株式会社幻冬舎のグループ会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保田貴幸）は、『ベビーカー・イノベーション』（飯田 美恵子著）を2023年3月28日に発売いたしました。――――――――――――――――――――――――――10年間で50万台以上を売り上げた大人気ベビーカーAIRBUGGYの生みの親。“瞬間”をとらえ、ビジネスチャンスをつかんだ女性経営者の大ヒット商品を生み出すまでの軌跡。20代の若さでアパレル業界で独立し、華々しく活躍したものの、バブル崩壊によって窮地に立たされた著者が、失意のなかハワイで出会った1台のベビーカー。本書は、ベビーカーを作ったことなどないゼロからのスタートで、10年で50万台を売り上げるまでに成長させた人気ベビーカーAIRBUGGYの開発者が大ヒット商品を生み出すまでの軌跡を綴っています。一人の女性起業家の挑戦と挫折、そして再生の物語です。アパレル出身の異端児が、経験ゼロの状態からベビー業界という新たな市場に挑み、どのように三輪ベビーカーを広めていったのか。商品拡大戦略や店舗展開、お客様の声をとことん開発にフィードバックする品質改善といったさまざまな取り組みなど、大ヒット商品の裏側を明らかにしていきます。起業家や経営者はもちろん、ビジネスマン、そしてベビーカー購入を検討する夫婦まで、すべての人に読んでほしい一冊
...more です。【書籍情報】書 名：『ベビーカー・イノベーション』著 者：飯田 美恵子（イイダ ミエコ）発売日：2023年3月28日定 価：1,600円（税込価格 1,760円）体 裁：四六判・並製／168ページISBN ：978-4-344-94170-0【目次】Part１ “日本にはまだないもの”を交渉で勝ち取る 熱い情熱で「三輪バギー独占販売権」の獲得に挑むPart２ 海外製品を日本に適応させる 日本の住環境に合わせた三輪ベビーカー開発に着手するPart３ 他の業界の技術を応用する ペットのためのバギー開発に乗り出すPart４ 今後の需要を予測し、ブランディングする 人生に寄り添う「ライフバギー」を目指すPart５ 誰かの歩行に寄り添って――AIRBUGGYで日本の社会を変える【著者プロフィール】飯田 美恵子（イイダ ミエコ）アパレルメーカーを経て、24歳で独立。百貨店のプライベートブランドや通販誌の商品企画などを担う。1996年、米国のbaby joggerの代理店を始める。日本のベビーカー業界にはなかった三輪という概念を持ち込み、ヒットさせる。2002年、株式会社GMPインターナショナルを設立、オリジナルベビーカーAIRBUGGYを開発。その後も、ペット用カートやショッピングカートなど、新商品を続々とヒットさせ現在に至る。配信元企業：株式会社幻冬舎メディアコンサルティングプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
2023年3月27日
神奈川県立神奈川工業高等学校
学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ
清水建設株式会社
日本初、『次世代建築リーダー育成コンソーシアム』を設立 ～産学連携により7年間の人財育成プログラムを提供～
神奈川県立神奈川工業高等学校(校長：片受健一、以下「神奈川工業高校」)、学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ(理事長：山本匡、校長：白井雅哲、以下「東京テクニカルカレッジ」)、清水建設株式会社(社長：井上和幸、以下「清水建設」)の三者は建設業の基盤維持に寄与することを目的に、『次世代建築リーダー育成コンソーシアム』の設立に合意し、本日、産学連携協定を締結しました。
このコンソーシアムにより、4月から建築リーダー（※施工管理技術者）育成のための7年間の人財育成プログラムを学生に提供し、建築リーダーの育成に努めてまいります。
『次世代建築リーダー育成コンソーシアム』は、三者でスタートいたしますが、日本国内各地の工業高校・専門学校・建設会社から参画を募ると共に、産学連携の後押しをし、施工管理技術者育成の輪を拡げていきます。そして、一人でも多くの施工管理技術者を社会に送り出すことで、社会的責務を果たしていく考えです。
※施工管理技術者：建設工事が計画通りスムーズに進むように様々な面で管
...more 理・監督する国家資格を有する技術者
１）本コンソーシアム設立の背景と動機付け
日本国内では年間60兆円超の建設投資が続いており、大都市圏では大規模な建設プロジェクトが目白押しの状態ですが、プロジェクトを管理する建築リーダー (施工管理技術者)を志す学生は減少傾向にあり、将来に亘る技術者の供給不足、いわゆる「担い手不足」が顕在化しています。これを裏付けるように、清水建設の採用活動においても、施工管理技術者計画数の確保はできているものの、応募者数は5年前に比べて2割程度減少しています。また、需給バランスひっ迫の折、即戦力となるキャリア採用も容易ではなく、こうした傾向は企業規模や地域による例外はありません。
一方で、工業高校や専門学校の建築系学科に進学する学生には、「建築の職種 ＝ 建築士」というイメージが定着しており、入学時点で「施工管理技術者」を志す学生はほぼゼロに等しい状況です。しかしながら、入学後、プロジェクトの管理を行うリーダーである「施工管理技術者」の職種を理解すると、その魅力から多くの学生が「施工管理技術者」を希望するという現状があります。
そこで三者は、学生の職業観や施工管理技術者の認知度等を分析・勘案し、施工管理という仕事に対する理解促進と必要なスキルおよびマインドの修得支援が、日本の施工管理技術者不足に対応し建設業の基盤維持に寄与するものと考え、本コンソーシアムの設立を決意するに至りました。
２）人財育成プログラム内容
設立時に三者で実施する７年間の人財育成プログラムでは、神奈川工業高校建設科の１年次に施工管理技術者に必要な基本的素養、２・３年次から東京テクニカルカレッジ建築監督科の１～４年次で施工管理技術者に必要な専門力、企業人・社会人としての基本的能力を段階的に修得するための学習を提供していきます。
年次
高校１年 (１年目)
高校２年 (２年目)
高校３年 (３年目)
専門１年 (４年目)
専門２年 (５年目)
専門３年 (６年目)
専門４年 (７年目)
主として育成すべき能力等
施工管理技術者に必要な基本的素養
・施工管理技術者としての専門力の基礎 ・企業人・社会人としての基本的能力の基礎
・施工管理技術者としての専門力 ・企業人・社会人としての基本的能力
連携及び協力して実施する具体的取組例
施工管理技術者に関する現場見学、講話及び講座等
・インターンシップ ・デュアルシステム ・会社見学(現場見学) ・課題研究
・インターンシップ ・会社見学(現場見学) ・課題研究
また、こうした一貫教育の実施・提供に向け、両校は神奈川工業高校から東京テクニカルカレッジへの円滑な進学を図る制度を整備するとともに、学費支援等を含めた学習環境を提供します。
一方、参加企業として清水建設が担う役割は、教育プログラムの開発支援及び教育現場・学生の就職活動の支援です。プログラムの開発では、施工管理技術者に求められる素養、能力等に関する情報を提供。教育現場では、神奈川工業高校の生徒に対しては施工管理技術者の生の声による職業観の理解促進、現場・会社見学、職業体験を行う機会の提供。東京テクニカルカレッジの学生に対してはメンタリングやインターンシップ、研究の課題提供・指導等を行います。最終的には、プログラムを終了した学生の採用支援やグループ企業、取引企業などへの推薦等を行い、就職活動を支援します。
３）本コンソーシアムの特長
教育機関が連携して新たな教育プログラムを学生に提供するだけにとどまらず、学生を採用する側の企業が参画していることが大きな特長です。学生は教育プログラムの中で施工管理技術者の生の声を聞くことができ、かつ職業体験もできることで、施工管理という仕事に対する理解を一層深めることに繋がります。また、就職活動時に企業側から支援が得られるのは学生にとって大きなメリットです。
４）本コンソーシアムの発展の方向性
施工管理技術者不足は、地域や企業規模を問わず、切実な問題になりつつあります。一方、建築学科を設置している工業高校や専門学校は各地に所在しているものの、施工管理技術者の育成に重点を置いた教育カリキュラムを提供している学校は皆無に等しいといっても過言ではありません。そこで、本コンソーシアムは各地の工業高校、専門学校の参画を受け入れると共に産学連携の後押しをし、７年間の人財育成プログラムを提供することで、より多くの施工管理技術者を社会に送り出すことを目指します。
補 足
１）三者の概要と役割
①神奈川県立神奈川工業高等学校（横浜市神奈川区）
本校は、1911（明治44）年に旧文部省により設置・開校された神奈川県で最初の工業学校です。その後、1948（昭和23）年には、新制に移行し、「神奈川県立神奈川工業高等学校」と改称され、2022（令和４）年で111周年を迎えた県内で最も伝統ある工業高校です。
近年では、2022年度に、神奈川県教育委員会より「ＳＴＥＡＭ教育研究推進校」に指定されており、産学連携を教育課程に位置付けるなど、「実社会との繋がりを意識した神工STEAM教育」の研究・開発・
実践を行っており、超スマート社会や国際社会に対応した「新たな工業教育」に取り組んでいます。また、同じく2022年度には、神奈川県教育委員会主催「神奈川部活ドリーム大賞」において、「グランプリ」を受賞するなど、部活動も盛んな高校です。
本校建設科を卒業し、就職する生徒の９割近くが「施工管理技術者」に就いているにもかかわらず、入学時点では「施工管理技術者の存在すら知らない。」という「施工管理技術者の認知度の低さ」という現状があります。本コンソーシアムに参画する事により、中学生やその保護者に向け「施工管理技術者」を今以上に認知してもらい、建設業界の基盤維持に寄与したいと考えています。
②学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ（東京都中野区）
小山学園は、東京工科自動車大学校3校(中野・世田谷・品川)と東京テクニカルカレッジの4校を運営する学校法人です。学園理念に「高い技術力」と「豊かな人間性」を備えたプロフェッショナルを育成し社会に貢献することを掲げ、設立以来53年にわたり4万人を超える専門人材の育成に努めてきました。
こうした学園の中、東京テクニカルカレッジは、建築・IT・バイオ環境分野に専門人材を育成すべく11学科を擁し、日々職業教育に邁進しています。
建築監督科は清水建設株式会社の協力を仰ぎ、日本で唯一の施工管理技術者育成に特化した学科として2010年4月設置。これまで卒業した学生の約95%が大手建設会社に入社する実績を誇っています。
今後、これまで培ってきた専門人財育成のノウハウを本コンソーシアムに提供...
2月1日から28日にかけて、オンラインイベント「CNET Japan Live 2023」が開催。2月17日のセッションでは、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が登場し、「掛け合わせで新たな価値創造・社会実装を目指す！ NTTコミュニケーションズのオープンイノベーションに関する取り組み紹介」と題して、NTTドコモグループが展開する共創プログラム「ExTorch（エクストーチ）」を中心とした、自社のオープンイノベーションに関する最新動向について語った。
今回は、カーボンマーケット「ClimateTrade」について、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。
目次
Climatetrade（クライメートトレード）とは
1-1．Climatetrade（クライメートトレード）の概要
1-2．大規模な資金調達
カーボンオフセットに特化したマーケットプレイス
2-1．マーケットプレイスの概要
2-2．カーボンマーケット「ClimateTrade」が解決する課題
カーボンマーケット「ClimateTrade」の特徴
3-1．二種類のマーケットに対応している
3-2．ブロックチェーンの特性を最大限に活用している
3-3．ニーズに合った実証済みのプロジェクトのみを提供している
3-4．カテゴライズによってニーズに合ったプロジェクトを選別できる
3-5．利用方法がシンプルで分かりやすい
APIの提供徴
4-1．ClimateTradeが提供するAPIの概要
4-2．APIの利用手順
4-3．APIのユースケース
まとめ
近年、世界において気候変動問題が大きく取り上げられている中、CO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量や吸収量）を「カーボン
...more クレジット（排出権）」として発行することで、他の企業や個人などとの間で取引できるようにする仕組みが拡がっています。
そんな中、「Climatetrade（クライメートトレード）」はブロックチェーン技術を駆使することによって、より安全で効率の良いカーボンマーケットを展開しており、世界中の企業から大きな注目を集めています。
そこで今回は、カーボンマーケット「ClimateTrade」の取り組みについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。
①Climatetrade（クライメートトレード）とは
1-1.Climatetrade（クライメートトレード）の概要
「Climatetrade（クライメートトレード）」とは、17年に設立された、スペインに拠点を構える気候変動マーケットプレイスのスタートアップ企業のことを指します。
ClimateTradeは「気候ソリューションのパイオニア」として、継続したイノベーションを通した大規模な脱炭素化を推進することを目指しており、気候変動に取り組む方法を探している個人や企業に画期的なソリューションを提供することで、気候変動対策に対して積極的なアプローチを行っています。
具体的には、トークン化されたカーボンクレジットの取引を行うマーケットプレイスを展開しており、それぞれの自治体などが発足させた森林プロジェクトなどから、直接的に炭素やプラスチックなどのオフセットと再生可能エネルギー使用証明書を購入することが可能なブロックチェーンベースのマーケットを構築しています。
ClimateTradeは23年2月現在までにシリーズAラウンドの資金調達を実施しており、調達総額はおよそ900万ユーロ（およそ13億円弱）と、かなり大規模になっています。このほか、22年7月には事業範囲の拡大に伴って本社をフロリダ州マイアミへと移転し、現在はアメリカ、スペイン、イギリス、韓国においてグローバルな事業展開を行っています。
1-2.大規模な資金調達
ClimateTradeのシリーズAラウンドでは超過応募となり、90を超える投資ファンドから関心が示されるなど、注目度の高さを伺わせました。
また、21年後半に実施された欧州でのプレシリーズAでは、700万ユーロの資金調達を完了しました。この700万ユーロは、スペインの投資会社の「GED」、アメリカの電力技術・ファンドの「ClearSky」、ブロックチェーン投資家の「Borderless Capital」および「Algorand」、スイスの金融インフラ企業「SIX Group」のVC部門である「SIXフィンテック・ベンチャーズ」、スペインの「Telefónica」、日本の「オムロンベンチャーズ」の投資部門、気候VCの「Amasia」、決済サービスのユニコーン企業「フライワイヤ」の創業者のIker Macaideが支援するバレンシアのインパクトファンド「Zubi Capital」から調達されたということです。
このような資金調達状況からも分かるように、ClimateTradeは業界から大きな注目を集めており、その取り組みやプロジェクトに対しての関心がますます高まっています。
②カーボンオフセットに特化したマーケットプレイス
2-1.マーケットプレイスの概要
ClimateTradeが展開しているカーボンオフセットに特化したマーケットプレイスでは、トークン化されたカーボンクレジットの取引を自由に行うことが可能です。
具体的には、企業や個人が、それぞれの森林プロジェクトなどの開発者から直接炭素やプラスチック、生物多様性のオフセットを購入することによって、気候変動に対して直接的なアプローチを行うことができる仕組みとなっています。企業はClimateTradeを用いることによって、自社の環境資本をどこに投資するかを完全にコントロールできるだけでなく、ブロックチェーン技術を駆使したシンプルなシステムによって、より安心で分かりやすい環境でのカーボンオフセットが可能となります。ClimateTradeではすべての品質保証基準を満たす実証済みのプロジェクトのみを提供しています。運営チームがそれらすべてのプロジェクトのレビューを行っているため、安全がしっかりと担保されていることもメリットの一つとなっています。
このように、ClimateTradeはカーボンオフセットに関するより分かりやすい仕組みを構築および提供することによって、脱炭素目標の達成に貢献しています。
2-2.カーボンマーケット「ClimateTrade」が解決する課題
近年、気候変動問題などの観点から、世界中で「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みが活発化しています。
中でも、特にサステナビリティの代表的分野として知られる「脱炭素」においては、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減効果（削減量や吸収量）を「カーボンクレジット（排出権）」として発行することで、他の企業や個人などとの間で取引できるようにする仕組みがますます拡がりを見せています。
しかしその一方で、カーボンクレジット市場の課題についてもさまざまな議論が繰り広げられています。現在のカーボンクレジット市場では、特に民間機関が管理しているものを「ボランタリークレジット」と呼び、より高品質なクレジット、つまり信頼性のある計画や方法論によって裏付けされたクレジットを流通させることを目的として、海外では独立機関によるクレジットの測定や認証基準などで認証されたボランタリークレジットの発行および取引が行われています。
このようなボランタリークレジット市場は2030年を目処として、2020年比でおよそ15倍を超える市場規模に成長する必要性があると言われています。その一方で市場の流動性やトレーサビリティの低さや、市場自体が閉鎖的であること、また炭素クレジットの多重カウントや詐欺などといったさまざまな問題を抱えています。
そこで、ClimateTradeではブロックチェーン技術を駆使することによって、より透明性が高く安全性が担保された良質なクレジットの取引を可能にします。加えて、偽造や改ざんが極めて難しいというブロックチェーンの特性を利用して、炭素クレジットの多重カウントや詐欺などの問題解決に取り組んでいます。
③カーボンマーケット「ClimateTrade」の特徴
3-1.二種類のマーケットに対応している
現在、カーボンクレジットの取引を行えるマーケットは大きく分けて二種類存在します。
一つは、国や地域、国際的に炭素削減体制が整備され、規制されているGHG（温室効果ガス）排出削減要件の遵守を目的とした「コンプライアンスマーケット」、そしてもう一つは、企業や個人が自発的にカーボンオフセットを購入することができる「ボランタリーマーケット」となっています。
一般的に、多くのカーボンマーケットはボランタリーマーケットを取り扱っていますが、ClimateTradeは「EU排出量取引スキーム（EU ETS）」で交換することが可能なため、両方のマーケットを取り扱うことができる貴重な存在となっています。つまり、ClimateTradeを駆使することによって...
* 2022年、上海電気の中国における洋上風力発電の新規導入容量が8年連続で1位。 * ACWA Power社と共同で建設したドバイ光熱発電プロジェクトが、重要な建設段階へ。 * 新世代の電解水水素製造設備が計画生産へ。 上海、2023年3月25日 /PRNewswire/ -- 上海電気（SEHK：2727, SSE:601727）は、ソースグリッドロード型水素貯蔵を含むマルチエネルギーのコンプリメンタリー戦略展開の探索と実施をプロモートしています。同社はイノベーションとクリエーション、そして産業用デジタルインテリジェンスのアップグレードとアプリケーションを通じ、「風力、水、熱、貯蔵の統合」と「ソースグリッドロード水素貯蔵の統合」の拡大を目指しています。この戦略的枠組みは、短期的なエネルギー安定供給と中長期的なゼロカーボン社会構築という開発目標を考慮したものです。 今まで包括的かつ体系的な計画が欠けていたため、変革の過程に全体性がなく、深い脱炭素化の範囲と影響力が制限されています。この点について、上海電気集団の冷偉清会長が2023年の「両会」での提案にて、「エネルギー事業者や産業主体の間で炭素排出量を削減する仕組みやシステムの構築を加速させ、政策障壁を取り除き、炭素削減のための結合力を形成すべきです」と詳しく述べました。 戦略的展開を加速するため、上海電気はアジア、中国、中
...more 東、サウジアラビアなどの国や地域の産業団体と協力しています。 大唐南澳勒民洋上風力発電プロジェクトの1日当たりの発電量が一日中に新たな記録を作りました。 中国における洋上風力発電 上海電気風力発電グループ（Shanghai Electric Wind Power、上海電気風電集団）は、このほど中国における洋上風力発電の新設件数が8年連続でトップとなり、過去3年間で累計7.05GWのクリーンエネルギーを供給しました。同社は近日、中国初の浮体式洋上風力発電と漁業養殖の統合設備における研究・実証プロジェクトの建設に参加し、システム設計の完全な安全性と信頼性を確保・検証したことにより、第7回新エネルギー発電所設計・設備選定セミナーで浮体式風力発電技術革新賞を受賞しました。また、同社が参入した大唐南澳勒門洋上風力発電プロジェクトは、先日、設計を超えたフル発電を達成し、1日の発電量が5,882,200kWhまで上り、プロジェクト稼働からの単日発電量の最高記録だと発表しました。 太陽光発電の国際プロジェクト ACWA Power社と共同建設したドバイ太陽熱・太陽光発電プロジェクトは、建設の重要な段階に入りました。当プロジェクトは2023年末にアラブ首長国連邦で開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議に向けたランドマークとなるグリーンプロジェクトになり、両社が今後、太陽光エネルギーや風力エネルギー、水素エネルギー、新エネルギー分野などの低エネルギー消費領域に関する中東での協力を継続できる橋になります。このプロジェクトは、太陽光、風力、水素などの低エネルギー消費分野や新エネルギー分野に関して、両社が中東での継続的な協力の橋になるランドマークプロジェクトです。さらに、ルーマニアのブラショフ県パラウ郡にある91.54MWの太陽光発電プロジェクトも、近日開始しました。契約には、91.54MWの太陽光発電所の機器調達、設計、建設、試運転、運用・保守（O&M）が含まれています。このプロジェクトは現在、すでにレイアウト、アクセス道路、ケーブルなどの予備設計を完了し、主要機器部品、ブラケット、インバーターなどの調達契約を締結しました。 新世代の電解水水素製造装置を中国国内での計画生産開始へ 上海電気は昨年12月、2つの新製品を発表しました：単一水素製造能力が毎時間1500標準立方メートルのアルカリ電解水水素製造装置と、単一水素製造能力が毎時間50標準立方メートルの陽子交換膜（PEM）電解水水素製造装置です。これらの製品は、建設加速中のスマート生産工場が完成後、正式に組み込まれる予定です。この開発により、中国の水素生産量とコストの大幅な最適化が実現できます。 上海電気100％出資の上海Bright-H Technology社の副主任エンジニアであるWu Liang氏は「我々は2023年に、1000平方メートルのアルカリ電解槽を100セット生産することに相当する、500MWのアルカリ電解槽生産能力を計画しています。そして、2025年には100メガワットのPEM生産ラインを計画しており、これは200平方メートルのPEM電解槽を100台生産できることを意味しています」と述べました。 マルチエネルギーのカップリングとソースグリッドロードストレージ水素統合建設の現状と今後の方向性計画 持続可能な低炭素エネルギーシステムには、マルチエネルギーカップリングと水素統合が必要不可欠です。マルチエネルギーカップリングとは、様々なエネルギーキャリアやシステムを統合することで、水素統合とは、エネルギーシステムに水素を組み込むことです。各国はこれらの戦略のために、スマートグリッド、エネルギー貯蔵、再生可能な水素製造、そしてインフラに投資しています。その目的は効率性、持続可能性、信頼性を高め、排出量を減らし、エネルギー安全保障を強化することです。継続的な投資は、持続可能なエネルギーシステムへの移行に大きく貢献することができます。 上海電気について 上海電気グループ株式会社（Shanghai Electric Group Company Limited）（SEHK: 2727、SSE:601727）は、環境に優しい産業用高性能システムソリューションの世界有数のサプライヤーです。世界中に展開する同社は、スマートエネルギー、インテリジェント製造、デジタルインテリジェンスの統合を目指しています。また、同社は新たな分野の開拓と成長促進によって、低炭素化開発とデジタルトランスフォーメーションに焦点を当てながら、グローバルパートナーとともに革新的な産業エコシステムの無限のチャンスを活用していきます。そして、2030年までの二酸化炭素排出量のピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル達成、新エネルギー設備生産、ハイエンド設備のローカリゼーションなどの追求において、リーダー的存在になるべく尽力していきます。 配信元企業：Shanghai Electricプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
