「オンライン診療」とは？

「遠隔医療用モバイルアプリケーションの世界市場」（～2030年までの市場規模予測）資料を発行 - 07月16日(水)17:00  ドリームニュース

2025年7月16日H&Iグローバルリサーチ株式会社*****「遠隔医療用モバイルアプリケーションの世界市場」（～2030年までの市場規模予測）資料を発行 *****H&Iグローバルリサーチ株式会社（本社：東京都中央区）は、「世界の遠隔医療用モバイルアプリケーション市場」調査レポートを発行・販売します。遠隔医療用モバイルアプリケーションの世界市場規模、市場動向、予測、関連企業情報などが含まれています。本調査レポート（Global Telehealth Mobile Application Market）は、遠隔医療用モバイルアプリケーション市場の包括的な分析を提供し、現在の動向、市場力学、将来の見通しに焦点を当てています。北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、新興市場などの主要地域を含む世界の遠隔医療用モバイルアプリケーション市場を調査しています。また、遠隔医療用モバイルアプリケーションの成長を促進する主な要因、業界が直面する課題、市場プレイヤーの潜在的な機会についても考察しています。***** 本レポートの主な特徴 *****遠隔医療用モバイルアプリケーション市場に関する本調査レポートには、包括的なインサイトを提供し、関係者の意思決定を支援するためのいくつかの主要な特徴が含まれています。【エグゼクティブサマリー】遠隔医療用モバイルアプリケーション市場の主要な調査結果、市場動向、主要なイ...moreンサイトの概要を提供しています。【市場概要】当レポートでは、遠隔医療用モバイルアプリケーション市場の定義、過去の推移、現在の市場規模など、包括的な概観を提供しています。また、タイプ別、アプリケーション別、地域別の市場セグメントを網羅し、各セグメントにおける主要促進要因、課題、機会を明らかにしています。【市場ダイナミクス】当レポートでは、遠隔医療用モバイルアプリケーション市場の成長と発展を促進する市場ダイナミクスを分析しています。政府政策や規制、技術進歩、消費者動向や嗜好、インフラ整備、業界連携などの分析データを掲載しています。この分析により、関係者は遠隔医療用モバイルアプリケーション市場の軌道に影響を与える要因を理解することができます。【競合情勢】当レポートでは、遠隔医療用モバイルアプリケーション市場における競合情勢を詳細に分析しています。主要市場プレイヤーのプロフィール、市場シェア、戦略、製品ポートフォリオ、最新動向などを掲載しています。【市場細分化と予測】当レポートでは、遠隔医療用モバイルアプリケーション市場をタイプ別、アプリケーション別、地域別など様々なパラメータに基づいて細分化しています。定量的データと分析に裏付けされた各セグメントごとの市場規模と成長予測を提供しています。これにより、関係者は成長機会を特定し、情報に基づいた投資決定を行うことができます。【市場の課題と機会】技術的ボトルネック、コスト制限、高い参入障壁など、遠隔医療用モバイルアプリケーションが直面する主な課題を特定し分析しています。また、政府のインセンティブ、新興市場、利害関係者間の協力など、市場成長の機会も取り上げています。【提言と結論】このレポートは、消費者、政策立案者、投資家、インフラストラクチャプロバイダーなどの利害関係者に対する実用的な推奨事項で締めくくられています。これらの推奨事項はリサーチ結果に基づいており、遠隔医療用モバイルアプリケーション市場内の主要な課題と機会に対処する必要があります。***** 市場区分 ******遠隔医療用モバイルアプリケーション市場は種類別と用途別に分類されます。2019年から2030年までの期間において、セグメント間の成長により、種類別、用途別の市場規模の正確な計算と予測を提供します。【種類別市場セグメント】ソフトウェア、サービス【用途別市場セグメント】医療機関、医療費支払者、患者、その他【地域別市場セグメント】北米市場：アメリカ、カナダ、メキシコヨーロッパ市場：ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシアアジア市場：日本（国内）、中国、韓国、東南アジア、インドその他：南米、中東・アフリカ***** 主要章の概要 *****・遠隔医療用モバイルアプリケーションの定義、市場概要を紹介・世界の遠隔医療用モバイルアプリケーション市場規模・遠隔医療用モバイルアプリケーションメーカーの競争環境、価格、売上高、市場シェア、最新の開発計画、M&A情報などを詳しく分析・遠隔医療用モバイルアプリケーション市場をタイプ別に分析し、各セグメントの市場規模と発展可能性を掲載・遠隔医療用モバイルアプリケーション市場を用途別に分析し、各セグメントの市場規模と発展可能性を掲載・各地域とその主要国の市場規模と発展可能性を定量的に分析・主要企業のプロフィールを含め、企業の販売量、売上、価格、粗利益率、製品紹介、最近の開発など、市場における主要企業の基本的な状況を詳しく紹介・世界の遠隔医療用モバイルアプリケーションの地域別生産能力・市場力学、市場の最新動向、推進要因と制限要因、業界のメーカーが直面する課題とリスク、業界の関連政策を分析・産業の上流と下流を含む産業チェーンの分析・レポートの要点と結論***** 本調査レポートの詳細紹介ページ *****・該当ページ：https://www.marketreport.jp/research/global-telehealth-mobile-application-market-research-report-girc-083571・タイトル：世界の遠隔医療用モバイルアプリケーション市場・レポートコード：GIRC-083571・発行年月：2025年7月・種類別セグメント：ソフトウェア、サービス・用途別セグメント：医療機関、医療費支払者、患者、その他・調査対象地域：北米、ヨーロッパ、アジア、日本（国内）、アメリカ、中国、インドなど【遠隔医療用モバイルアプリケーションについて】遠隔医療用モバイルアプリケーションとは、スマートフォンやタブレットを活用して患者と医療提供者との間で診療や健康管理をリアルタイムに行うソフトウェアです。インターネットを介してビデオ通話やメッセージング、画像や検査結果の共有を可能にすることで、場所や時間の制約を越えた医療サービスを提供します。患者は自宅や職場などから専門医に相談でき、医師はカルテ情報やバイタルデータを遠隔で確認しながら診断やアドバイスを行います。特徴として、いつでもどこでもアクセスできる利便性が挙げられます。通院の負担軽減や待ち時間の短縮が期待でき、特に交通手段が限られる地域や高齢者、育児中の家族にとって重要な利点です。リアルタイムモニタリング機能を備えたアプリでは、心拍数や血糖値、血圧などの生体データを自動的に収集し、異常値を検知するとアラートが医療チームに通知される仕組みがあります。これにより慢性疾患の管理や術後ケアの質が向上し、重篤化の予防に寄与します。種類としては、ビデオ診療特化型、慢性疾患管理型、メンタルヘルス支援型、服薬管理型などに分類できます。ビデオ診療特化型アプリは予約から決済、診察までを一つのプラットフォームで完結させ、医師との対話を重視します。慢性疾患管理型は患者自身や介護者が日々の健康データを入力し、医師と共有する仕組みを持ち、データ解析による個別最適な治療プランの提案が特徴です。メンタルヘルス支援型では、チャットや音声通話でストレスや不安について相談でき、認知行動療法のコンテンツを提供するものがあります。服薬管理型は服薬タイミングの通知や残薬管理、家族・医師への報告機能を備え、治療アドヒアランス向上を支援します。用途は幅広く、一次診療から専門診療、緊急時のトリアージ、フォローアップ診療、予防医療まで多岐にわたります。地域医療連携の強化にも役立ち、遠隔地の診療所や介護施設と大病院をネットワークでつなぎ、専門医の意見を速やかに取り入れられる体制を構築します。産業領域では企業の健康管理プログラムに組み込まれ、従業員の健康相談やメンタルヘルスチェックにも利用されています。公衆衛生の観点では、感染症流行時のオンライン診療が患者と医療従事者の接触リスクを低減し、医療資源の適切な配分に貢献します。セキュリティ面では医療情報の機微性を踏まえ、通信の暗号化やアクセス制御、認証強化が不可欠です。個人情報保護規制に準拠しつつ利便性と安全性のバランスをとる仕組み整備が進められています。今後はAIを活用した画像診断や自動問診機能、ウェアラブルデバイスとの連携強化により、より高度な遠隔医療サービスが展開されることが期待されます。これによ...

小児科の遠隔診療　青森県、10月から試行 - 07月11日(金)11:00  東奥日報

青森県は10月から、小児科をオンラインで受診しやすい仕組みをつくり、県内全域で試行する。小児科が休診している夜間休日でも、ビデオ通話で医師の診療や薬の処方を受けられるようになる。運用上の課題を明らかにし、来年4月の本格実施を目指す。10日、青森市で開かれた県医師会（高木伸也会長）と宮下宗一郎知事との懇談会で県が説明した。オンライン診療は県の公式LINE（ライン）などから専用サイトにアクセスし、問診票や指定薬局などの必要事項を入力し診療を申し込む。医師や看護師がビデオ通話で患者の状態を確認し「相…

自治会館で遠隔診療　秋大病院、県医師会が実証事業 - 07月09日(水)17:30  秋田魁新報社

　秋田大医学部付属病院と県医師会は医療過疎地域の課題解決につなげるオンライン診療の実証事業を秋田市で始めた。地域の自治会館を遠隔診療の拠点として活用する取り組みを通じ、運用上の課題を洗い出す考え。将来…

My Fit、更年期障害特化のオンライン診療MYLILY（マイリリー） - 06月30日(月)06:00  ASCII.jp

My Fitの更年期障害特化のオンライン診療MYLILY（マイリリー）は、性差に寄り添う医療を実現するサービスだ。

ドクター・ケイコの認知症予防カフェ7月17日木曜日 横浜市青葉区あざみ野駅前のカフェで気軽に認知症予防セミナーに参加してみませんか？ - 07月11日(金)17:00  ドリームニュース

7月17日（木）13時30分から15時30分熱中症と認知症：見逃しやすい夏のサインにご注意を開催場所　Allison House Cafe & Bar Azamino（貸し切り）横浜市青葉区あざみ野2-9-13　サンサーラあざみ野1階対象●認知症や予防に興味がある方●認知症のご家族をお持ちの方●認知症の方も付き添いの方同伴でご参加いただけます定員各回10名程度（Zoom参加に人数制限なし）参加費　無料　＊但し、カフェでお飲み物をご注文下さい。プログラム13時30分　受付開始13時40分～14時15分　　ドクター・ケイコによるセミナー（Zoom配信あり）14時15分～15時30分　　認知症治療、予防、介護など質疑応答、参加者同士の自由交流お申込み先Brain ＆ Body Store（企画運営：一般社団法人日本セルフケア研究会）（電　話）　045-905-3365（平日10時～17時）（メール）　info@japan-selfcare-i.jp（Peatix）　https://peatix.com/group/6014895Peatixのあざみ野STYLEサイトから、ご希望の日程を選び、（1）来店または（2）Zoomのチケットにて申込できます。講師：木ノ本景子先生（ドクター・ケイコ）内科医、脳神経内科医、感情カウンセラー新しい医療の形で、より健康な状態を目指す。「ヘテロクリニック」を...more鎌倉市に開設し、認知症予防外来、オンライン診療、自由診療なども行っている。配信元企業：一般社団法人日本セルフケア研究会プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

2033年に160億6,000万米ドルへ急成長！日本のデジタル心理療法市場が年平均成長率28.24％で進化する理由と今後のビジネス機会とは？ - 07月10日(木)09:00  ドリームニュース

日本におけるメンタルヘルス対策の重要性が年々増す中、デジタル心理療法市場が爆発的な成長を遂げようとしています。2024年時点で16億9,000万米ドルとされる市場規模は、2033年には160億6,000万米ドルに達すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は驚異の28.24％に達します。この急成長の背景には、パンデミック後の心の健康への関心の高まり、デジタル技術の進化、そして医療・保健政策の変化が深く関与しています。この戦略的レポートの無料サンプルダウンロードのリクエスト@https://www.panoramadatainsights.jp/request-sample/digital-psychotherapeutics-marketテクノロジーと治療の融合：AI・VR・アプリが拓く新しい治療のかたち日本では、AIや仮想現実（VR）、スマートフォンアプリといったデジタル技術が、従来の対面治療に新たなアプローチを加えています。AIを活用した会話型セラピーや、バーチャル環境での曝露療法は、不安障害やPTSD（心的外傷後ストレス障害）などへの効果が実証され始めており、特に若年層を中心に高い受容度を示しています。さらに、24時間いつでもアクセス可能なセルフケアアプリの利用拡大が、日常的なメンタルケアを定着させつつあります。規制緩和と保険適用の進展：治療へのアクセスが拡大厚生労働省は...more近年、オンライン診療や遠隔精神療法の制度整備に積極的に取り組んでおり、保険適用の範囲も拡大傾向にあります。これは、地方部や高齢者層など従来メンタルヘルスケアへのアクセスが困難だった層にとって大きな進歩です。また、民間保険会社でもメンタルヘルスケアをカバーする商品が増加しており、医療機関とテクノロジープロバイダーの連携が活発化しています。主要企業のリスト：● Big Health● Pear Therapeutics, Inc.● Omega Health● Iris Telehealth● Amwell● Kintsugi● Eleos Health● Lyra Health, Inc.● Quartet Health● Neuro Flow● Headspaceより多くのビジネス戦略を入手するには 無料サンプルレポートを請求する@https://www.panoramadatainsights.jp/industry-report/digital-psychotherapeutics-market市場の主導者たち：スタートアップと大手企業の戦略的共創日本国内では、スタートアップ企業が革新的なアプリや診断AIを開発し、大手医療法人やテック企業とのパートナーシップを強化する動きが加速しています。例えば、認知行動療法（CBT）をベースにしたアプリ開発企業や、メンタルヘルスプラットフォームを提供する新興企業は、短期間で数十万人のユーザーを獲得するなど注目を集めています。また、グローバルなデジタルヘルス企業も日本市場への参入を進めており、競争環境がよりダイナミックになっています。企業の福利厚生としての導入が加速：職場におけるメンタルケアの重要性労働環境の多様化とストレスの増大を背景に、多くの企業が従業員向けメンタルケアの導入を進めています。特にIT・金融・製造業では、社員向けのオンラインカウンセリングやストレスチェックツールを活用し、離職防止や生産性向上を図る動きが見られます。こうした企業需要の増加は、BtoB領域におけるデジタル心理療法市場の拡大を後押ししています。セグメンテーションの概要ソリューションタイプ別● 単独療法● 併用療法用途タイプ別● 予防● 管理● 治療疾患タイプ別● 恐怖症および不安症● 精神病性障害ビジネスモデルタイプ別● 患者直接提供● B2B（企業間取引）このレポートを購入する前に質問があれば問い合わせるか共有する@https://www.panoramadatainsights.jp/request-sample/digital-psychotherapeutics-market今後の焦点：パーソナライズ化と予防医療への応用将来的には、個々の性格特性や過去のストレス要因を学習するAIによって、パーソナライズされた心理療法が主流になると予想されます。また、診断前段階でのリスク予測や予防的介入といった“未病”への取り組みも、デジタル心理療法の重要な進化の方向性です。センサーデータやウェアラブルデバイスと連携することで、より高度なメンタルヘルスモニタリングも可能となり、ヘルスケア全体における存在感が一層高まる見込みです。地域別● 北アメリカアメリカカナダメキシコ● ヨロッパーo 西ヨロッパーイギリスドイツフランスイタリアスペインその地の西ヨロッパーo 東ヨロッパーポランドロシアその地の東ヨロッパー● アジア太平洋中国インド日本オーストラリア・ニュージーランド韓国ASEANその他のアジア太平洋● 中東・アフリカ（MEA）サウジアラビア南アフリカアラブ首長国連邦その他のMEA● 南アメリカアルゼンチンブラジルその他の南アメリカデジタル心理療法市場における重要な質問：● AIと機械学習の統合は、日本におけるデジタル心理療法ソリューションにどのような変革をもたらしているのでしょうか？● 日本におけるデジタルメンタルヘルスソリューションの導入における主要な課題と、それらをどのように克服できるのでしょうか？● デジタル心理療法プラットフォームは、高齢化が進む日本特有のニーズにどのように対応しているのでしょうか？● 日本のデジタル心理療法市場の成長において、規制枠組みとプライバシーへの懸念はどのような役割を果たしているのでしょうか？● 日本のデジタル療法の未来を牽引する最新の技術革新と、それらが治療成果をどのように向上させているのでしょうか？デジタル心理療法市場の新たなトレンドと成長要因：● 人工知能（AI）と機械学習（ML）の統合：AIを活用したソリューションは、治療計画をパーソナライズし、治療成果をリアルタイムで向上させています。● セラピーにおけるバーチャルリアリティ（VR）の台頭：VRは没入型の治療環境を作り出すために利用されており、不安やPTSDの治療を向上させています。● 遠隔医療サービスの拡大：遠隔セラピーセッションのための遠隔医療プラットフォームの利用増加は、特にパンデミック後に市場の成長を牽引しています。● メンタルヘルスへの意識と受容の高まり：メンタルヘルス問題への意識の高まりは、日本におけるデジタル心理療法の導入を加速させています。● 政府の支援と規制：メンタルヘルスソリューションを支援するための日本政府の取り組みと規制の見直しは、市場拡大に有利な条件を整えています。リクエストフルレポートの閲覧はこちらから@https://www.panoramadatainsights.jp/industry-report/digital-psychotherapeutics-market連絡先 私たち :私たちは、数十年の経験を持つ専門家のチームであり、進化し続ける情報、知識、知恵の風景とつながる手助けをすることを決意しています。Panorama Data Insightsでは、幅広い関心分野において、定性分析と定量分析を通じてユニークで効果的なインサイトを創出し、クラス最高のリサーチサービスを提供することを常に目指しています。私たちのアナリスト、コンサルタント、アソシエイトは、それぞれの分野の専門家であり、広範な調査・分析能力によって、私たちのコアワークの倫理を強化しています。私たちのリサーチャーは、過去、現在、未来を深く掘り下げて、統計調査、市場調査レポート、分析的洞察を行い、私たちの大切な企業家のお客様や公的機関のほとんどすべての考えられることを行います。あなたの分野に関連する将来のシナリオの予測を生成します。【本件に関するお問合せ先】TEL：+81-3 4565 5232（9:00-18:00 土日・祝日を除く）E-mail： sales@panoramadatainsights.jpURL：https://www.panoramadatainsights.jp/Official Company URL : https://www.reportocean.co.jp/Blog Site :https://japaninsights.jp/Social Media:Twitter : https://twitter.com/DataPanoramaLinkedIn : h...

TOKYO戦略的イノベーション促進事業 開発支援テーマ決定！申請エントリー受付開始！ - 07月08日(火)10:09  東京都公式HP

東京都では、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を令和3年度から実施しております。 具体的には、「2050東京戦略」等で掲げられる目指す東京の姿を実現するため、成長産業分野の都市課題と技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップで示される開発支援テーマに沿って都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成及びハンズオン支援を行います。 この度、令和7年度の開発支援テーマを決定し、助成事業の申請エントリーの受付を開始しますので、お知らせいたします。 1．事業概要 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 都内での創業を具体的に計画している個人 支援内容 助成金交付 助成事業の実施に対する助言等　  　※ 必要に応じて助成事業完了後も最大１年間ハンズオン支援を継続 助成限度額、助成率 助成限度額 8,000万円 （下限額：1,500万円） 助成率 3分の2以内 助成対象期間 令和8年(2026年)3月1日から令和11年(2029年)2月末日まで（最長3年） 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財...more産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費 実施主体 （公財）東京都中小企業振興公社 その他 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（外注・委託、共同研究によるノウハウの活用）が含まれていることが条件となります。 ※助成事業の詳細・申請エントリーについては、（公財）東京都中小企業振興公社のTOKYO戦略的イノベーション促進事業ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 2．事業スケジュール 7月9日～8月12日 申請エントリー（公社ホームページから申込）　※申請書類の提出には申請エントリーが必要となります 7月中旬 イノベーションマップ公表 8月14日～9月3日 申請書類受付（Jグランツによる電子申請） 9月上旬～12月上旬 一次審査（書類） 令和8年1月上旬 二次審査（面接） 令和8年3月上旬 助成対象者決定 3．イノベーションマップセミナー・助成事業説明会（いずれもオンライン） 申請エントリーされた方を対象に、イノベーションマップセミナー、助成事業説明会を開催します。 イノベーションマップセミナー イノベーションマップを基に、最新の技術動向や施策、注目分野等を解説いたします。 第1回 7月25日（金曜日）13時30分～15時00分（最新の技術動向と施策） 第2回 8月1日（金曜日）14時00分～15時30分（注目分野（宇宙産業）） 助成事業説明会 助成事業や申請書の書き方について説明いたします。第1回・第2回の内容は同一です。 第1回 7月25日（金曜日）10時30分～12時00分 第2回 8月4日（月曜日）10時30分～12時00分 ※イノベーションマップセミナー、助成事業説明会のいずれも、未参加であっても、本事業への応募は可能です。 ※申込方法等は、ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。 4．令和7年度　開発支援テーマ 開発支援テーマ 例示 1）防災・減災・災害復旧 安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活に関する技術、3Dマッピング技術、災害予測技術、災害復旧に関する技術、分散型非常用電源、構造物の耐震強化技術、風水害・落雷対策技術、火災・防火対策技術、遮熱・断熱材料、無電柱化に関する技術　等 2）インフラメンテナンス インフラ点検・診断技術、インフラモニタリング技術、自己修復材料等の新素材、メンテナンスフリーに関する技術、建設現場の生産管理技術、現場作業支援に関する技術、リノベーションに関する技術、遠隔・自動化メンテナンス、補修技術、デジタル・ファブリケーション　等 3）安全・安心の確保 防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、　情報・ネットワークセキュリティ、個人認証技術、非接触技術、無人化・省人化技術、位置情報トラッキング技術、　等 4）スポーツ振興・障害者スポーツ 各種スポーツに関する技術、スポーツの技術向上に関する技術、アーバンスポーツに関する技術、スポーツ観戦に関する技術、スポーツチーム運営の効率化に関する技術、東京2020大会のレガシーとして活用可能な技術、フィットネス・トレーニングに関する技術、障害者スポーツに関する技術、障害者スポーツ用具に関する技術、eスポーツ振興・バーチャルスポーツに関する技術　等 5）子育て・高齢者・障害者等の支援 教育ツールに関する技術、高齢者・子ども等の見守りに関する技術、ベビーテックに関する技術、フェムテックに関する技術、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術、ABW（Activity Based Working）に関する技術、リモートワーク、スマート家電、ユニバーサルコミュニケーションに関する技術、移乗・移動支援に関する技術、パーソナルケア関連用具、義肢・装具、機能補助・機能回復に関する技術、介護支援技術　等 6）医療・健康　　　　　　　　　　　　　　　 生体現象計測・監視技術、ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防、健康管理システム、パーソナルヘルスケア、メンタルヘルスに関する技術、健康機器、ブレインテック、電子健康記録（EHR）・　個人健康記録（PHR）に関する技術、医用検体検査装置、画像診断技術、各種医療器具、治療・手術支援に関する技術、処置用機器と生体機能補助・代行機器開発、各種検査技術、オンライン診療、モバイルヘルス、救急・救命に関する技術、アニマルヘルス、完全栄養食、感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術、熱中症対策に関する技術　等 7）環境・エネルギー・節電 エネルギーマネジメントシステム、VPP（バーチャルパワープラント）、分散型エネルギー、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する技術、蓄電池、脱炭素燃料、水素利用・アンモニア利用・再生可能エネルギーに関する技術、ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）に関する技術、リサイクル技術、アップサイクル技術、プラスチック循環技術、カーボンリサイクル技術、先端材料・素材、食品ロス削減に関する技術、スマート農業に関する技術、植物工場　等 8）国際的な観光・金融都市の実現 メタバース・AR・VR技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラフィ、バーチャルツアー・オンラインツアー　に関する技術、観光のパーソナライズに関する技術、多言語ナビゲーション技術、コミュニケーション支援技術、屋内ナビゲーション技術、混雑状況可視化技術、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に関する技術、観光型MaaS、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、スマートコントラクト、資産の管理・運用システム、サービスロボット、陸上養殖をはじめとしたフードツーリズムに関する技術、オーバーツーリズム対策に関する技術　等 9）交通・物流・サプライチェーン カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・システム、ワイヤレス給電技術、パーソナルモビリティ、シェアリングサービスに関する技術、オンデマンド交通に関する技術、エアモビリティ／ドローン、 物流最適化技術、次世代産業用ロボット、サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用、自動配送ロボット　等 医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは、原則対象外とします。 上記「例示」はあくまで一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に即した内容であれば対象となります。 本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。 戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支...