「インバウンド」とは？

中国客6割消失でも壊れない日本観光…ニセコや京都、影響が限定的な”勝ち組” - 01月17日(土)05:55  ビジネスジャーナル

●この記事のポイント・中国政府の渡航自粛要請で中国人宿泊予約が全国平均6割減。だがインバウンド全体では約1割減にとどまり、地域や業態で明暗が分かれる「まだら模様」の実態が浮かび上がった。・団体客依存の高かった都市部や量販店は打撃を受ける一方、ニセコや京都など多国籍・富裕層リ...

中国との緊張で冷え込む「2.6兆円」インバウンド市場の行方は…首席エコノミストが警告する“日本企業への深刻な影響” - 01月16日(金)17:00  文春オンライン

　高市政権発足から約3か月。台湾をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が急速に冷え込む中、日本経済への深刻な影響が懸念されている。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、文藝春秋PLUSの番組で…

上山城郷土資料館、アプリ不要の多言語ガイドシステムでインバウンド対応 - 01月16日(金)11:00  マイナビ企業IT

山形県上山市の「上山城郷土資料館」は近年、外国人観光客の来館が増加しており、外国人来館者への十分な情報提供が難しい状況にあった。そこで、NTT東日本の協力の下、アプリケーションが不要かつ運用費用もかからない「多言語ガイドシステム」を導入し、インバウンド観光客の満足度を高めている。

箱根DMO、インバウンド向け飲食店AI予約サービスの提供開始、直感的に自分好みの飲食店探しを可能に(トラベルボイス) - 01月15日(木)13:20  トラベルボイス - Yahoo!ニュース

箱根DMOと観光分野に特化したAIを開発するスタートアップ企業トリップエックス（TripX）社は、インバウンド向け飲食店AI予約サービス「RecRing（レックリング）」を正式にリリースした。 両者

広島・宮島の来島者、2年連続で過去最多更新　インバウンドで追い風 - 01月15日(木)09:45  毎日新聞

　世界遺産・厳島神社のある宮島（広島県廿日市市）を2025年に訪れた人は前年から11万人増で496万人を超え、2年連続で過去最多を更新した。インバウンド（訪日外国人）の増加が追い風になったとみられる。

【2026年をどう占いますか？】　答える人　ANAホールディングス会長・片野坂真哉 - 01月16日(金)18:00  マイナビ企業IT

万博で唯一のデモ飛行に成功 「空飛ぶクルマ」の商業化へ ─ 今はインバウンドを含めた人やモノの移動が活発です。ANAホールディングス会長の片野坂真哉さんの25年の航空業界の振り返りは？ 片野坂 25年の航空需要は旅客も貨物も基本堅調ですね。・・・

武道ツーリズム最前線！「外国人向け剣道体験ツアー SAMURAI TRIP」受入50カ国・1万名を突破し、数々のインバウンド関連アワードを受賞！ - 01月16日(金)14:00  ValuePress

「外国人向け剣道体験ツアー SAMURAI TRIP」（＠東京都・運営：株式会社パークフォーアス・代表：永松謙使）は、訪日外国人（インバウンド）向けに、日本の伝統武道である「剣道」を本格的に体験できるツアーを提供しています。その中で、事業開始以来、訪日外国人ゲストの受け入れ実績が累計「50カ国・10,000人」を突破いたしました。また、いわゆる「MICE」向けツアーとして、100~200名規模でのツアー実施したほか、海外のVIPおよび有名インフルエンサーの受入も行い、世界への「剣道/KENDO」の発信に大きく寄与いたしました。結果として、インバウンド関連の各アワードにおいて、多数の表彰を頂きました。

超大国アメリカの対中強硬派ですら「外交」を選択。それでも「高市発言は撤回不要」に賛同する日本人の歪んだ認識 - 01月15日(木)17:10  まぐまぐニュース

高市首相の「台湾有事は存立危機」という国会答弁に端を発し、かつてないほどに悪化した日中関係。習近平政権はレアアースの輸出規制で日本政府に揺さぶりをかけてきましたが、国民は「事の重大さ」を認識していないと言っても過言ではないのが現状です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国の怒りの深度と日本サイドの認識のズレを詳しく解説。さらに日本を「外交不在」の国家としてしまった原因を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：外交不在の日本で、国民は中国の輸出規制に「ただ耐えるしかない」という惨状 外交不在の日本で、国民は中国の輸出規制に「ただ耐えるしかない」という惨状 おそらく日本側には中国のレアアース輸出規制に対する策はないのだろう。 だが中国は、今後、続けて出すことのできる制裁メニューを、テーブルに並べてタイミングを見計らっている。 怒りの次元が、それくらい深刻であることは、ここまで長引かせなくても分かるったはずなのだが、日本では「高市叩き」とか「世論戦」といったピントのズレた言説から、挙句の果ては「経済ボロボロだから本当はやりたいない」という説までまかり通って、感度は鈍い。 かつて韓国に向けられた「限韓令」と比べて評する専門家まで現れるのを見れば、ため息しかではなくなる。 驚いたのは、日中関...more係悪化の責任の一端を担っているはずの前大使までが、まるで評論家のようにメディアに出て、中身のない中国論を展開していることだ。 私が見たのはNHKのBS番組「国際報道2025」の12月24日の放送だ。 合点のいく解説もあったが、首をかしげなくなる話も少なくなかった。なかでも信じられなかったのは、問題になった高市答弁に関し、撤回の必要はないと、断じた以下の発言だ。 「どんと落ち着いて、『発言を撤回しません』ということを胸張って言っておけばそれでいいんです」 政府が太鼓をたたいたインバウンド政策に乗ってビジネスを拡大してきた業者が聞けば怒り心頭だろう。勇敢な発言をしたいのは分かるが、これは無責任だ。 この時点ではまだレアアースの規制は発表されていなかったが、それも時間の問題と考えれば、呑気な話と言うほかない。 レアアースで日本の製造業が深刻な影響を受ければ、もはや「胸張って言っておけばいい」で済む話ではなくなる。 昨年末、ネクスペリア問題で中国からの半導体供給が止まっただけで日本の自動車メーカーがパニックに陥ったことは記憶に新しい。 キャスターは「長期的な戦略に基づいた一歩を踏み出すべきだという指摘は、重く響きました」と結んだが、何を納得できたのだろうか。 長期的な戦略というが、その中身をまとめれば 対中依存を減らしてゆく、 邦人保護、 各国との関係構築 の三つだ。はっきり言って目新しい対策など一つもないし、なるほどこれならば安心と思わせる要素もない。 まず1．は、「デリスキング」と言い換えることができコロナ禍以後の欧米では流行語にもなったが実態は進んでいない。しかも対中依存軽減では、日本は2010年ごろから本格的に取り組んできた大先輩だ。デリスキングではなく「チャイナ＋1」という呼称になるが、この掛け声の下で取り組んだものの、15年経っても一向に実現しなかったのである。 レアアースの対中依存度も、当時の90％前後の依存から60％前後まで下げられたとはいえ、今後さらに減らすことは困難であり、たとえ依存度を30％まて落とすことができたにしても、まだ致命的な水準には違いないのだ。 つまり日本にとっての対中デリスキングなど、いまさら議論をする価値もないことなのだ。 2．の邦人対策は当たり前で、3．の各国との関係強化という意味では、日本のGDPの約3倍で、世界の経済発展への寄与度が30％を占める国とどうやって対抗してゆくのだろうか。 対中ビジネスに携わる者が聞けば、頭を抱えたに違いないし、忌憚のない意見を言えば、聴く価値はない。 レアアースを巡る攻防という意味では、日本など比較にならない超大国のアメリカでさえ「交渉しかない」と見極め、首脳会談後に臨んでいる。それが昨年10月30日の米中首脳会談だ。 米『ブルームバーグ』は2026年1月9日ホワイトハウス上級顧問（貿易・製造業担当）のピーター・ナヴァロのインタビューを発表した。タイトルは「中国のレアアース支配、米技術革新で排除へ-ホワイトハウスのナヴァロ氏」だ。記事の内容は見出しのままだが、重要なのはアメリカの技術革新が追いつくまでの期間を「どう乗り切るか」であり、その答えをナヴァロ氏はこう答えていることだ。 「外交だ。それを弱腰と呼ぶ人がいるなら、チェス盤を理解していないということだ」 超大国アメリカの対中強硬派、ナヴァロ氏の選択が「外交」なのに、日本が「『（高市）発言を撤回しません』ということを胸張って言っておけば」済むと考えるのは、どういう発想なのか。 もっとも「外交」をするにしても、日本にはいま、外交をするベースがないのも事実だ。国民がそれを許さないからだ。 日本人の理解が足りなさ過ぎて中国の怒りの強さが認識できないのだ。 例えば台湾問題だ。中国人がもし、「日本に右寄りの政権が誕生し、彼らが台湾と政治的に距離を詰めている」と聞けば、真っ先に思い浮かぶのは過去の侵略だ。それはかつての日本が最初に侵略したのが台湾だったことを中国人はしっかり覚えているからだ。 翻って日本人はどうだろうか。 親日の台湾を「中国から守ってあげたい」くらいの感覚ではないだろうか。これは、もはや埋めがたいギャップだ。 昨今、ネットを中心に、台湾には侵略どころか「良いことをした」と考える日本人が増えていることも感じさせる。 つまり外交をしようにも、考え方に接点もないギャップが出来上がっているのだ。 この状況をつくり出したのはメディアから言論界、学術界に至るオールジャパンだ。中国を「価値観の共有できない相手」と位置づけ、徹底的に排除してきた結果だ。私自身にもその責任はある。 言論NPOの世論調査で、9割が中国人に良くない感情を持っていると答える日本は、北朝鮮をも凌駕する言論の幅のない異常な国だが、そうした国をつくり出したのは間違いなくオールジャパンであり、ある意味メディアの通信簿だ。 結果、アメリカは外交を活用して決定的な対立を回避できるが、日本は国民がそれを許さない。その先には何があるのか。 次に中国が何を繰り出すか定かではないが、薬や肥料程度で済んでくれることを祈るばかりだ。 （『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年1月11日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい） image by: FotoField / Shutterstock.com MAG2 NEWS...

Wireless Broadband AllianceとOpenRoaming対応Wi-Fiのパートナーシップに関するMOU締結式を開催 - 01月15日(木)11:34  東京都公式HP

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、災害時やインバウンド等への対応のため、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆Wi-Fiを、都内全域に広げる取組を進めています。 この取組をさらに加速させるため、東京都は、無線通信の国際的な業界団体であるWireless Broadband Alliance（以下「WBA」という。）が主催する国際会議「Wireless Global Congress APAC 2026（以下「WGC APAC 2026」という。）」内で、OpenRoaming対応Wi-Fiのパートナーシップに関するMOU（覚書）の締結式と東京都の取組に関する基調講演を実施します。 都民や旅行者が災害時を含めいつでも通信できる環境の実現に向けた官民共同の取組を詳しく知ることができ、Wi-Fiに関心のある方であれば、どなたでもご参加いただけますので、ぜひお越しください。 MOUの名称 東京都とWireless Broadband AllianceとのOpenRoaming対応Wi-Fiのパートナーシップに関する覚書 MOUでの連携事項 （1）都内における民間施設等へのWi-Fi整備を促進 （2）OpenRoaming対応Wi-Fiの活用により国際発信力を...more強化 （3）共同実証等により新たな技術開発を推進 日時 令和8年1月27日（火曜日）11時20分から11時50分まで 場所 Tokyo Innovation Base 所在：東京都千代田区丸の内3-8-3 SusHi Tech Square 2階 内容 （1）基調講演（東京都副知事　宮坂学） 「「つながる東京」の実現に向けたOpenRoaming対応Wi-Fiの展開」 （2）MOU締結式（東京都知事挨拶、WBA CEO挨拶、MOU署名　等） ※東京都の基調講演、MOU締結式の前後にWGC APAC 2026の講演等が実施されます。 ※WGC APAC 2026の詳細については、Wireless Global Congress APAC 2026（外部サイトにリンク）をご覧ください。 使用言語 英語 参加費 無料 参加方法 東京都の基調講演及びMOU締結式は、WGC APAC 2026内で実施するため、以下のとおりWGC APAC 2026の参加登録をお願いします。 また、会場であるTokyo Innovation Baseを利用するための専用アプリのダウンロード及び会員登録も必要となりますので、あわせてご登録ください。 1）参加登録 Wireless Global Congress APAC 2026 Tickets（外部サイトにリンク）のバナー下部「Get Tickets」から参加登録をしてください。 ※Promo Codeの入力は不要です。 ※（DAY 1）Tuesday,January 27th:Open Conferenceを選択してください。 ※参加登録により、WGC APAC 2026の他講演等への参加も可能です。10時00分に受付を開始します。 2）TiB専用アプリのダウンロード・会員登録 会場に入場するためには、事前にTiB専用アプリのダウンロード及び会員登録が必要です。以下のリンクから、アプリのダウンロードを行い、画面に沿って会員登録を行ってください。 App Store（外部サイトにリンク） Google Play（外部サイトにリンク） 東京都のOpenRoaming対応Wi-Fiの展開について 概要 東京都では、多様な通信手段を複合的に活用し、あらゆる人やモノが、いつでも、どこでも、何があってもつながる環境の確保を目指しています。その中で、都民や旅行者が災害時を含めいつでも通信できる環境を確保するため、安全で利便性の高いOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全体に拡大する取組を進めています。 これまでの取組 都有施設へのWi-Fi整備 令和5年3月末に都庁第二本庁舎等4か所に整備 令和6年度末までに、東京都現代美術館や島しょ保健所など859か所にOpenRoaming対応Wi-Fiを整備 東京都現代美術館 Photo:Kenta Hasegawa 島しょ保健所（大島出張所） 区市町村施設へのWi-Fi整備支援 令和6年度から区市町村がOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する場合に技術支援及び財政支援を開始 令和6年度末までに、175か所に財政支援 昭島市 文京区 電話ボックスを活用したWi-Fi整備・普及啓発 令和7年8月にNTT東日本株式会社と協定を締結し、人が多く集まる主要駅周辺や公園等の公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備を開始 NTT東日本との協定締結式 Wi-Fiを整備した公衆電話ボックス OpenRoaming対応Wi-Fiの特徴 盗聴などの危険を回避 OpenRoamingに対応したWi-Fiは、無線通信区間を暗号化するとともに、対応アクセスポイントに自動接続する仕組みとなっているため、盗聴される危険やなりすましのアクセスポイントに誘導されるなどの危険が防止されます。 安全と利便性を確保した国際規格 セキュアでシームレスな国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを、都内全体に広げることで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、インバウンド対応にも大きく寄与します。 参考　OpenRoamingとは 公衆Wi-Fiサービス関連事業者の業界団体であるWireless Broadband Alliance （WBA）による国際的なWi-Fi相互接続基盤のことをいいます。  本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。 戦略11　デジタル「デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築」 ▲2050東京戦略...

日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...それでも「売上高1兆円戦略」に綻びが見えない理由(ダイヤモンド・オンライン) - 01月15日(木)07:05  ダイヤモンド・オンライン - Yahoo!ニュース

　日経平均株価は初の5万4000円台を付けたというのに、東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランド（OLC）の株価が低迷しています。インバウンド関連銘柄であり、中国による日本渡航自粛の影響