて業界としても海岸でのプラスチックごみの回収活動を開始、5月30日の江ノ島でのキックオフイベントへの参加を皮切りに、日本全国の会員社で活動を行っています。その他、３Rに自主行動計画として2020年度にリサイクル率85％以上。リデュースでは、2004年比25%削減を目標に掲げています。◆再生材利用拡大への課題整理・推進。代替素材活用への取り組み推奨なども行っています。
5月31日に政府より「プラスチック資源循環宣言」並びに「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定されましたが、その中に「清涼飲料業界 プラスチック資源循環宣言」のPETボトルの100％有効利用への取り組みを支援していたくことを明言していただいております。
本日、PACE（循環経済加速化プラットフォーム）の活動の一環として、CEチャレンジを発足され、その中で「優良事例の普及を通じて、国全体で循環経済の構築を推進する」ことが狙いであると聞いております。「清涼飲料業界 プラスチック資源循環宣言」が宣言にとどまらず、循環経済の構築を実現していく原動力となれるよう関係する皆様の力添えをいただきながら業界として一丸となって取り組んで参ります。引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。
＜環境省 CFチャレンジ 概要＞
環境省は世界経済フォーラム等が推進するPACE（循環経済加速化プラットフォーム）の活動の一環として、CEチャレンジを発足。循環経済に関する先進的な取組を行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて、国全体で循環経済の構築を推進しています。
6月17日のCEチャレンジ発足式では、原田環境大臣から、循環経済の構築に向けて野心的な取り組み宣言を行っている３つの団体にアワードを交付し、国内外の模範となるような取り組みを奨励しており、今後は、参加する団体の取組の進捗状況を確認していくとともに、PACE活動への参加の促進等を通じて、国内外に優良事例の発信等を行っていく予定です。...
Photos by Jun Tsuboike2019年2月、日本で13組の同性カップルが結婚の自由を求めて国を相手に訴訟をおこした。それは日本が平等へと向かう歴史的な一歩として、世界中で報じられた。裁判の原告にはすでに長い道のりが待っている。専門家は、何年にもおよぶ戦いになると言う。そんな同性婚法制化に向けた動きをサポートするのは、政策や法制度を中心としたLGBTに関する情報を発信する団体「fair」代表理事の松岡宗嗣（24）だ。LGBTに対する偏見がまだ多く残る社会の中で、松岡はこの歴史的な裁判を多くの人に知ってもらう活動や、LGBTイシューを取材するメディアに向けた「LGBT報道ガイドライン」を作るなどしている。宝塚大学の調査によると、LGBT当事者の約6割が学校生活でいじめを経験しており、多くがカミングアウトをしていない。松岡は、保守的な環境で声をあげる若いオープンリーゲイとしての経験を、都内のカフェで話した。 ■ LGBTに関わる活動を始めたきっかけは何でしたか？大学に入ってから、セクシュアリティをオープンにするようになり、SNSを通じて同じセクシュアリティの友達と知り合う機会ができました。でも彼らの多くは、ほとんど誰にもカミングアウトしていなくて...。そんな友達と飲みに行くときは、（異性愛者を演じている）平日の大変さやめんどくささを話すようになっていました。本
...more当は平日の学校や職場も、同じセクシュアリティの人たちで集まる週末も、両方楽しめるはずなのに。何でそれができないんだろう？社会の方に何か問題があるのでは？とモヤモヤしていました。何か自分に出来る事はないのかな、と思った時に、大学のLGBTのサークルを見つけ、参加するようになりました。その後、サークルの人たちと初めて東京レインボープライドに参加しました。そこで、LGBTに関する出張授業を行っているNPOと出会い、活動に誘われたことがきっかけとして大きかったと思います。 ■「fair」の活動を始めたのはいつで、どのような団体ですか？それまでLGBT＝テレビに出てくる「オネエ」タレントだと思われることも多かったので、身近なところに当事者がいることを伝えられたのは価値のある経験でした。でも、データや、他の当事者の声を聞いてみると、地方で生活する人は、よりカミングアウトすることが難しかったり、トランスジェンダーであることが理由で面接を落とされるなど、職場で差別やハラスメントを受けてしまっている。幸い、自分自身はあまり辛い経験はありませんでしたが、環境や場所が違うだけで、なぜ差別的な扱いを受けなければいけないんだろう？という疑問を感じました。それまで続けていた活動の中での自分の力にも限界を感じました。どうすればいいかと思った時に、誰もとりこぼされないようにするための最低限のルール、つまり法律が必要だと思ったのです。日本では、同性婚は認められていませんが、LGBTに対する差別を禁止する法律もありません。どんな人であれセクシュアリティを理由に差別されない社会をつくるためのセーフティネットを張るべきだと思いました。それが大きなきっかけでした。そこから、自分に何が出来るかを考えたときに、私の場合は、国会議員に会って話すロビイストより、情報を届ける役割の方が向いていると思ったんです。法律を作るために頑張って働きかけている人や、LGBTを取り巻く課題を解決するために行動する人たちの武器となる情報を届けたいと思って「fair」を立ち上げました。 ■ カミングアウトをして、それをオープンにしようと思ったきっかけは？これまでLGBTの人と出会ったことがないという人に向けて「普通に隣にいたりするんだよ」と話をすることに意義があると思ったんです。それで、「意外といるんだ。普通なんだ」と気づいてもらうのは良いことだと思っています。ただ、別に「普通」じゃなくてもいいんだよ、「普通」じゃなくても共存できる、という事も伝えたかったのです。あなたが思っている「普通」とか「常識」という枠にとらわれない人の一人としているんだよ、ということも伝えたかったんだと思います。だからオープンリーゲイを名乗っています。そして、そこから対話に繋がることもあるからです。初めて東京レインボープライドに参加した時は、石でも投げられるのかな？と本気で思っていました。でも、いざ歩いたら沿道で手を振ってくれる人の方が圧倒的に多くて、すごくハッピーな空気でした。ネット上では差別的な言葉を投げつけてくる人もいます。その盾となることができたら、と思っています。学生時代は、セクシュアリティを自ら笑いにすることで生きのびてきました。だからこそ笑いにしたくてもできない人や、追い込まれてしまう人たちの代わり、と言ったらおこがましいですが、むしろ反論したりして、世の中を変えていくための盾となることができたら良いなと思っています。 ■ 自分がゲイだと気付いたのは？小学校高学年の頃でした。中学の3年間はゲイであることを自覚しながらも彼女がいて、高校になると自分ではゲイであることを自覚していましたが、カミングアウトして生きていくことはできませんでした。嘘もつきたくないけど本当の事も言えない... 。むしろ「ゲイキャラ」として「ホモネタ」で笑いをとっていた3年間でした。言葉にするとネガティブな印象ですが、当時はみんな笑ってくれていればそれで良いって思っていたんです。ちゃんとカミングアウトしたタイミングは、高校卒業後の春休み。中学校時代の友達と高校時代の友達にしました。実は（カミングアウトを）しようと思ってした訳ではないんです。みんなから「結局（異性愛者なのか同性愛者なのか）どっちなの？」と聞かれて... 。卒業して上京することが決まっていたので、もうカミングアウトしても良いのかな？とその時初めて思えて、「実は女性のことは好きになれなくて」と明かしました。友達は意外とすんなり受け入れてくれて、「冗談だと思ってた」「でも宗嗣は宗嗣だから良いんじゃない？」と言ってくれたのを覚えています。 ■ 家族へのカミングアウトは？大学2年のゴールデンウィークに、母が東京に遊びに来ていて、姉と3人でご飯を食べていた時でした。いつも通り「そろそろ彼女できた？」と聞かれて、いつも通りごまかしていたら、突然「じゃあ彼氏できた？」と聞かれて... 。バレていないと思ってたからびっくりしました。もしかしたらどこかで息子がゲイであることに気づいていてくれたのかな...と。そこで打ち明けました。「宗嗣が病気になった時に誰かが隣にいてくれる事が大事で、親としてはそこが一番心配だから、それが男でも女でもどっちでも良い」と言ってくれた母の言葉が、今でも勇気に繋がっています。カミングアウトした当初は、母は知識がなかったので、LGBTについて強い関心があったわけではありませんでした。でも徐々に、これが自分の息子だけの問題ではないと実感して、いま住んでいる名古屋の周りにも実は当事者が結構いるのではないか？と...。そして今は母も自らLGBTについて知ってもらうための活動に取り組んでいます。父には直接カミングアウトはしていなくて、母から伝えてもらいました。面と向かって言うのも大変だし、母が言ってくれるなら楽だなって...。母が「やっぱり息子はゲイだったみたいだよ」と伝えたら、父はめちゃくちゃ驚いたそうです。母は、父に昔から「息子はもしかしたらゲイかも」という話をしてきてたつもりだったらしく、すんなり受け入れられると思っていたそうで、むしろ驚かれたことに驚いたと言っていました。私がLGBTの関連の活動をしていることを母が父に話すと「あまりその話は聞きたくない」という態度が半年くらい続いたそうです。ある時からすんなり受け入れられるようになったらしく、直接「なんで受け入れられたの？」と聞いたら、「慣れた」と言われました（笑）。父いわく、最初はゲイとして生きることは、息子の人生にとって大変な事なんじゃないか、と思ったみたいです。でも、母が楽しそうに私のことについて話すから「実は大した事ないんじゃないか」と徐々に思えるようになったそうです。今では私のパートナーと実家に帰ってみんなで父の好きな麻雀を一緒にしたりしています。自分は周囲の環境に恵まれていたとつくづく感じます。家族の誰にもカミングアウトしないという人も、まだまだたくさんいますし、信頼できる数人の友達にしか言えてないけど、なかなかセクシュアリティをオープンにするのは難しい社会の現状があります。 ...
経済産業省では、産業分野別のサイバーセキュリティ確保の一環として、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定しました。
公益財団法人パブリックリソース財団 （東京都中央区、理事長 久住 剛）は、米国のフィッシュ・ファミリー財団（米国ボストン市、創設者ラリー・フィッシュ、厚子・東光・フィッシュ夫妻）とともに、6月24日（月）より、2019年度「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞の応募受付を開始します。応募は公益財団法人パブリックリソース財団事務局で受け付け、応募締め切りは、7月31日（水）です。 「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞は、米国のオバマ前大統領が発案した“Champion of Change” 賞を2013年に受賞したボストン在住の日本女性、厚子・東光・フィッシュさんの思いから生まれたもので、米国の地域の社会問題にチャレンジし、社会貢献活動に尽力している市民を表彰する“Champion of Change” 賞と同じように、日本で地域社会に根ざし、頑張っている女性の活動に光を当てることを目的に、2017年に創設されました。応募について【全国から他薦により応募者を募集します。】応募対象： 日本国内で、地域社会における暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、イノベーティブな発想をもとに活動を今まで続けてこられたNPOや社会的企業等の女性リーダーを対象とします。※地域で地道な活動を続けている方に光を当て、応援することでもっと広くその活動を知っていただくことを目的とし
...moreているため、既に全国的にメジャーな賞を受けた方は、対象外とします。対象者の活動分野： 社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う活動 ・ 地域社会のもつ様々な資源を掘り起こして活用し、地域に新たな経済循環や雇用を生み出す活動応募方法： 公益財団法人パブリックリソース財団「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞事務局（champion@public.or.jp）宛に、推薦用紙を7月31日（水）までにご送付ください。おもなスケジュール6月24日（月）～7月31日（水） ：応募受付期間8月 ：第一次選考（事務局） 約25名の候補者を選出10月 ：第二次選考（選考委員） 外部の選考委員会による選考 6名の入賞者を決定12月8日（日） ：最終選考会 面接による最終選考 大賞1名を決定12月9日（月） ：表彰式本賞の趣旨 米国のみならず、日本においても、超高齢社会、大災害、子どもの貧困、地域社会の疲弊…等、様々な社会問題に直面した時に、勇気をもって自ら行動を起こし、地道に活動を続け、地域社会の課題解決や新たなシステムの構築に取り組んできた女性たちがいます。 「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞は、日本で地域社会に根ざし、頑張っている女性リーダーたちの活動に光を当て、賞を贈ることで日本女性のロールモデルを示すために生まれました。受賞者の皆さんの想いやアイデアを、この賞を通じて多くの人たちと広く共有することで、他の女性にも「私もできることをやってみよう」という変化の種が蒔かれ、芽吹いていくきっかけとなり、よりよい社会をみんなで作っていくための社会貢献活動の意義と喜びを広めていくことを目指しています。「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞専用Ｗｅｂサイト（６月下旬オープン予定）http://jwliccja.org/ 推薦用紙をダウンロードいただけます。開催概要主催： フィッシュ・ファミリー財団 ／ 公益財団法人パブリックリソース財団協賛： Tiffany & Co. ／ Dow Chemical Japan協力： 株式会社内田洋行 ／ JWLI（Japanese Women's Leadership Initiative）主催団体のご紹介フィッシュ・ファミリー財団 http://jwli.org/フィッシュ・ファミリー財団は、社会貢献を目的に1999年に米国マサチューセッツ州ボストン市でラリー・フィッシュ、厚子・東光・フィッシュ夫妻によって設立されました。主に、ボストン近郊の低所得層の生活の安定化及び、次世代の人材教育、特に心身ともに助けが必要な若者の支援に力を注ぎ、また同時に、移民の支援活動にも活発に取り組んでいます。2006年からは、JWLI（Japanese Women’s Leadership Initiative）を開始しました。JWLIは、2年間の日本女性のリーダーシップ育成・支援を目的とするもので、参加者であるフェローたちは、ボストンに４週間滞在し、ボストンで成功している複数の非営利団体の訪問等を通して、ソーシャルセクターの経営や運営の最新事例を学びます。厚子・東光・フィッシュは、2012年に日米間の相互理解の促進への貢献により外務大臣表彰を、2013年には米国ホワイトハウスより“Champions of Change”賞を、2018年秋の叙勲において旭日小綬章を受賞しました。公益財団法人パブリックリソース財団 http://www.public.or.jp/2000年に非営利のシンクタンク、非営利活動法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。添付書類2019年度「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞 応募ガイドライン、 推薦用紙配信元企業：公益財団法人パブリックリソース財団プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
