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Windows Centralは1月21日(米国時間)、Windows 11向け1月のセキュリティ更新プログラム「KB5074109」をインストールすると一部のアプリが応答しなくなる可能性があると報じた。
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Windows Centralは1月19日(米国時間)、Windows 11向け1月のセキュリティ更新プログラム「KB5074109」をインストールすると従来のOutlook(Outlook classic)が使い物にならなくなる可能性があると報じた。更新プログラム「KB5074109」からは複数の不具合が報告されており、不具合を修正しては新しい不具合が生まれるという状況が続いており、「モグラ叩きのような対応」と非難している。
2026年1月21日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
株式会社日立製作所(以下、日立)は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社(以下、三菱電機ビルソリューションズ)との合弁会社である三菱日立ホームエレベーター株式会社(以下、三菱日立ホームエレベーター)について、このたび、日立が保有する全株式を三菱電機ビルソリューションズに譲渡することを決定し、株式譲渡に関する契約を同社と締結しましたので、お知らせします。2027 年 3 月期第 1 四半期中に本株式譲渡を実施する予定です。
日立は新経営計画「Inspire 2027」において、キャッシュフロー強化やキャピタルアロケーション最適化、そしてポートフォリオ改革を加速するとともに、グループ全体で「真のOne Hitachi」を実現し、企業価値のさらなる向上をめざしています。本株式譲渡を通じて、日立はエレベーター事業において、標準型「アーバンエース HFシリーズ」やオーダー型に経営資源を集中し、建物内のスムーズな移動という基本機能に加えて、日立グループのAIやデジタル技術を活用した付加価値のさらなる向上に取り組みます。具体的には、エレベーターから生成される稼働データや過去30年にわたる点検記録などのドメインナレッジを活用し、先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildi
...more ngs : BuilMirai(ビルミライ)」を通じて、メンテナンス品質の向上やオペレーションの効率化を推進していきます。
なお、本株式譲渡による、日立の連結業績への影響は軽微です。
現在、日立および株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)が納入し、保全契約を締結しているホームエレベーターについては、契約満了まで引き続き日立ビルシステムが責任を持って対応します。
日立のCIセクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた産業分野向け次世代ソリューション群「HMAX Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立ビルシステムはCIセクターの一員として、HMAX for Buildings : BuilMiraiの提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新するとともに、人々のウェルビーイングの向上に貢献します。
三菱日立ホームエレベーターの概要
会社名
三菱日立ホームエレベーター株式会社 (*日立保有株式の譲渡後、社名は変更される見込みです)
所在地
岐阜県美濃市楓台38番地
代表者
取締役社長 荒木博司
事業内容
ホームエレベーター、小規模建物用エレベーター、小規模共同住宅用エレベーターの開発・設計・生産・販売・取付
資本金
10億円/(株式会社日立製作所50%、三菱電機ビルソリューションズ株式会社50%出資)
従業員数
約230名(2025年3月末時点)
商標注記
・記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。