「カーボンニュートラル」とは？

間伐材耐火外壁「カンタイパネル」を開発 - 03月28日(金)10:00  共同通信ＰＲ

2025年3月28日 大和ハウス工業株式会社 株式会社フジタ 株式会社芳賀沼製作 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井敬一）と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）、株式会社芳賀沼製作（本社：福島県南会津郡、社長：芳賀沼克紀）は、間伐材を利用できる外壁「カンタイパネル」(※1)を共同開発しました。 　なお、「カンタイパネル」は、カーテンウォール(※2)形式の木質外壁として、日本で初めて(※3)60分の耐火大臣認定を取得しました。 ※1．名前の由来：「間」伐材を主とした国産木材を用いた「耐」火「パネル」であること。 ※2．建物の荷重を負担しない非耐力壁のこと。 ※3．3社調べ。（2025年3月28日時点） 【「カンタイパネル」】   　林野庁の「木材需給表」によると、2023年の国内での木材供給量は2002年の1.2倍と増加傾向にあります。環境意識の高まりから、建築物への木材利用が進む中で、オフィスビルなど都市部の中高層建築物では、企業のブランドイメージ向上を狙った木質化が進んでいます。そのため、建物の外壁にも木材を採用したいお客さまから木質カーテンウォールの需要が高まることが想定されます。 　そこで3社は、耐火基準の厳しい都市部でも使用できる、カーテンウォール形式の間伐材耐火外壁「カンタイパネル」を...more共同開発しました。フジタの自社施設「フジタ技術センター付属棟」で検証したうえで、お客さまへの提案を開始する計画です。 　今後も3社は、環境に配慮した木材の利用により、脱炭素化や森林資源の循環利用に貢献し、カーボンニュートラルはもとより、自然環境と調和した社会の実現を目指します。   １．日本初、カーテンウォール形式の木質外壁として６０分耐火認定を取得 　「カンタイパネル」は、火災時の延焼リスクが高い都市部でも使用できるよう、カーテンウォール形式の木質外壁として日本で初めて60分耐火認定を取得しました。木の芯材を強化石こうボードで覆うことで、火災から芯材を保護する構造としています。さらに、強化石こうボードをL字形鉄板で覆い、外壁パネルの連結部に耐火目地材(※4)と耐火ガスケット(※5)を使用することで、建物内外から壁体内に炎が侵入することを防ぎます。 ※4．パネル間の継ぎ目に使用する耐火性のある部材のこと。 ※5．流体の漏れ止めとして使用される、可燃性の低い材質で作られたシール材のこと。   【「カンタイパネル」のイメージ図】   ２．高い意匠性を実現できるカーテンウォール形式 　意匠性と施工性を同時に実現するため、カーテンウォール形式を採用しました。カーテンウォールは構造躯体によって支えられるため、建物の荷重を負担する耐力壁と比べて、構造上の制約が少なく、外装面材を後から貼れるなど、デザイン面での自由度が高いのが特長です。 　また、「カンタイパネル」はあらかじめ工場で製造された部材を現場で取り付けるため、部材の加工を現場で行う外壁と比較すると、より短い工期での施工を実現します。   ３．間伐材の樹種に関係なく使用可能 　「カンタイパネル」は、間伐材の利用拡大に貢献するため、外壁パネルの強度を高めるタテログ構法を採用しました。 　林野庁の「森林・林業白書」によると、人工林のうち6割以上が樹齢50年を超えており、伐採期を迎えています。森林保全や森林資源の持続的利用の観点から間伐が必要とされていますが、樹種によって強度が不安定であることなどが理由で建築部材としての採用が進まず、間伐が十分に行われていません。 　そこで「カンタイパネル」は、スギなどの強度が低い樹種の間伐材も使用できるよう、ビスで製材を固定しパネル化するタテログ構法を採用しました。タテログ構法によりカーテンウォールの強度を高めたことで、樹種を問わず間伐材を芯材に採用することができます。 【タテログ構法の壁】   ●「カンタイパネル」の概要 開発日 2025年3月28日 利用対象 ホテル・物流施設・住居 重量 135kg/㎡（正面から見た面積あたり） 性能 60分耐火 構成部材 間伐材・強化石こうボード・Ｌ字形鉄板・耐火目地材・耐火ガスケット・ 取付金物・透湿防水シート   【フジタ技術センター付属棟 パース図（２０２５年９月末竣工予定）】

木材を鉄骨の被覆材に使用した木鋼ハイブリッド耐火柱「Dkitto-Column」を開発 - 03月27日(木)17:33  共同通信ＰＲ

2025年3月27日 大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長　芳井敬一 大阪市北区梅田3-3-5 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、事務所など9階建てまでの建築物に採用できる木鋼ハイブリッド耐火柱「Dkitto-Column（ディキットコラム）」を開発し、1.5時間耐火大臣認定を取得しました。 　当社は、3月28日より「Dkitto-Column」を搭載した環境配慮型事務所商品を全国で販売していきます。     「Dkitto-Column」 木鋼ハイブリッド耐火柱「Dkitto-Column」を採用した建物イメージ   　当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた新たな重点領域の一つとして、温室効果ガスの固定化や森林資源循環などに貢献できる「木造・木質建築事業」を掲げ、2023年10月より非住宅の木造化・木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を発足し、官民連携の木材利用や木質化の技術開発などの取り組みを加速させています。 　このたび当社は、「Future with Wood」の一環として、事務所など9階建てまでの中高層建築物に採用できる、木材を被覆材に使用した鉄骨部材「Dkitto-Column」を開発...moreしました。「Dkitto-Column」は、耐火被覆に使用する木材の樹種に制限がなく、1.5時間耐火を実現できるとともに、CO2排出量削減に貢献できます。 　今後も当社は、環境等に配慮した木材の利用により、社会や地域における脱炭素化、森林資源の循環利用に貢献し、カーボンニュートラルはもとより、自然環境と調和した社会の実現を目指します。     １．樹種に縛られることなく１．５時間耐火を実現 　「Dkitto-Column」は、木材や網入強化せっこうボードを被覆材として使用し、1.5時間耐火を実現した耐火柱です。燃え代層（断熱性能の高い炭化層）として45 mmの木材と、燃え止まり層（耐火材層）として15mmの網入強化せっこうボードを2枚張りにし、耐火性能を強化しています。1.5時間耐火を実現することで、最高　9階建てまでの建築物で採用することができます。当社が建築した事務所(※1)の9割以上が9階建て以下となっているため、木のぬくもりを感じられる空間を演出したいお客さまへのご提案を可能とします。 　また、樹種に縛られることなく、木材を選択することもできます。そのため、地域産材利用など、お客さまのニーズに合わせた対応が可能となります。 ※1. 2023年度の建築実績   ２．ＣＯ２排出量削減に貢献 　「Dkitto-Column」は、軽量で高強度の鋼材と炭素固定効果がある木材を採用しているため、従来の柱材(※2)と比較(※3)して、1本あたりの部材製造時に生じる二酸化炭素排出量を117kg削減(※4)できます。これは、杉の木（50年生）8本分の年間の吸収量に相当します。 　今後、自社施設での導入を始めとして、お客さまの事務所建築に提案することで、CO2排出量削減に貢献していきます。 ※2. 構造躯体「鉄骨造柱」と耐火被覆材「吹付けロックウール」、下地材「軽量鉄骨ならびに石膏ボード」、仕上げ材「ビニルクロス」で構成する柱材のこと ※3. 9階建ての1階に使用する柱に要求される1.5時間耐火性能を満たすための従来の柱材と、「Dkitto-Column」による比較。従来の柱は柱高さ3ｍ、柱外角寸法815mmで、「Dkitto-Column」は柱高さ3m、柱外角寸法710mmのもの ※4. 設計仕様により削減幅は異なる   ３．東京都「環境性能向上支援事業」を活用 　「Dkitto-Column」を搭載した環境配慮型事務所は、東京都「環境性能向上支援事業」を活用して開発した商品です。 　東京都では脱炭素社会に向けて、都民一人ひとりができることから「H（電力を減らす）T（つくる）T（ためる）」アクションを始める取り組みを推進しています。その中で、東京都は2025年4月、中小規模新築建物（延床面積2,000㎡未満）の断熱・省エネ性の確保や再生可能エネルギーの利用、ZEV（ゼロエミッション車）の普及促進を図るため、大手ハウスメーカーなどにソーラーカーポート含む太陽光発電設備やV2H(※5)充放電設備の設置を義務付ける「建築物環境報告書制度」を開始します。そして、当該制度を推進するため、高い環境性能を有する中小規模特定建築物の開発や改良などに関して、その経費の一部を助成することで事業者を積極的に後押しする「環境性能向上支援事業」を実施しています。当社は、この「環境性能向上支援事業」を活用して、木質化技術の耐火性能検証を推進し、1.5時間耐火構造の「Dkitto-Column」を搭載した9階建てまでの環境配慮型事務所を開発することができました。 　今後、当社は「Dkitto-Column」を採用した環境配慮型事務所商品の販売を通じて、東京都の「HTT」アクションへ貢献するとともに、脱炭素社会の実現を目指します。 ※5.電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーに蓄えられた電力を家庭用電源として活用するシステム  ...

リーブ21が大阪・関西万博でトリックアート展示 　ＥＸＰＯ2025開幕まで18日、リーブ21の展示まで111日 - 03月26日(水)17:00  ドリームニュース

発毛専門 リーブ 21 （本社：大阪市中央区、代表取締役社長：岡村勝正、以下リーブ21） は、7月15日（火）から21日（月）の一週間、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンでトリックアートの展示を行います。「地球環境の未来」を3つのトリックアートで展示。リーブ21の展示は「カーボンニュートラルへの挑戦」をテーマとして、地球環境の未来の姿を3つのトリックアートで表現。来場者の皆さまにトリックアートや写真撮影を楽しんでいただきながら、来場者とともにSDGs活動の大切さについて考えます。《トリックアートの内容》（1）撮影すると出現！フラッシュトリックフラッシュ撮影すると、ある人物が現れて未来からのメッセージを伝えます。（2）壁から飛び出す！3Ｄトリックフォトスポットに立つと、何かが壁を破って飛び出してくるように見えます。（3）未来はどっち?ダブルアートトリック角度を変えて見ることで、2つの未来が見えてきます。出展パビリオン: 大阪ヘルスケアパビリオン展示期間: 7月15日（火）～21日（月）【会社概要】会社名：株式会社　毛髪クリニック リーブ21代表取締役社長：岡村勝正ホームページ　https://www.reve21.co.jp/本社所在地：大阪府大阪市中央区城見2-1-61 ツイン21MIDタワー22F設立：1993年11月、資本金：40,000,000円主要サービス：頭髪の発毛...more施術サービス、医療機器の製造販売配信元企業：株式会社毛髪クリニックリーブ21プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

フォーバル---グループ5社が新環境認証制度「CN2050」を取得 - 最新株式ニュース - 03月25日(火)15:14  ザイ・オンライン

<8275> フォーバル 1422 -2フォーバル<8275>は24日、グループ会社であるフォーバルテレコム、トライ・エックス、FISソリューションズ、保険ステーション、タクトシステムの5社が、脱炭素経営支援協会が制定した、企業による脱炭素経営とカーボンニュートラルの取り組みを評価する認証「CN2050」を取得したと発表した。「CN2050」は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを第三者が

国際審査・認証機関の仏ソコテック日本法人 「うまかっちゃん」を製造するハウス食品福岡工場のカーボンオフセットを第三者保証 持続可能な社会の実現に向けて - 03月25日(火)13:00  ドリームニュース

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（以下、「ソコテック」）は、誕生45周年を迎えた人気商品「うまかっちゃん」を全量製造しているハウス食品株式会社（以下、「ハウス食品」）の福岡工場におけるカーボンオフセットシステムの妥当性確認および GHG 排出量カーボンオフセット報告書の第三者保証を実施いたしました。本日、ハウス食品グループはハウス食品福岡工場において2024年12月１日から2024年12月31日の期間、温室効果ガス排出実質ゼロ化を達成したと公表しました。ソコテックは、ハウス食品が「カーボン・オフセットガイドライン Ver.3.0（環境省）」に従い作成したGHG排出量カーボンオフセット報告書（期間：2024年12月１日～2024年12月31日）に記載されたハウス食品福岡工場の事業活動に伴うGHG排出量（Scope1及びScope2排出量（マーケット基準））が適切にカーボンオフセットされたことを確認し、第三者保証を行いました。ハウス食品グループは「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定しており、その重要課題の一つである「気候変動への対応」の新たな取り組みとして、「うまかっちゃん」の誕生45周年に合わせ、「うまかっちゃん」を全量製造している福岡工場において工場から排出される温室効果ガスをオフセットし、温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指すことを決定しています。さ...moreらに外部から検証を受け、確実な達成を目指しています。ソコテックでは、ハウス食品福岡工場の算定体制ならびに算定手順の確認を行いその妥当性を監査するとともに、算定結果の数値および温室効果ガス排出量が適切にオフセットされていることの検証を行いました。その結果、排出量をカバーしていることを確認できたことから、本年1月30日に保証を行うに至りました。なお、福岡工場では引き続き温室効果ガス排出量実質ゼロ化の状態を維持するというハウス食品の方針に沿う形で、ソコテックでは毎年監査を行い、状況を確認していく予定となっています。ソコテックは本保証を通じて、ハウス食品の環境への取り組みの信頼性と透明性の向上に貢献いたしました。今後もソコテックは、高品質な検証・保証サービスを通じて、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを支援してまいります。ソコテック（SOCOTEC）グループについてフランスに本部を置く国際的な認証機関として、世界各地で審査、認証業務を行うグローバルなリスクマネージメント企業。技術力の高さを強みとし、13000人の従業員のうち6500人を技術者が占めています。http://www.socotec.com/enソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社国や自治体が行っているGHGの削減に係わる審査・検証業務など、10年以上にわたる実績や知見を基盤とし、カーボンニュートラルを目指す企業の気候変動対策等を支援する幅広いサービスを提供しています。当社が行っている第三者検証は、企業が独自に提供するサービスメニューや企業が自主的に開示するESG情報について、公正・中立な第三者機関として、データだけでなく運用状況も確認することで、社会的信頼度をより向上させることができます。https://www.socotec-certification-international.jp/お問い合わせ先担当者：村田 / ゼネラル部門 コミュニケーショングループEmail ：pr@general.socotec.co.jp Tel: 03-3516-2411　Fax: 03-3516-2415配信元企業：ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

貝塚市と「ゼロカーボンシティの実現に向けたリユースＥＶの利活用に関する連携協定」を締結 - 03月28日(金)10:00  ドリームニュース

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社、本社：東京都新宿区 代表取締役社長：佐藤 計）は、貝塚市（市長：酒井 了）と「ゼロカーボンシティの実現に向けたリユースＥＶの利活用に関する連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。1. 　背景・目的貝塚市では、温室効果ガスの排出を抑制するため、2007（平成 19）年に「貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、市自らの事務および事業を対象として温室効果ガスの排出抑制を積極的に図っています。2030年度までに市域における温室効果ガス排出量を基準年度とする2013年度比50％削減すること、および長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、2024（令和6）年には「貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」並びに「貝塚市ゼロカーボンシティ宣言」を策定・表明。行政のみならず市民や事業者などとも連携して計画を実行しています。今般、モビリティ分野におけるエネルギーの有効利用の観点から、公用車としてリユース（中古）ＥＶを導入し、車載蓄電池の劣化モニタリングやテレマティクスデバイスで収集する各種データの分析などを共同して行うことで、リユースＥＶの公用車としての経済性ならびに実用性を検証していくことを両者で合意しました。新車と比較して廉価で導入できるリユースＥＶを公用車として活用し市内を巡回することで、市民・事業者への...more周知と啓発を進めるとともに、車両電源としてのＥＶ二次利用・三次利用の可能性を見極めます。ＥＶ利活用の選択肢を広げ、貝塚市全体としてのＥＶの普及促進、ひいてはゼロカーボンシティの実現を図ることを目的としています。ＳＭＡＳの6つのマテリアリティとＳＭＡＳが目指すＥＶサーキュラーモデル2.　本協定の概要ＳＭＡＳは、地方自治体における公用車のＥＶ導入検討において、その走行距離や走行ルート、使用時間が限定的となることを踏まえ、財政事情によっては新車ＥＶではなく、リユースＥＶの導入を推奨しています。２０２３年度より大阪府能勢町・豊能町、２０２４年度からは岸和田市と連携してリユースＥＶの運用実証を進めてきました。公用車としてのリユースＥＶの利活用に関する知見を蓄積してきたことに加え、ＳＭＡＳが目指すＥＶサーキュラーモデルにご賛同いただいことから、今般貝塚市での運用実証に至ったものです。本協定は、隣接する貝塚市・岸和田市との実証推進により、周辺行政地域でのゼロカーボンシティの実現と循環型社会（サーキュラーエコノミー）への加速・拡大を目指す取り組みとなります。【連携協定の内容】１．次世代自動車導入による低炭素型・循環型まちづくりの推進に関すること２．公用車におけるリユースＥＶ運用実証に関すること３．その他、本協定の目的を達成するために必要となることＳＭＡＳは、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げています。ヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズにお応えする「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来を創造しています。カーボンニュートラルの実現を目指す全国の自治体とのさまざまな連携実績と知見をもとに、貝塚市が目指すゼロカーボンシティの実現に伴走していきます。【本件に関するお問い合わせ】ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社）URL　 ：https://www.smauto.co.jp/担当　 ： 広報部 白濱・蟹藤電話　 ： 03-5358-6669e-mail ： okyakusama@smauto.co.jp配信元企業：住友三井オートサービス株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

IHI・福井県・産総研、3者連携研究ラボ設立 - 航空機軽量化へ新材料を開発 - 03月27日(木)12:20  マイナビニュース

IHI、福井県、産業技術総合研究所(産総研)グループの3者は、複合材料開発のさらなる高度化を目的とした「IHI-福井県-産総研 空のカーボンニュートラル先進複合材料連携研究ラボ」を設立すると発表した。

「住友ゴム×東北大学 次世代シンクロサイエンス共創研究所」を設置 - 03月26日(水)11:00  共同通信ＰＲ

発行:2025年3月26日 「住友ゴム×東北大学 次世代シンクロサイエンス共創研究所」を設置 　住友ゴム工業(株)(社長：山本悟)と国立大学法人東北大学（総長：冨永悌二）は2025年4月1日に「住友ゴム×東北大学 次世代シンクロサイエンス共創研究所」を東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センターに設置します。現在の科学技術の最前線を超えて、放射光技術を用いた材料解析の進化、さらに新素材の開発、環境技術の推進、AI活用のデータ解析を通じて、持続可能な社会の実現に向けた産業革新を目指します。     左から　住友ゴム工業　研究開発本部 フェロー 兼 先進技術・イノベーション研究センター長 岸本浩通、本部長 上坂憲市、執行役員 水野洋一、取締役常務執行役員 村岡清繫、東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究センター長、千葉大地 教授、蟹江澄志 教授、副センター長 髙橋幸生 教授、矢代航 教授   　「住友ゴム×東北大学 次世代シンクロサイエンス共創研究所」は、当社の強みである放射光技術と東北大学の研究力を融合した活動を起点とし、材料解析の進化と新素材の開発を加速させます。さらに、東北大学の研究資産を活用し、分野を超えた活動によるイノベーション創出を行い、持続可能な社会の実現に向けた産業革新を目指します。 　当社の企業理念体系で...moreある「Our Philosophy」※１のパーパスは「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる」です。これを具現化するための取り組みとして、2023年に発表した中期計画では、将来を見据えた材料開発を次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」※2をはじめとした最先端の施設や設備を活用して進めています。当社はこれまでも東北大学とさまざまな分野で共同研究を実施し、優れた研究成果を上げてきましたが、「次世代シンクロサイエンス共創研究所」の設置により、その取り組みの範囲を広げ、さらに加速させてまいります。 　東北大学が2021年4月に創設した「共創研究所」制度※3は、大学内に企業との連携拠点を設けるとともに、大学の教員・知見・設備等に対する部局横断的なアクセスを可能とします。これにより、共同研究の企画・推進、人材育成、及び大学発ベンチャーとの連携をはじめとする多様な連携活動を促進するものです。   取り組みイメージ   ■共創研究所の概要 １．名　 称： 住友ゴム×東北大学 次世代シンクロサイエンス共創研究所 ２．活動内容：　最先端の放射光技術を用いた材料解析、新素材の開発、環境技術の推進、AI活用のデータ解析を通じて持続可能な社会の実現と産業革新を目指す ３．運営体制：　 （１）運営総括責任者 　　　東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究センター 　　　増井友美 特任准教授（住友ゴム工業株式会社　研究開発本部） （２）共同運営総括責任者 　　　東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究センター 　　　金子房恵 特任准教授（住友ゴム工業株式会社　研究開発本部） 　　 　間下　亮 特任准教授（住友ゴム工業株式会社　研究開発本部） （３）運営支援責任者 　　　東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究センター 　　　蟹江澄志 教授 （４）参画教員 　　　東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究センター 　　　髙橋幸生 教授 　 　  矢代　航 教授 ４．設置場所：　東北大学　多元物質科学研究所　素材工学研究棟１号館 ５．設置期間：　2025年4月１日～2028年3月31日   　当社は2023年3月に、タイヤ事業における独自のサーキュラーエコノミー構想｢TOWANOWA(トワノワ)｣※4を発表しました。｢TOWANOWA｣はバリューチェーン上の5つのプロセスからなる｢サステナブルリング｣と各プロセスから収集したビッグデータを連携させる｢データリング｣で構成されており、二つのリング間でデータを共有・活用することで新たな価値提供を目指します。     　「TOWANOWA」の「材料開発・調達」プロセスにおいて、今回の共同研究で得られたデータを活用することで、より高機能で高品質な新材料の開発を推進します。｢TOWANOWA｣を通じ、住友ゴムはESG経営の推進を更に加速させ、2050年のカーボンニュートラルの実現と持続可能な社会の発展に貢献していきます。   ※１　企業理念体系「Our Philosophy」　https://www.srigroup.co.jp/corporate/principles.html ※2　NanoTerasu（ナノテラス）　https://nanoterasu.jp/ ※3　東北大学 産学連携機構Webサイト（共創研究所） https://www.rpip.tohoku.ac.jp/jp/information/kyoso_kenkyu ※4　タイヤ事業におけるサーキュラーエコノミー構想「TOWANOWA（トワノワ）を策定（2023年3月8日リリース） https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2023/sri/2023_018.html  ...

ＪＡ三井リース、北海道札幌市における国内最大規模の蓄電所事業へ参画 - 03月25日(火)14:28  共同通信ＰＲ

2025年3月25日 各位 ＪＡ三井リース株式会社   北海道札幌市における国内最大規模の蓄電所事業へ参画 ～電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速に寄与～ 　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分敬人、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、スパークス・グループ株式会社および関西電力株式会社とともに、北海道札幌市において蓄電所事業（以下、「本事業」）に参画しましたので、下記の通りお知らせいたします。   記   １．本事業の概要  本事業は、北海道札幌市において、定格出力50MW、定格容量175.5MWhの蓄電所（以下、「本蓄電所」）を2か所で開発し、2028年4月の商用運転開始を目指します。本蓄電所は、2か所合計で定格出力合計100MW、定格容量合計351MWhとなり、長期脱炭素電源オークションや補助金を活用しない蓄電所事業としては国内最大規模※１となります。また、安心・安全な蓄電所運営に向けて、関西電力株式会社が提供する「電池診断・運用支援サービス」（以下、本サービス）を導入します。定格出力50MW規模の大型蓄電所に対する本サービスの導入は国内初※2となります。 ※1：当社調べ ※2：関西電力株式会社調べ   2．背景 ・目的 　蓄電所は系統用蓄電池とも呼ばれ、...more電力系統に直接接続を行うことで市場を通じて電力の調整力や供給力を提供するものです。現状の電力需給バランスの調整は主に、天候や時間帯により発電量が大きく変動する太陽光や風力などといった再生可能エネルギーの出力抑制を行う一方、火力発電所の出力で調整していますが、蓄電所の導入が拡大することで再生可能エネルギーの電力を無駄なく最大限活用することができ、カーボンニュートラルの実現に資する取組みとなります。 ＪＡ三井リースグループは、今後も「再生可能エネルギーの導入拡大」と「必要な調整力や供給力の提供」の両輪で取組みを進めていくことで、脱炭素社会の実現と持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。     ＜本蓄電所の概要＞ 運営 （1）ＳＧＥＴ札幌１蓄電所合同会社 （2）ＳＧＥＴ札幌２蓄電所合同会社 設置場所 北海道札幌市北区新琴似町 敷地面積 各約7,000㎡ 定格出力 各50MW（合計100MW） 定格容量 各175.5MWh（合計351MWh） 商業運転開始 2028年4月（予定） 出資者 ＪＡ三井リース株式会社 関西電力株式会社 スパークス・グループ株式会社   ＜蓄電所イメージ＞         【関連するSDGs】         以上   【本件に関するお問い合わせ先】 ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　広報ＩＲ室　 電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp  

「LCCN®推進研究会 設立シンポジウム」開催概要が確定 ― 登壇者・議事次第を公開 - 03月25日(火)09:00  共同通信ＰＲ

一般社団法人LCCN®推進研究会（代表理事：藤井 実／国立環境研究所）は、2025年4月8日（水）に開催予定の設立記念シンポジウムについて、登壇者を含む当日の議事次第が確定しました。また、想定を上回る関心を受けて会場を拡大し、参加者の追加募集を実施いたします。   一般社団法人LCCN®推進研究会は、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた資源循環型インフラの構築」を目指し、その第一歩として「設立シンポジウム」を開催いたします。本シンポジウムでは、産官学それぞれの立場からの講演に加え、「LCCN®がカーボンニュートラルに貢献する領域」をテーマとしたパネルディスカッションも実施予定です。 このたび、登壇者および詳細な議事次第が確定したことをお知らせするとともに、会場の収容人数を拡大し、参加者の再募集を行うこととなりました。先着順の受付となりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。   【シンポジウム開催概要】日　時　：2025年4月8日（火） 15:00～17:00　場　所　：ビジョンセンター京橋（https://www.visioncenter.jp/tokyo/kyobashi/access/）                     およびWEBに...moreよるハイブリッド開催参 加 費  ：どなたでも無料（事前登録制）参加締切：4月1日(火) 12:00    【プログラム（議事次第）】 1. 開会挨拶・設立趣旨説明（15:00～15:20） 　    藤井 実（代表理事／国立環境研究所 室長） 2. 来賓挨拶・講演（15:20～16:00） 　    - 経済産業省 素材産業課（登壇者未定） 　    - 環境省 適正処理推進課（登壇者未定） 　    - 辻 佳子 氏（東京大学 環境安全研究センター 教授） 　    - 大迫 政浩 氏（国立環境研究所 フェロー） 3. パネルディスカッション（16:00～16:40） 　    テーマ：「LCCN®がカーボンニュートラルに貢献する領域は？」     質疑応答（16:40～16:50） 4. 閉会挨拶・講評（16:50～17:00） 　    森口 祐一（国立環境研究所 理事） 【参加申込方法】会社名・部署・お名前・参加方法（対面／WEB）を記載の上、事務局（info@lccn.or.jp）までメールでのご返信をお願い申し上げます。【参考情報】 設立シンポジウムに関する先行発表（2025年2月27日付）： https://kyodonewsprwire.jp/press/release/202502274858※LCCN®︎は、例えば再生可能エネルギーを用いた水素（H₂）の生成、それを二酸化炭素（CO₂）と化合させることで基礎化学品を製造し、さらには廃棄工程で発生する熱を活用して石油由来の製品（ゴム・プラスチックなど）を作るなど、完全循環型の脱炭素社会の実現を目指す仕組みです。本研究会では、従来の3R（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、廃棄物焼却熱を利用した蒸気供給や回収CO₂を活用したプラスチック製造など、新たなカーボンニュートラルの実現方法を検討し、産学官が連携して取り組んでまいります。