年に何回かある連休では、家族で楽しい時間を過ごしたり、実家に帰省をしたりする人もたくさんいることでしょう。実家では実の両親に会えますし、リラックスできるかもしれませんね。また親も孫に会えるのを楽しみにしていたのではないでしょうか。でもママスタコミュニティのあるママの場合は、実家に帰省したことで嫌な思いをしてしまったようです。
『みなさんは、連休はどう過ごしましたか？ 私は散々な連休でした。旦那は単身赴任で夫婦仲が悪く、帰ってこないのは当たり前。連休は子ども2人（男の子9歳女の子4歳）を連れて遠くの観光地に行ったり、広い公園でピクニックをしたりしました。後半は実家に帰ったら、下の子が年長になったら働かないとお金がかかるようになると言われて、すごく疲れてしまって……。上の子はたくさん食べるようになって、父親に「家ではたくさん食べさせていないんじゃないか、可哀想に」と言われました。私には妹がいるのですが、妹は旦那さんとシフトなどを協力しあって共働きで頑張っています。妹はこんなに頑張っているのにお前はなにをしているんだというふうに言われ、もうメンタルがボロボロで涙が溢れてしまいます。誰か助けてほしいです』
旦那さんが単身赴任先から帰ってこないので、連休中も1人で子どもたちの対応に追われていた投稿者さん。思い出になるような時間を過ごしてほしいと、外出をしたようですね。また実家にも帰省をした
...moreのですが、父親からは心ないことを言われてしまいました。ずっと1人で子育てをしている投稿者さんにとっては、心に突き刺さる言葉で涙が出るほどのよう。そんな投稿者さんに、他のママたちから実家への対応に関してアドバイスが届いています。
実家にはあまり帰らないようにした方がよさそう
『実家に帰らなければよいのに。嫌な思いをするのがわかっているなら、子どもたちと楽しく過ごしたほうがいいよ』
投稿者さんが実家に帰るのは、親に孫たちを会わせたいという気持ちがあるのかもしれませんね。また辛いことを言うのは父親ですから、実母は投稿者さんの気持ちに寄り添ってくれるのかもしれません。でも、父親から何か言われてしまってその度に傷ついてしまうならば今後は帰省する回数を減らす、場合によってはしばらく行かないのも手ですね。実家から離れることも必要かもしれません。
働くことを前向きに考えてみるのは悪くない。その理由は？
子ども以外の人と関わり気分転換になる
『パートでもよいから働いたらどうかな？ 家族以外との時間ができたら気分も変わると思う』
子どもは9歳と4歳なので、小学校や幼稚園に行っている間は仕事をするのもよいのでは？ との意見もあります。今は子育てに専念していることもあって、他の人との関わりが少なくなったり、リフレッシュする機会がなくなったりしているのかもしれません。仕事をすれば職場の人と関わるようになり、環境も変わってきます。それが気分転換につながることもありますよね。
もしかしたら離婚をするかもしれない
『単身赴任で夫婦仲が悪いなら、将来離婚もあり得るかもしれない。将来に備えて仕事を始めても悪くはないと思うよ』
投稿者さんと旦那さんの夫婦仲は冷えてしまっているようなので、もしかしたら離婚をするかもしれません。この先、関係を改善していく努力も必要でしょうけれど、万が一に備えて仕事を始めておくのも対策の1つになるのではないでしょうか。
ただ、1人で子育てをしているため仕事をすると緊急事態に対応できない可能性もあります。
『9歳と4歳ならまだまだ体調不良で学校や幼稚園を休むこともあるよね。結局は仕事を休まないといけないこともあるし、さらにストレスになりそう』
子どもが学校や幼稚園を休んだり早退をしたりするとなったら、投稿者さんが1人で対応することになります。休みが取りにくい職場の場合、なかなか言い出せないこともあるかもしれませんね。働いたけれど、逆にストレスが増えしまう。そのような心配事もあるようです。
『私も同じ年頃の子どもがいるけれど、幼稚園に行っている間に在宅ワークをしているよ。休みの日は子どもとの時間もしっかり取れるからおすすめ！』
急な事態に対応する方法の1つに在宅ワークがあります。家で仕事ができるので、ある程度時間の調整ができるのがメリットです。働き方の選択肢に入れておくのもよいでしょう。
もっと肩の力を抜いて子育てをしていこう
『子ども軸、実家親軸だから疲れるのでは？ 自分で自分を助けなよ。休むことを頑張れ』
旦那さんは単身赴任で家に帰ってこない、そして不仲で頼ることができない気持ちもあり、投稿者さんはなんでも1人でこなそうとしています。連休も子どもたちに楽しい思い出を作ってもらおうと頑張りましたよね。でも、それが逆にプレッシャーになっているのかもしれません。自分は普段からこどもたちのことを考えているのに、何もわかっていない父親に言われたくない！ と感じてしまったのではないでしょうか。だからこそ、父親の言葉に心がえぐられるような思いだったのかもしれませんね。
子育ては最優先のことでしょうけれど、それと同じようにもっと自分の休憩時間やリフレッシュする時間を作っていきましょう。もしかしたら、方法の1つが外に出て働くことなのかもしれませんし、何か趣味を見つけることなのかもしれません。子育てはこの先も続きますから、自分を休めることも忘れずに過ごしていきたいですね。
文・こもも 編集・塚田萌 イラスト・Ponko...
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株式会社奇兵隊のCEO、阿部遼介さんにWeb3技術が拓く国際協力と地方創生ついて、実際のプロジェクト事例とあわせて解説していただく本企画。
前編では、株式会社奇兵隊がアフリカの農村で実践しているWeb3型クラウドファンディングプロジェクト「Savanna Kidz NFT」を事例として、Web3技術が現行の国際協力の課題を解決できる可能性について解説していただきました。
今回の後編では、持続的な地域活性化におけるWeb3技術の有用性について、「ふるさと納税NFT」をはじめ、株式会社奇兵隊と埼玉県横瀬町のプロジェクト事例とともに解説していただきます。
NFTを用いた地域活性化の事例
それでは、NFTを用いた地域活性化の事例として、株式会社あるやうむの「ふるさと納税NFT」、山古志住民会議の「Nishikigoi NFT」、そして株式会社奇兵隊・埼玉県横瀬町による「Open Town Yokoze」を紹介します。
①「ふるさと納税NFT」by 株式会社あるやうむ
ふるさと納税NFTとは、株式会社あるやうむが展開している、ふるさと納税の返礼品として限定数量のNFTを発行する取り組みです。
返礼品としてのデジタルアートに地域の景観や名産品などを描くことで、その自治体や地域の魅力発信を促進することができます。
また、地域を訪れたNFT購入者に対する限定特典を用意することで、ふるさと納税の購入
...moreをより効果的に地域振興につなげる仕組みをつくります。
たとえば、2022年5月7日に開始した北海道余市町のふるさと納税NFT第一弾「Yoichi Mini Collectible Collection No.1」では、余市町の特産品であるワインをモチーフに作成された全54種類のふるさと納税NFTが1枚あたり12万円で発行されました。
予約受付開始からわずか2時間ほどで約100名からの予約が入り、5月31日までに全ての寄付が集まりました。
人気NFTクリエイターのPoki氏による描き下ろしのイラストによってアート作品としての魅力が高まったことや、NFTアート保有者に対して付与された「余市町産の希少ワインの優先購入権の抽選に参加できる権利」などが、多額の寄付金を短期間で集めることに成功した理由として考えられます。
ふるさと納税NFTはアートという切り口で人々の地域への関心を呼び起こし、さらに直接足を運ぶ動機づけを設計することで、商品の購入と地域活性化をより直接的に結びつけるきっかけとなっています。
②「Nishikigoi NFT」by 山古志住民会議
人口わずか800人ほどの新潟県長岡市山古志地区（旧山古志村）もまた、NFTを活用した地域活性化に取り組んでいます。
山古志地区は長岡市に編入合併され、市の一部となっていますが、深刻な少子高齢化や、市の財源分配における優先順位が低いことなどにより、地域活性のために動ける人々を外部から受け入れたり、地域おこしにかかる費用を自ら確保したりする必要がありました。
そのような状況に危機感を感じた地域づくり団体「山古志住民会議」によって、NFTを「電子住民票」、NFT所有者を山古志の「デジタル村民」と名づけてグローバルなデジタル関係人口の創出を目指す「仮想山古志プロジェクト」が開始されました。
NFTデザインのモチーフに選ばれたのは、山古志が発祥とされる「錦鯉」のイラストです。
販売から約1年後の2022年11月時点で、Nishikigoi NFT所有者の数は1,000人を超え、「デジタル村民」が、山古志地区の実際の住民の数を超えました。
特産品販売のターゲット顧客に直接アプローチできる環境ができたことは、山古志地区の実体経済に大きなプラスの影響を与えました。
③「Open Town Yokoze」by 株式会社奇兵隊・埼玉県横瀬町
埼玉県横瀬町では住民が自由にアイディアを出し、NFTアートを使った資金集めとプロジェクトの実行を行えるプラットフォームが盛り上がりを見せています。
横瀬町は人口約7,800人の中山間地域です。自然豊かで歴史的な文化遺産が多く、首都圏の観光地として知られています。しかし教育分野での機会・情報格差や、消滅可能性都市の一つであるという課題を抱えています。
そこで、横瀬町は2022年12月より、株式会社奇兵隊と連携して「Open Town Yokoze」プロジェクトの運営を開始しました。「Open Town Yokoze」は、町民や関連機関が自ら世界中から資金と応援者を集め、町が抱える課題を解決するための施策を実行できるような自律型のまちづくりを目指すプロジェクトです。
「Open Town Yokoze」では、2023年12月26日より横瀬町の魅力を描いた2種類のNFTアート「Yokoze Color Pass」と「Yokoze Pass」の販売を開始しました。
「Yokoze Color Pass」と「Yokoze Pass」にはそれぞれ、Web3教育に特化した連続講座「JOY LAB」の全課程に参加できる権利と、「JOY LAB」のオンラインコミュニティに参加できる権利が付与されています。
講座への参加を希望する横瀬町の小中学生には「Yokoze Color Pass」が無償で配布され、販売と無料配布を含めて、これまでに合計44個の「Yokoze Color Pass」が発行されました。
PR TIMESより
そして、その売上収益を活用して2023年1月にはWeb3学習講座「JOY LAB」が実現。
横瀬町に住む人々と世界中のNFT保有者が、Web3に関する幅広い知識をともに身につけ、生まれ育った場所に関係なくグローバルに活躍できる可能性を広げることを目的として全7回開催された本講座には、毎回町内外の小中学生から大人まで、約30名が参加しました。
参加者はNFTアートを自ら制作して販売する過程を通してWeb3に関する基礎知識を身につけ、講座の最後には横瀬町で実現したいまちづくりについてアイデア出しを行いました。
その結果、具体的に6件の案がOpen Townに提出され、そのうち一つのプロジェクトが、実行に向けて実際に動き始めています。
「Open Town Yokoze」では2023年3月より、横瀬町の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」との連携も始まり、横瀬町の地域活性化に挑戦したい人がより自律的に資金や応援者を集めることができる仕組みができ上がってきています。
今後も別の切り口からWeb3学習講座「JOY LAB」が継続開催されるほか、年内にも町民主体のまちづくりプロジェクトが複数リリースされる予定です。
従来の地域通貨の課題
全国各地でさまざまな地域活性施策が実施されているなか、近年増えてきている取り組みの一つが地域通貨の導入です。
地域通貨とはある特定の地域内でのみ使用できる通貨のことで、地域経済の活性化や地域コミュニティの強化を目的としています。地元の事業者や住民が積極的に利用することで、地域内の資金循環が促進され、経済活動がより活発になる効果が期待されているのです。
一方で、地域通貨にはいくつかの課題が存在します。
1. 地域通貨の流通範囲が限定的であるため、普及が難しい
2. 物理的な通貨の製造や管理にかかるコストが普及の妨げとなる
3. 地域通貨の受け入れ先が限定的であるため、利用する機会が限られ普及が阻害されることがある
地域通貨は地域経済活性化の効果が期待される反面、これらの課題を原因に実用化が困難であるという実態があります。
ブロックチェーン技術で地域通貨の課題解決へ
これらの課題は、ブロックチェーン技術を活用することで解決できる可能性があります。
たとえば…
1. ブロックチェーンを利用して地域通貨をデジタル化することで、地域外の人も利用しやすくなり、流通範囲が拡大され、普及が進む
2. デジタル化により通貨の製造や管理にかかるコストが削減されるため、運用が効率化される
3. ブロックチェーン技術を用いた地域通貨は、取引の透明性が向上し信頼性が高まるため、消費者や事業者が積極的に利用しやすくなる
また、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨は、グローバルな分散型金融（DeFi）プラットフォームとの連携が可能になります。
これにより、地域通貨がより広範囲の金融サービスと組み合わせて利用されるようになれば、地域内外の投資家や消費者の関心を惹きつけることができるかもしれません。
ブロックチェーン技術は、地域通貨の課題に対する有望な手段になり、地域経済の活性化やコミュニティの強化に大きく貢献できる可能性を持って...
兵庫県明石市立小学校の「学校だより」に、教員がネット上で見つけた風鈴のイラストを載せた結果、著作権者から損害賠償を求められるというトラブルが起きていたという。この学校だよりは2021年7月に発行したもので、担当教員がネットで「夏のイラスト フリー」などと検索し、表示された画像の一つを使った結果起きたものだとしている。1月に17万6千円の損害賠償を求める文書が届き、交渉の結果、市が解決金として5万5千円を支払っていたことが分かったとしている（神戸新聞）。
あるAnonymous Coward 曰く、記事では明石市の小学校の事例が掲載されているが、他にも佐賀県など各地で起きているという。記事を見た限り、検索して出てきたというだけで本当にフリー素材なのか確認していなかったか、'個人利用に限り'などの注意書きを読んでいなかったのではという気がするが、どうだろうか？
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